わたしは事業経営を15年間（最大売上は4億円規模、社員数は20名ほど）行い、残念ながら倒産を経験し、その後、経営"危機管理"コンサルタントとして危機に陥った700社超の中小企業に対応する中で、「事業経営とは、単に事業を運営していければよいのではない」と知りました。

事業の経営は、事業の運営以上に、実は「会社組織の運営」という側面が非常に大きく、これが実に大きな問題をはらんでいるのです。
例えば［運転資金］を確保するための金融機関との駆け引き。
［社員の能力］を最大限に引き出すためのノウハウと、それができない場合のリカバリー。
得意先や協力会社との［契約］と、それがうまくいかなくなったときの対応。
その他、［知的所有権問題］。などなど。

その過程で、事業経営者がもっとも必要とするパートナーは〝顧問弁護士〝だ、という結論を得るに至りました。 事業経営者は、本来〝仕事（事業の運営）〝に全力を傾けたいのですが、先に挙げたような問題が必ず発生し、その都度対応に苦慮し、結局うやむやのままになったり、トラブルをさらに大きくしてしまったりするのが常なのです。

そうであれば、顧問弁護士にそれらの問題と戦っていただいている間に本来の事業の運営に傾注しよう。これこそが中小零細企業経営者の本音ではありませんか。

わたしは、経営危機管理コンサルタントとしての十五年余りで得た強力な弁護士の先生たちとのネットワークを最大限に活かすために、そのような弁護士を無料で紹介する「L.A.P.中小企業顧問弁護士の会」を立ち上げることになりました。

弁護士といっても、金融機関にも顧問弁護士はおり、大企業にも当然のごとく顧問弁護士はいますが、それらの弁護士に戦いを挑んでも負けない〝ケンカ弁護士〝をここにそろえることができたので、必ずや中小零細企業の経営者のお役に立てると確信しています。

2009.8.19
内藤明亜

1946年4月東京都中野区に生まれる。東京育ち、東京在住。
多摩美術大学付属多摩芸術学園映画科を中退し、広告・マーケティング業界に身をおく。

サラリーマンを10年、事業経営（規模は年商四億円、社員は二十名ほど）を15年、その会社を1994年11月に倒産させ、翌年から経営危機管理のコンサルタントをはじめ、対応した件数は700件を超える(2011年6月末現在)。

『倒産するとどうなるか』（明日香出版社）、『倒産警報』（毎日新聞社）、『倒産の知恵』、『ヒューマンドキュメント倒産』（宝島社）、『倒産なんてこわくない』（徳間書店）、など著書多数。
また、1999年には『TIME』誌に、「This Business Guru’s Key Credential : He Went Belly Up.(このビジネス指導者が信任される理由：彼はへこたれなかった)」という記事が紹介された。

新宿区西新宿に事務所を構え、経営危機に陥った経営者の相談に応じるとともに、2009年より中小企業に顧問弁護士を無料紹介する「L.A.P.中小企業顧問弁護士の会」を主宰。

*内藤明亜ホームページ　　『倒産と闘う』 　
*内藤明亜ブログ 　『内藤明亜のブログ』

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