

「著作権」、「商標権」、「特許権」などの「知的財産権」は、日常の企業活動の中で知らず知らずのうちに、他社の権利を侵害したり、もしくは自社の権利を侵害されていたりします。 ふだんなかなか顧みることの少ない「知的財産権問題」について、どう対処したらよいのでしょうか? 以下、中小企業でよく見られる「知的財産権問題」をQ&A形式で解説しています。 各Qをクリックすると、その解説ページに移動します。
制作会社に作成してもらった会社案内で使用した写真について、某カメラマンから「作品の無断使用だ。損害賠償請求する」という通知が届きました。制作会社は写真の入手先は覚えてないと言います。どうしたらよいですか?
この問題に対しては、次の2つの解決方法が考えられます。
①使用料を払って写真を使わせてもらう
②写真を使うのをやめ、場合によっては会社案内を回収する
すでに経費をかけて会社案内を作ってしまったのですから、できれば①の方法が望ましいでしょうが、どうやって解決するかは相手方との交渉によって決まることです。
また、この問題で交渉の矢面に立つのは、制作会社ではなくあなたの会社です。ただし、損害賠償に応じなければならないときは、制作会社に損害賠償分の支払を請求することができるでしょう。
相手方の言いなりにならず、対等な交渉を進めるためにも、弁護士に相談していただくのが望ましいでしょう。
あるマンガのキャラクターをかたどった菓子を自社店舗で製造販売しています。今後スーパーにも卸そうと思いますが、キャラクター菓子がなんらかの権利を侵害していないか心配です。
ご心配のとおり、これは「問題あり」です。勝手にキャラクターをかたどったりすれば、原作者の著作権やキャラクター権を侵害する行為となりますので、あらかじめ原作者から使用許諾をとるのが原則です。
当社の特許製品の類似品が、当社製品の半額の価格で出回っており当社製品の売上に影響が出ています。どう対処したらよいのでしょうか?
このような問題が起きたら、手をこまねいていてはいけません。
とるべき手段を決めて、迅速に対応しましょう。
具体的には、類似製品を製造している会社があなたの会社の持つ特許権を侵害しているならば、その会社に対して、
①類似製品の製造販売をやめるよう差し止め請求する
②損害賠償請求する
といった法的手段をとることができます。弁護士に依頼して一日も早く手続きを進めることをお勧めします。