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顧問契約を結ぶとなると、「気になるのは顧問料」というお客さまも、少なくからずいらっしゃるかと存じます。
その点、【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】がご紹介する弁護士の顧問料は、月額 1・3・5・10万円(税抜) の4コースで、顧問料が決まっていますので安心です。
また、顧問料(コース)に応じて「割引制度」が充実しており、それを以下の【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 弁護士料金体系】に明確に定めていますので、ぜひご確認の上、ご利用下さいませ。
なお、「割引制度」とは具体的には、月額顧問料に応じ、面談(法律相談)やそれ以外の業務(契約書の作成など）を無料でしてもらえる枠が自動的についてくることをいいます。
■L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 弁護士料金体系 （2009年9月制定、金額は税込表示）
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】の弁護士の顧問料は、料金体系が明確です。
ご紹介する弁護士の基本料金は、以下の通りです。
①基本料金
| 面談による法律相談 | 一時間 10,500円 |
|---|---|
|
その他の委任業務 （書類作成、契約書チェック、各種交渉ごと、訴訟など） | 各登録弁護士が所属する事務所報酬規定による |
※初回面談料について 弁護士との初回面談費用は、初回面談が具体的な事案の「法律相談」になるか 否かにより異なります。つまり、 ・具体的な事案の法律相談となる場合＝10,500円/時間の相談料が発生 ・弁護士との顧問契約を前提とした面談で、弁護士の人物評価をしたい場合 （特に差し迫った法的事案の相談を含まない場合） ＝面談費用はかかりません
次に、【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】がご紹介する弁護士の顧問料は、月額(税抜) 1万・3万・5万・10万 の4種類となっており、各顧問料（コース）に応じ、上記①基本料金（法律相談やその他の業務）を無料でできる枠が自動的についてきます。②をご参照下さい。
②顧問料と割引制度 （ご紹介した弁護士の顧問料と割引制度）
月額顧問料に応じ、①の基本料金で算定した料金のうち以下の分が無料となります。
| 10,500円コース | 毎月21,000円分の面談や業務が無料 |
|---|---|
| 31,500円コース | 毎月52,500円分の面談や業務が無料 |
| 52,500円コース | 毎月84,000円分の面談や業務が無料 |
| 105,000円コース | 毎月157,500円分の面談や業務が無料 |
※各コースとも電話やメールでの相談は、時間や回数無制限で無料です。
※上記無料枠を超えた分は、①の基本料金が発生します。
※顧問契約を結ぶと、弁護士は最優先でその顧問先企業の案件に対応します。
*基本料金無料分の使い道の例
月額顧問料31,500円で無料分52,500円の場合
①すべてを法律相談に充てる
②法律相談と契約書チェックで半分ずつ使う
③すべてを書類作成手数料に充てる
など、自由にお使いいただけます。
③その他
①と②共通で、以下の料金が発生する場合があります。
| 日当（出張が必要な場合） | 1日：52,500円、半日：26,250円 |
|---|---|
| 実費（旅費交通費、通信費等） | 実際に要した費用を請求いたします |
※日当は、弁護士の移動時間＋業務に携わった時間の合計が半日以上になる場合に発生します。
■弁護士費用の料金例（金額は税抜表示）
では、実際に弁護士に業務を依頼すると、どの程度費用がかかるのでしょうか？
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】の登録弁護士に、一般的な費用例を確認した結果を以下にまとめてみました。
弁護士に業務を依頼する際の【目安】として、参考になさって下さい。
●契約書関連の料金の目安
(1)「契約書」2通(自社書式でないもの)をチェックしてもらったら計1万円だった。
(2)「業務委託契約書」1通を新規に作成してもらったら、10万円だった。
※上記(1)と(2)では、契約書が標準的な分量や内容であることを前提にしています。
(3)「特許権専用実施権設定の契約書」を1通を作成してもらったら20万円だった。
※上記(3)のように、契約書が、特定のケースを想定したオリジナルな内容に
なる場合は、汎用的な内容の契約書の作成より料金が高くなります。
●内容証明郵便の作成料金の目安
・内容証明郵便1通を、弁護士名義で作成、発送してもらったら、作成費用が3万円、
内容証明郵便の送付実費が2千円だった。
●労働審判の代理人を依頼した際の料金の目安
・従業員から請求された労働審判について、会社の代理人を依頼したら、
「着手金」が15万円だった。
審理は3回で終わり、判決結果は、請求額より200万円減額された金額
だったので、弁護士には「報酬金(成功報酬)」として「経済的利益」の16％
にあたる32万円を支払った(この場合の「経済的利益」とは、請求額より減額
できた200万円のこと。200万×16％＝32万円)。
弁護士費用の具体例は以上です。
上記は、あくまでも【目安】として掲げたものですので、「実際にいくらかかるか？」は、
事前に顧問弁護士に直接ご確認下さいますようお願いいたします。
