HOME ＞ なぜ中小企業には顧問弁護士が必要か
日本には、約375万社の中小企業が存在すると言われています（2008年 中小企業庁「中小企業実態基本調査」）。
そのうち、顧問弁護士を雇っている企業は何割くらいだと思われますか？
日弁連の調査によると、中小企業のうち顧問弁護士を持つ割合は約20％でしかなく（2006-7年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」）、このデータから単純に計算すれば、全体の約80％にあたる300万社もの中小企業には顧問弁護士がいないことになります。
中小企業は日常的に、従業員の雇用問題、取引先との契約問題や債権回収問題、顧客からのクレーム問題など、大小さまざまな法的問題に直面しているのにもかかわらず、その多くは顧問弁護士を置くことなく、それらの問題を「経営者の勘や経験に基づく判断」で片づけているのではないでしょうか。
たしかに多くの中小企業にとって、顧問弁護士が「遠い存在」であったことも事実ですし、
弁護士への一般的なイメージとして、「気軽に相談できない」、「費用が高くつきそう」、「過去にお願いした顧問弁護士は業界の知識が少なく、アドバイスが的確でなかった」など、マイナスのイメージをお持ちの方も少なくないでしょう。
では顧問弁護士は、あなたの会社には関係なくて、「大企業だけが雇うもの」なのでしょうか？
いいえ、決してそうではありません。
もちろん大企業が抱える法的問題は、質・量ともに中小企業の何倍もあり、多くの顧問弁護士を雇っているのですが、それはつまり大企業は「法的問題の質と量に応じて、法務部員や顧問弁護士を必要な人数雇っている」ということです。
「大企業だから」雇っているのではないのです。
法務専任の社員を雇うのはなかなか難しい中小企業ですが、顧問弁護士なら一人雇うことはできるでしょう（顧問弁護士を雇っても、顧問料は月々数万円のケースがほとんどです）。
中小企業こそ、その法的課題の大きさに応じて、外部パートナーである顧問弁護士を一人雇うのがかしこい、いや、当たり前の選択ではないでしょうか。
食品業界の偽装問題、社員の不祥事問題など、対応を一つ間違えるだけでとてつもなく大きな問題になってしまう例をテレビ等で目のあたりにした方も多いでしょう。
優れた顧問弁護士は、法的問題へのアドバイスに留まらず、そのような「トラブルの芽」を敏感に察知し必要な助言をしてくれます。ときに弁護士の助言は耳に痛いこともありましょうが、その会社の現状や経営者の考え方を理解した上で、よりよい将来を見据えた助言ならば、その助言を起点に会社を劇的に改善していくこともできるのです。
法的問題の解決だけでなく、経営課題についても適切にアドバイスできる優れた顧問弁護士は、中小企業の安定経営、そしてより発展的な経営のための大きなドライバーといえるでしょう。
中小企業にこそ顧問弁護士は必要な存在なのです。
