HOME ＞ なぜ中小企業には顧問弁護士が必要か
いわばホームドクターのような存在として、いつでも・なんでも相談できるのが顧問弁護士です。顧問弁護士と長いつきあいをしていく中で育まれるメリットはたくさんありますが、代表的なのは以下の4項目でしょう。
①実情を把握した上での的確な法的アドバイス
会社の実情や経営者の考え方・人柄、現在に至るまでの経緯をあらかじめ理解しているので、相談をしたときに弁護士はすぐに問題の核心に迫ることができます。また弁護士からのアドバイスも型どおりではない、貴社にとっての最適なアドバイスが期待できます。
②トラブルを小さな芽のうちに摘める
法的な問題に限らず、すべての問題は小さな芽のうちに適切な対応をすれば、後にひけなくなるような大問題には発展しません。顧問契約を結び定期的に弁護士に相談をすることによって、発生した時点でトラブルを共有し、最適の対応をとることで、リスクを最小限にとどめることができます。
③社内外の信用度が高まる
取引先に対し「顧問弁護士からこう指導されてるんです」とか「これは顧問弁護士に相談してみます」などと言えば、「あの会社は顧問弁護士を雇っているちゃんとした会社だ」と、信用度が高まるでしょう。場合によっては「あの会社にはいい加減なことはできない」と思われることで、取引先をけん制することも期待できます。
また社内的には「ウチの会社は顧問弁護士を雇うようなきちんとした会社」、「何かあったら相談できて安心」というよい雰囲気がうまれるでしょう。
④実はとってもお得
これだけの安心感が月々数万円程度で手に入るのです。費用対効果を考えたら、顧問弁護士を雇うのは実はとてもお得なことなのです。
また顧問契約を結ぶと、弁護士は最優先でその顧問先企業の案件に対応しますから、急な問題が発生したときでも弁護士の迅速な対応が望めますので安心です。
このように見てくると「わが社もそろそろ顧問弁護士を雇ってみようか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし単に顧問弁護士を雇うだけでは、宝の持ち腐れになりかねないのも事実です。
問題は、いかにして顧問弁護士の力を120％引き出すかにあります。
その答えはとてもシンプルです。
【弁護士となるべく多く話し合う機会を設ける】ことです。
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】がご紹介する顧問弁護士と顧問契約を結ぶと、月額顧問料に応じて、面談（法律相談）やそれ以外の業務（契約書の確認など）を無料でしてもらえる枠が自動的についてきます。
ですので、積極的に弁護士と社内のさまざまな問題について話し合うようにしましょう。
弁護士と直接相談する機会を多く持つことは、小さなトラブルの芽を摘み、弁護士のあなたの会社に対する理解を深め、実情を把握した的確なアドバイスが受けられると、まさにいいこと尽くし。
法律相談を積極的にするようにして、弁護士の力を最大限活かしましょう。
