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【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】をご利用いただくにあたって、よくある質問をまとめました。
なお、Q&Aをご覧いただいてもご不明点が解決しない場合は、お問合せフォームからお問合せ下さいませ。
- Q1.
- 顧問弁護士紹介サービスの利用は無料なのですか？
- Q2.
- 紹介された弁護士と会う時の費用も無料なのですか？
- Q3.
- 紹介申込みフォームから紹介申込みをしたのですが、その後メール連絡がありません。
- Q4.
- 紹介申込みをしてから、だいたい何日くらいで弁護士を紹介してもらえますか？
- Q.5
- 紹介してくれる弁護士はどこの地域の人ですか？
- Q.6
- 一法人としてではなく、ある業界団体として、顧問弁護士をお願いすることは可能ですか？
- Q.7
- 法人としてではなく、個人として弁護士を紹介してほしいのですが可能ですか？
- Q.8
- 紹介された弁護士に会ったものの、顧問契約を結ぶのは断りたいのですが･･･。
- Q.9
- 【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】の代表である、経営コンサルタントの内藤明亜さんに相談をしたいのですが。
- Q.10
- 弁護士の顧問料の相場はどのくらいなのですか？
- Q.11
- 顧問弁護士に業務を依頼するときにかかる一般的な費用について教えて下さい。
- Q.12
- 【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】から紹介された弁護士の顧問料はいくらなのですか？
- Q.13
- 弁護士の顧問料は税務上の必要経費として認められるのですか？
- Q.14
- 企業法務に詳しい弁護士の先生に、講演の講師をお願いしたいのですが。
- Q.15
- 個人情報とプライバシーはきちんと守られているのですか？
- Q1.
- 顧問弁護士紹介サービスの利用は無料なのですか？
- Q1.
- はい、無料でご利用いただけますので、ご安心の上、顧問弁護士紹介サービスをご利用下さい。
また、ご希望の方には、弁護士との初回面談のアポイント設定や、断りの返事の代行なども無料で対応させていただきます。
なお、【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】の運営は、登録している弁護士の会費にて成り立っています。
- Q.2
- 紹介された弁護士と会う時の費用も無料なのですか？
- A.2
- これは弁護士との初回面談が、具体的な事案の「法律相談」になるか否かにより異なります。つまり、
・具体的な事案の法律相談となる場合＝10,500円/時間の相談料が発生 ・弁護士との顧問契約を前提とした面談で、弁護士の人物評価をしたい場合 （特に差し迫った法的事案の相談を含まない場合） ＝面談費用はかかりません
となります。 ご自分のケースがどちらに該当するかご不明な場合は、お気軽に事務局までお問合せ下さい(tel=03-690-6052 平日9-18時)。 また、相談料が発生する場合のお支払いは、お客さまから弁護士に直接していただくことになります。
なお一般的には、初回面談は1～3時間となることが多いようです。
- Q.3
- 紹介申込みフォームから紹介申込みをしたのですが、その後メール連絡がありません。
- A.3
- 紹介申込みフォームから申込みをしていただくと、24時間以内に「紹介申込みを受けつけました」という内容の自動返信メールが送信されますが、それが届かない場合は、入力時のメールアドレスが正しく入力されていなかったことが原因として考えられます。
そのような場合は、お手数でも【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】事務局にお電話でお問合せ下さい（03-6908-6052、平日9-18時受付）
- Q.4
- 紹介申込みをしてから、だいたい何日くらいで弁護士を紹介してもらえますか？
- A.4
- 3営業日以内にはご紹介することを目標にしておりますが、それ以上日数がかかる場合は、あらかじめお客さまにメールもしくはお電話にて、ご連絡を差し上げるようにします。
- Q.5
- 紹介してくれる弁護士はどこの地域の人ですか？
- A.5
- 2010年現在、すべて東京の弁護士となりますが、今後はご紹介できる弁護士をそれ以外の地域にも広げる方針です。
- Q.6
- 一法人としてではなく、ある業界団体として、顧問弁護士をお願いすることは可能ですか？
- A.6
- はい、可能です。お客さまのご要望を伺いながら、顧問料やサービス内容を決めさせていただきますので、まずは事務局にお気軽にお問合せ下さい。
- Q.7
- 法人としてではなく、個人として弁護士を紹介してほしいのですが可能ですか？
- A.7
- はい、場合によっては可能です。顧問弁護士紹介申込みの際に、どのようなことを弁護士に相談されたいのかご状況をお聞かせいただき、対応できる弁護士がいる場合はご紹介いたします。
- Q.8
- 紹介された弁護士に会ったものの、顧問契約を結ぶのは断りたいのですが･･･。
- A.8
- ご紹介した弁護士とお会いになっても、その弁護士と必ずしも顧問契約を結ぶ必要はありません。気が進まない場合は、お客さまから弁護士に断っていただいてもよいですし、もしご希望でしたら、断りの返事を事務局が代行しますのでおっしゃって下さい。
また他の弁護士の紹介をご希望の場合は、事務局にお申し付け下さい。別の弁護士をご紹介いたします。
- Q.9
- 【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】の代表である、経営コンサルタントの内藤明亜さんに相談をしたいのですが。
- A.9
- 代表の内藤明亜（ないとうめいあ）は、自らが倒産経験のある元会社経営者で、現在は当時の経験をもとに経営"危機管理"コンサルタントとして活躍しており、10数年の活動期間の間に、650名を超える方の「倒産回避」や「ダメージの少ない倒産」のご相談に応じています。
内藤明亜に経営相談をご希望の方は、相談申込み専用窓口を別途設けております。恐れ入りますが、専用窓口にお電話をお願いします（TEL:03-5337-4057、受付：平日9時～18時、土曜9時～13時、日祝休み）。
また、内藤の専用ホームページ 『倒産と闘う』 もありますので、そちらもぜひご覧下さい。
- Q.10
- 弁護士の顧問料の相場はどのくらいなのですか？
- A.10
- 一般的には月額5万円程度と言われていますが、それには理由があります。
以前は日弁連が、「報酬規定」にて、弁護士顧問料の最低金額を月額5万円（事業者の場合）と定めており、その規定は平成16年に廃止になったものの、いまだにその金額を顧問料の目安としている法律事務所が多いからです。
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】は、顧問料はもっと多様であるべきだと考え、ご紹介する弁護士の顧問料を、月額1万円からの4つのコース制としました。 ですので、はじめて顧問弁護士を雇う方でも、受けられるサービスの内容を検討しながら、無理のない範囲で顧問料を決めていただくことができます。
詳しくは、Q&Aの『L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 弁護士の顧問料』をご覧下さい。
- Q.11
- 顧問弁護士に業務を依頼するときにかかる一般的な費用について教えて下さい。
- A.11
この項目では、弁護士の「一般的な」費用の説明をいたします。
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】が「ご紹介する弁護士の顧問料」については、
次のQ.12をご参照下さい
一般的には、以下の公式が成り立ちます。
①顧問料の範囲内で対応してもらえるのは ⇒法律相談（顧問料により無料で依頼できる枠がある）②法律相談以外の法的業務を依頼すると ⇒別途料金がかかる（顧問料により無料で依頼できる枠がある。顧問料内でできる法律相談以上の時間の相談も②に該当）
もう少し具体的にご説明しますと、
●「手数料」や「タイムチャージ」
契約書のチェックや内容証明の作成など、一回限りの事務処理で終わる業務の場合。●「着手金」と「報酬金」
相手のある交渉ごとで結果の成否が分からない場合の料金体系。
「着手金」は、弁護士が業務に着手する時に支払うもの（手付金とは異なります）。
「報酬金」は、結果が出たとき（たとえば裁判や交渉が終わったとき）に、成功の度合
いに応じて支払う成功報酬のようなもの。●「日当」
弁護士が業務を行う場所が、法律事務所から離れていて、出張が必要な場合に
かかる。などがあります。
③また実費として、交通費、宿泊費、通信費、コピー代、印紙代、郵便切手代などが必要な場合があります。
弁護士の費用体系は、一般の方にはなじみが薄く少々分かりづらいものです。さらに詳しい説明をご希望の場合はこちらをクリックして下さい（スタッフブログに移動します）。
- Q.12
- 【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】から紹介された弁護士の顧問料はいくらなのですか？
- A.12
- ご紹介する弁護士の顧問料は、月額 1・3・5・10万円(税抜)の4種類となっており、顧問料(コース)に応じて【割引制度】が充実しています。
【割引制度】とは、月額顧問料に応じ、面談(法律相談)やそれ以外の業務(契約書の作成など）を弁護士に無料で依頼できる枠が自動的についてくることをいいます。
お客さまが毎月弁護士に依頼したい業務や相談したい内容は、どの程度のボリュームでしょうか。
それをふまえ、お客さまにふさわしい顧問料を選択していただくのがよろしいかと思います。もちろん、一度決めた顧問料は変更することも可能です。
詳しくは、以下の【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 弁護士料金体系】をご覧下さい。
■L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 弁護士料金体系 （2009年9月制定、金額は税込表示）
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の弁護士顧問料は、料金体系が明確です。
ご紹介する弁護士の基本料金は以下の通りです。
①基本料金
| 面談による法律相談 | 一時間 10,500円 |
|---|---|
| その他の委任業務 （書類作成、契約書チェック、各種交渉ごと、訴訟など） |
各登録弁護士が所属する事務所報酬規定による |
次に、ご紹介する弁護士の顧問料は、月額(税抜) 1万・3万・5万・10万 の4種類となっております。そして各顧問料（コース）に応じて、上記①基本料金（法律相談やその他の業務）を、無料で依頼できる枠が自動的についてきます。
②顧問料と割引制度 （ご紹介した弁護士の顧問料と割引制度）
月額顧問料に応じ、①の基本料金で算定した料金のうち以下の分が無料となります。
| 10,500円コース | 毎月21,000円分の面談や業務が無料 |
|---|---|
| 31,500円コース | 毎月52,500円分の面談や業務が無料 |
| 52,500円コース | 毎月84,000円分の面談や業務が無料 |
| 105,000円コース | 毎月157,500円分の面談や業務が無料 |
※各コースとも電話やメールでの相談は、時間や回数無制限で無料です。
※上記無料枠を超えた分は、①の基本料金が発生します。
※顧問契約を結ぶと、弁護士は最優先でその顧問先企業の案件に対応します。
*基本料金無料分の使い道の例
月額顧問料31,500円で無料分52,500円の場合
①すべてを法律相談に充てる
②法律相談と契約書チェックで半分ずつ使う
③すべてを書類作成手数料に充てる
など、自由にお使いいただけます。
③その他
①と②共通で、以下の料金が発生する場合があります。
| 日当（出張が必要な場合） | 1日：52,500円、半日：26,250円 |
|---|---|
| 実費（旅費交通費、通信費等） | 実際に要した費用を請求いたします |
※日当は、弁護士の移動時間＋業務に携わった時間の合計が半日以上になる場合に発生します。
- Q.13
- 弁護士の顧問料は税務上の必要経費として認められるのですか？
- A.13
- はい、もちろん認められます。顧問料やそれ以外に弁護士に支払う報酬は、一般的には「支払手数料」や「支払報酬」という勘定科目で処理されます。
- Q.14
- 企業法務に詳しい弁護士の先生に、講演の講師をお願いしたいのですが。
- A.14
- 【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】は、各種講演の講師派遣も承ります。
中小企業の法律問題・経営課題を熟知した弁護士が、お客さまが希望されるテーマで講演内容を組み立て、講師として講演いたします。
詳しくは、弁護士/経営コンサルタントの講師派遣をご参照下さい。
なお、日時・内容などのご相談は、事務局が承りますのでお気軽にご連絡下さいませ。
- Q.15
- 個人情報とプライバシーはきちんと守られているのですか？
- A.15
- はい、【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】はお客さまの個人情報の取り扱いに関しては、個人情報取扱責任者を定め、最大限の配慮をしております。
その一例として、「顧問弁護士紹介お申込みフォーム」や「お問合せフォーム」にてお問合せをいただく際には、SSL（インターネット上の高度な暗号通信技術）を採用することによって、お客さまの情報が第三者に漏えいしないような対策をしております。
また、ご紹介した弁護士にお客さまの個人情報を開示するタイミングは、お客さまがその弁護士と面談を希望するという意思表示をされた後に行っております。
なお、個人情報の取り扱いにつきましては、『個人情報保護方針』および『L.A.P.中小企業顧問弁護士の会ご利用規約』もあわせてご覧下さい。
Q&Aをご覧いただいてもご不明点が解決しない場合は、お問合せフォームからお問合せをお願いします。
