2012年9月4日、業務提携先の(社)日本広告制作協会様にて
当会の新井哲男弁護士がセミナーを行いました。

 

 

セミナータイトルは【パワハラ・セクハラの問題点と対策】
と題しまして、パワハラ・セクハラ問題の現状と、
事業経営者としての防衛策を中心に1時間強のお話となりました。
ポイントは以下の4つでした。
○以前は、労働問題といえば「労組のある大企業の事案」で
 中小企業は無縁だった。
 しかしここ4~5年、労働者側に有利な法整備がなされたため
 パワハラ・セクハラをはじめとする労働問題に頭を抱える
 中小企業経営者からの相談が非常に多くなった。
○パワハラやセクハラの定義は存在するが、曖昧。
 行為者に積極的な悪意や自覚がなくても
 当事者がパワハラセクハラと認識すれば加害者とされ、
 ひいては会社の管理責任も問われるケースが多い
○会社の使用者責任をなるべく小さくするために、
 事前の対策が必要。「会社はきちんと対策をとっていた」
 という姿勢を見える形で。
 ・対策マニュアルの配布~Web上の厚労省のパンフレットでも可
 ・従業員への定期的な研修~外部研修への参加でも可
 ・外部対応窓口の設置~法律事務所と顧問契約する等
○後日の紛争に備えて、当事者や行為者との事情聴取等は
 「メモに残す」「メールでこのような話をしたと残す」
 ∵裁判等になった場合、「書面」で残っていることはとても重要。
参加者はいずれも事業経営者であり、
皆さん大変集中してお話をお聞きになっていました。
講演後の質疑応答も活発で、あらためてこの問題に対する
経営者の皆様の関心の高さを認識いたしました。、
———————
なお、OACの会員社様に対しては、今回の弁護士講演を機に、
【法律相談1時間無料キャンペーン】を実施いたします。
パワハラなどの労働問題に限らず、契約問題、クレーム対応
等でお困りのことがあれば、無料で弁護士の法律相談を1時間受ける
ことが可能です。
(2012年12月末まで実施)
このように、事業団体様(同業者団体等)向けに
●弁護士の講演+法律相談無料キャンペーン
のようなご提案もいたしますので、
お気軽にご相談くださいませ。