弁護士と初めて会う方へ
「相談内容のメモを用意する」
「相談に関連する資料を用意する」
等のご準備をお勧めします。
弁護士紹介のお申込みをされる方には、「実は弁護士と会うのは初めてです」というお客様が少なくありません。
そこで、弁護士と初めてお会いになる際—特に法律相談をされる場合 に準備していただきたいことなどを簡単にまとめました。
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法律相談は有償（顧問契約なしの場合、対面：1万円/時間、オンラインか電話：5,000円/30分、税別）で承りますので、時間と費用の節約のためにも、ぜひご用意ください。たとえば、「元従業員から残業代請求された」という事案を例にメモを作成してみましょう。
(下記は架空の事案に基づいて作成した例です)
○当該元従業員の情報
・昨年12月末付退職、元正社員、男性、氏名□□△△、昭和XX年生まれ
・管理系事務職、勤続5年、役職係長、固定給35万円（諸手当込、みなし残業代込）
・本人都合での退職
○現在までの状況
・今月15日に内容証明郵便が届いた（代理人弁護士の名前、社長宛）。
・内容～過去2年分の未払い残業代とその利息等、合計200万円を今月末に支払え。さもなくば労働審判を起こす。
・理由は、残業平均時間50時間/月、しかし残業代は月20時間分しか支払われていない、ため。
・相手先弁護士や本人には、まだこちらから連絡をしていない。
○人事担当者に確認した内容
・当該期間のタイムカードあり、残業は30～80時間/月。平均で50時間。
・労働契約書あり、本人直筆の退職願あり、就業規則あり。
・毎月の残業＝20時間分をみなし残業として毎月支払っていたが、超過分は支払っていない。
・当社では創業以来、残業代請求されたことはなく今回が初めて。
このようなメモを面談の初めに弁護士にご提出いただくと、お話がとてもスムーズになります。
もちろん、内容が分かればよいので、手書きや箇条書きでも十分です。
（必須ではありません）
「未払い残業代請求」に関しましてはご相談希望のお申込みが非常に多いため、「経営者のための残業代請求相談シート」をご用意いたしました。弁護士とのご相談の際にはご記入の上、ご持参ください。
一方、顧問弁護士としての相性確認のために弁護士と会う場合には、メモはより簡潔でよいでしょう。
たとえば、＜取引先との契約書チェックをメインに顧問契約したい＞を例にメモを作成してみましょう。
(下記は架空の事案に基づいて作成した例です)
・契約開始希望日：来月1日付
・毎月依頼したい業務とボリューム
発注元、下請との契約書チェック、月2～3通
・頻度は低いが依頼する可能性のある業務とボリューム
たまにクレーム対応の相談もあり。
・希望する連絡方法
当面は、代表者の携帯か代表者のメールアドレスへ。
・希望する月額顧問料：月額1万円
・特記事項（今後の事業展開等）
今年度中に代理店の募集をするつもり。その際の契約書の作成も依頼したい。
もちろん、内容が分かればよいので、手書きや箇条書きでも十分です。
初回面談の初めに弁護士にご提出いただくと、お話がとてもスムーズになります。（必須ではありません）
弁護士との法律相談に関連する書類を用意する
ご相談に関連する書類は一式ご用意ください。
以下の例をご参照ください。
○契約問題
・取引先との契約書
・契約書に代わる覚書や発注書等
・トラブル発生前後の取引先とのやりとりのメールの写しとその要約
○未払い残業代請求問題
・当該労働者との労働契約書
・就業規則
・請求期間のタイムカードや出勤簿＋労働時間の要約
・退職願、退職を希望するメール等
・相手先から届いた残業代請求書類（内容証明郵便等）
・残業代請求について相手先とのメールのやり取りの写しとその要約
○債権回収
・相手先との契約書
・契約書に代わる覚書や発注書等
・支払い不履行前後の相手先とのやり取りのメールの写しとその要約
・相手先の情報（社名、所在地、連絡先＝電話番号、メールアドレス、担当者名と部署等）
・相手先企業の登記簿謄本があればベター
弁護士にはすべてをオープンに
弁護士に相談する内容はたいてい「トラブル」ですから、好んで人に話したいことではないでしょう。
しかし、弁護士は「トラブル解決のプロ」、お話を詳しく訊きトラブルを解決するのが仕事です。
ですから、「この弁護士に任せよう」と思われたら、弁護士の前では現状を包み隠さずお話ください。
後になって弁護士から
「それは聞いてませんでした！そういうことなら判断が異なったのに･･･」
ということにならないためにも、すべてをオープンにしていただければと思います。
弁護士には守秘義務がありますので他の人に知られる心配はありません。
また、当会事務局はお客様と弁護士との具体的な打合せ内容には関知しておりませんのでご安心ください。
いかがでしたでしょうか。
一般的には、「敷居が高そう」「話しづらい」と思われがちな弁護士ですが、
顧問弁護士は、お客様と協力の上、お客様の問題を解決していくビジネス
パートナーです。
ですので、弁護士と相対して必要以上に緊張することはまったくありませんし、
むしろ気軽にあれもこれもお話しできるような関係を築けることが理想的です。
もし弁護士と面談されるにあたって何かご不明な点がございましたらお気軽に
事務局にお電話（03-6679-2076）やお問合せフォームにてご確認ください。
（事務局も弁護士とお話するときはやはり○○先生と呼びかけます）
しかし「先生と呼ばなければいけない」ということはありませんので、弁護士を何と呼ぶかはお客様にご判断いただいております。
また、法律事務所をお訪ねいただく際は、弁護士へのお土産をご用意いただく必要はありません。
一般的なビジネスシーンで新しい取引先に訪問するのと同じとお考えください。
困った時すぐに”専門家”に相談できる安心感は、経営者としての自信につながります。
「中小企業向け」＋「顧問料1万円」で探し当てた顧問弁護士は、当社にとってもう必要不可欠な存在です。