顧問弁護士vs単発弁護士 徹底比較

顧問弁護士は本当に必要?
何かあれば弁護士を探して相談すればいいのでは?

「顧問弁護士はいなくてもいい」のでしょうか?

「何かあれば弁護士を探して単発相談すればいいんじゃない?」そんな方はぜひお読みください

「そもそも顧問弁護士って必要なの?」

「何かあったら弁護士を探して単発相談すればいいんじゃない?」

経営者の皆様から、よく聞かれる言葉です。

顧問弁護士のメリットについては顧問弁護士の必要性とメリット」のページでも述べていますが、ここではより詳しく「顧問弁護士がいる場合」と「単発相談する場合」を比較してみます。

▶︎下記の事務局ブログもぜひご参照ください。
「顧問弁護士」と「単発相談弁護士」だとアドバイスに差があるのか!?

1.顧問弁護士がいるメリットとは?

顧問弁護士がいれば、いざという時困らない!その安心感は絶大です

顧問弁護士の必要性とメリット」ではこのように述べていました。

  • 困った時にすぐ相談でき解決策を示してくれるから、安心だ
  • すぐアドバイスがもらえるから、時間も労力も省ける
  • 困った時だけではなく、経営者がビジネス上の判断を下すタイミングで有益なアドバイスがもらえる
  • ネット上の<通り一遍の方策>ではない、<あなたの会社だからこそアドバイス>がもらえる
  • トラブルを防ぎ、小さくすることで、経営者が本業に専念できる環境が作れる  etc...

一方、「困ったときに単発で弁護士に相談する」なら"顧問料という固定費”はかかりませんし、「そうそうトラブルは起きないからそれで問題ない」とお考えの方が多いと思います。

2.「顧問弁護士がいる場合」と「単発相談する場合」の比較

では、より細かい項目ごとに「顧問弁護士がいる場合」と「単発で弁護士に相談する場合」の違いを見ていきましょう。

顧問弁護士と単発相談弁護士の徹底比較、当会の月額1万円の顧問弁護士・単発で弁護士に相談する・一般的な顧問料の弁護士との顧問契約のメリットとデメリットを比較しています。顧問料1万円の弁護士なら、固定費を最低限に抑えつつ、何かあったときにすぐ相談できる体制が整えられ、何が起きるかわからない会社経営に備えることができますの

単発で弁護士に相談する場合、何も起きないことを前提とすれば、顧問料という固定費はかかりませんし合理的な判断に思えます。

しかし本サイトで繰り返し述べているように、会社経営者なら「何かあったときのこと」を考えるべきです。

3.「単発相談」の具体的な問題点

労働問題、トラブルで困っている経営者
本当に困っているときは、弁護士を探す時間さえもったいないと思うもの

単発相談の場合は、下記のような問題点があります。

  • 有事には弁護士を確保するのに意外と時間がかかる。
    ただでさえ急いでいるときに時間がもったいない!
  • 弁護士に会えても、案件を受けてもらえない可能性もある(弁護士にだって案件を選ぶ権利があります)
  • 弁護士と相性が合わない可能性もある。
    時間がなければその弁護士と問題解消までつきあう必要がある

一方、顧問弁護士がいれば、こうした問題はそもそも起こりません。

実は当会のお客様の約半数は、「何か手に負えないコトが起きてから」弁護士紹介を申し込まれる方です。

トラブル渦中のお客様の電話問い合わせを受けることがしばしばありますが、経営者の皆様は焦燥感が強くお話を伺っている最中に当方が気の毒になってしまうこともしばしばあります。

トラブルの渦中にあるときは、圧倒的に時間がなく、気が焦ります。

そんな中で、大事な判断をするための大事なビジネスパートナ=弁護士を探さなければならないのは大きなストレスです。

4.トラブルがないときに顧問弁護士を探しておく!

ですので、経営者の皆様にお伝えしたいのは「トラブルがないときに弁護士を探しておくこと」です。

トラブル時はただでさえ時間がなく心が焦るものです。

また、平常時のような冷静な判断ができないことも往々にしてあります

つまり、普段の落ち着いた状態なら選ばない弁護士を選んでしまったり、普段なら取らない選択肢を選択してしまったりすることがあるのです。

ですから時間がある普段(トラブルがない時)に、ぜひご自分に合う弁護士をじっくり探すことをお勧めします。

<番外編>顧問契約後は、定期的に弁護士と話す

弁護士には守秘義務がありますので安心してありのままをお話しください

ただ、顧問弁護士と契約すればすべてがバラ色、というわけではありません。

経営者と顧問弁護士との間も、「人間関係」「信頼関係」の一つ。
つまり、その人間関係は一朝一夕に築くことは難しいものです。

よって、特にトラブルがない時なら、弁護士に自社のことを語る時間を設けるようにしましょう。

具体的には、自社の事業や経営者の考え方、現在取り組んでいる経営上の課題などを弁護士に話すのです。

なぜなら、一見、法律とは関係ないような事柄でも弁護士から見ると法的アドバイスが必要なこともままあるからです

たとえば次のような例があります。

✔︎新規事業に着手する
→経営者がまったく気づかなかった、法律がからむ問題点をしてもらえる

✔︎なかなか回収できない債権
→貴社にとって一番よい債権保全の方法は何か、アドバイスがもらえる

✔︎パワハラ社員の処遇
→いきなりクビにするのは法律上危険、段階を踏んで円満退職に持っていく方法を一緒に考えてもらえる 
etc...

また、対話を重ねることで弁護士とのリレーションが深まり、それが「相談のしやすさ」や「貴社ならではのアドバイス」につながります。

せっかく顧問弁護士を雇うのですから、毎月は難しくても定期的に弁護士と話す機会を作ることをお勧めします。


実際に、弁護士と顧問契約された経営者様も同じようなことをおっしゃっています。

顧問契約された経営者様の声

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会からご紹介したC弁護士とご契約された京葉広告社三塚様の声
広告業(株)京葉広告社・三塚社長「困ったとき、すぐに顧問弁護士に相談できる安心感は、経営者としての自信につながります」
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会よりご紹介したB弁護士と顧問契約された、(株)ジャパンクリエイト槌田社長の声
保険代理店(株)ジャパンクリエイト・槌田社長「すぐに相談できる心強さ、法律面で守っていただける安心感、顧問弁護士は不可欠の存在です」

いかがでしたでしょうか。
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2017年10月11日

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