なぜ顧問料1万円？

「月額1万円でOKとは書いてあるけど、本当に全員の弁護士が顧問料1万で契約できるんですか？」
このようなお問合せは非常に多くの方からいただきますが、当会のどの弁護士とも月額1万円(税込1,1万円）で顧問契約していただけます。
 
実際に、当会を通じて弁護士と顧問契約された方のうち、約95％のお客様が月額1万円で顧問契約です（2009年10月～2020年12月までの実績）。

なお、弁護士顧問料は1万円のほかに、2万円・3万円(税別)のコースもあり、顧問料により弁護士に依頼できる業務の量が異なりますが、各顧問料とも1時間あたりの弁護士相談料が5,000円(税別)と大変お得な料金体系を設定しています。業務量が増えてきたお客様はご検討くださいませ。

また、所定の業務（次のQ参照）を超えない限り、顧問料以外の費用は発生しませんのでご安心ください。

弁護士によると、お客様の80～90％が毎月顧問料の1万円内で収まっているとのことです（複数弁護士談）。


詳しくは、 【顧問料1万円のページ】もご覧ください。

月額1万円（税込1.1万円）で顧問契約の場合、「2時間までの法律相談」または「2万円分までの業務」であればどんなことでも依頼できます。

たとえば「法律相談（対面・オンライン・メール・電話）」なら2時間分、「契約書のチェック（A4で2枚程度の定型的な内容)」なら1通程度が目安となります。

なお、お客様からご依頼いただく業務で多いのは下記の5つです。

①法律相談（対面、メール、オンライン、電話）：日常業務における困りごと相談、新規事業の相談、等

②契約書のチェック：取引基本契約書、売買契約書、業務委託契約書、労働契約書、等

③各種書類のチェック：webサイト上の表記チェック、顧客や取引先に提示する書類のチェック、社内書類のチェック等

④経営者の個人的問題の相談：家庭問題、個人的な金銭貸借、個人的な不動産取引、相続問題、知人とのトラブル、お子さんの学校トラブル等

⑤その他：各種書類作成（契約書、内容証明郵便等）、交渉への同席等

（契約書の作成や内容証明郵便の送付など、ご依頼内容によっては、顧問料1万円の範囲では対応できず追加料金が発生するものもございますので、面談時に弁護士にご確認ください）

詳しくは、 【顧問料1万円のページ】や【顧問料で対応できる業務、別途費用のかかる業務】もご覧ください。

また、ご契約後は「小さなこと」と思われるようなことでも積極的にご相談いただき、貴社の問題解決や経営者様の不安解消にお役立ていただくとともに、貴社と弁護士との間の信頼関係を深めていただければと存じます。

一般的には3〜5万円程度と言われています。

それには理由があります。

以前は日弁連が、「弁護士顧問料の最低金額を月額5万円（事業者の場合）」と定めていました。
その規定は平成16年に廃止になったものの、現在もその金額を顧問料の目安としている法律事務所が多いからです。

詳しくは、 【弁護士顧問料の相場】のページをご覧ください。

＊当然のことながら、弁護士が対応可能な業務量は、顧問料3万円や5万円の場合と顧問料1万円とでは異なります。
顧問料1万円は、中小零細企業のお客様を対象とした、弁護士が対応する業務をコンパクトに設定した「エントリーコース」的位置付けとお考えください。

顧問料の範囲内で弁護士に依頼できることがある一方、追加料金や別途料金が発生する業務があります。

詳しくは、【顧問料で対応できる業務、別途費用のかかる業務】のページをご覧ください。

このご質問も実は大変多く頂戴しますので、しっかりご説明させていただきます。

顧問料1万円は、当会の「すべての中小企業に顧問弁護士を！」という理念が元になって生まれました。

実は当会に参加している弁護士は、中小企業の破産の現場を多く見てきました。

曰く、破産には起点があってそれは「無理な業務拡大」「大口債権の回収失敗」「借入れ過多」等ですが、共通するのは「もっと早く弁護士が適切にアドバイスしていれば倒産は防げた」という点でした。

だから当会は「すべての中小企業が顧問弁護士を持ち、弁護士のアドバイスがいつでも得られる環境が必要」と考え、顧問弁護士への敷居を低くするために顧問料を1万円に設定しました。

当会の理念はこちら

なお、顧問料が1万円であっても弁護士は顧問先の業務は最優先で行いますから、「放置」されたり「いい加減な対応」をされたりはありません！ご安心ください。

また、お客様の顧問契約継続率：84％（2018年実績）は、多くのお客様に弁護士の仕事ぶりにご満足いただいている証と考えております。

定型的な内容で通常ボリューム（A4で2枚程度）の契約書なら、顧問料1万円で1通程度のチェックが目安です。

一方、「複雑な内容のもの」や「お客様ご自身が作成されたもの」「枚数が多い契約書」等をチェックする場合、顧問料1万円内で収まらない（＝追加料金発生）の可能性がありますので、契約書チェックを依頼される際、顧問弁護士にご確認ください。

正直な話をしますと、顧問料1万円ではあまり弁護士の”もうけ”にはなりません。

しかしながら、弁護士がよい対応を続ければ、お客様からお知り合いをご紹介いただけたり、お客様の会社の業容拡大の際には顧問料を増額していただけるケースもあるため、長いおつきあいを前提に顧問料1万円を掲げております。
（もちろん顧問料金の増額は、お客様からのご要望がない限りございません）