こんな弁護士がオススメ〜顧問弁護士選びのポイント

「信用できそうな人だけど、実際に電話や対面で話すのはちょっと躊躇してしまいそう」でしたら、その弁護士との顧問契約は再考した方がよさそうです。

例えば「ちょっと怖そう」とか「こんな小さなことを相談したら迷惑がられそう」などと思ってしまうかどうかです。

顧問弁護士は長いおつきあいをする相手です。
気軽に相談できないとせっかくの顧問契約も、絵に描いた餅でしかありません。

ですので弁護士との面談時に、

・後日この弁護士と電話で話している自分

・アポイントをとって相談に来ている自分

を想像してみてください。

そんなイメージが容易に浮かぶようなら、その弁護士は現時点で"合格"でしょう。

これについては意外と見落としがちかもしれません。

「弁護士なんだから、どんな法律問題も解決できる」とお思いではありませんか？

たとえば医師が、内科・外科・小児科等に分かれているように、弁護士の扱う分野も分けることができ、民事の場合は大きく下記の二つに分類できます。

交通事故や離婚など個人の法律問題を扱う【個人向け】の弁護士か、企業の法律問題を扱う【企業向け】の弁護士かです。

もし「離婚」を専門とする弁護士に、「労働問題」や「債権回収」について相談しても、なかなか思うようなアドバイスをもらえないと思いませんか？
(もちろん【個人】も【企業】も守備範囲とする弁護士も多くいます)

ですから、企業法務の経験豊富な弁護士を選ぶことが大事です。

さらには、大企業ではなくて中小企業を得意とする弁護士を探すようにしましょう。

顧問契約した後、ときには顧問料の範囲内で収まらない業務も出てくるかもしれません。

たとえば、「契約書を新規に作成する」「裁判対応をする」「債務整理を依頼する」等は、いずれも顧問料内で収まらない業務の一例です。

弁護士との初回面談の際、何か具体的に依頼したい業務がある場合は、弁護士費用についてしっかり確認しましょう。

なかなか聞きづらいと思うかもしれませんが、業務を依頼する際に費用確認をするのは商取引では当然ですし、弁護士は質問すればきちんと答えてくれます。

その場での即答が難しい場合は、「見積り」を依頼することもできます。