こんな弁護士がオススメ〜顧問弁護士選びのポイント

顧問弁護士は安ければいいわけじゃない!

後悔しない顧問弁護士選びの7つのポイント

弁護士との打ち合わせ、信頼関係

顧問弁護士選びの7つのポイント

昨今、様々な弁護士紹介サイトが誕生し、中にはテレビCMを流すような法律事務所も出てきました。

一昔前から比べると弁護士へのアクセスはかなり敷居が下がりましたが、「よい顧問弁護士探し」は実は難しいことかもしれません。

なぜなら、経営者はたくさんの弁護士の中から、自分に合った弁護士を選ばなければならないからです。
選択肢が多すぎると、選ぶことはかえって難しくなりますよね。

ですから、よい顧問弁護士を雇うなら経営者自身に「選ぶ基準」が必要です。

そこで、弁護士と初めて会うときに役立つ【顧問弁護士選びの7つの基準・ポイント】をお伝えします。

この弁護士と長いおつきあいができるか」を見極めるのにお役立てください。

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▶︎下記の事務局ブログもご参照ください。
「弁護士には一度も会ったことがない」経営者必見!自社に合った顧問弁護士選び

1.「この弁護士は信頼できそう」と思える

弁護士との握手
初回面談時に「この弁護士と信頼関係が築けそうか?」という視点をお持ちください。

初対面で直観的に「信頼できると思えるか?」がポイントです。
(ぜひご自分の直感を大事になさってください)

顧問弁護士は経営者にとって「苦楽を共にするパートナー」です。

弁護士への相談ごとは、新規事業のスタートなど前向きなものもあるかもしれませんが、その一方で、リストラや債務整理など苦渋の選択をしなければならない場面もときにはあるでしょう。

そんなとき、弁護士を信頼して内情を包み隠さず話せるでしょうか?

その弁護士の判断なら、身を切るような選択でも受け入れられる
でしょうか?

そう考えると、単に「顧問料が安い」だけで選ぶのは危険です。
弁護士を信頼できるか」を、最初の面談時に必ず判断するようにしてください。

2.「この弁護士なら気軽に相談できそう」と思える

初回面談時に「この弁護士になら気軽に相談ができそうか?」をぜひご確認ください。

「信用できそうな感じだけど、今後契約した後に、電話や対面で話すのはちょっと躊躇してしまいそう」なら、その弁護士との顧問契約は再考した方がよさそうです。

例えば「ちょっと怖そう」とか「こんな小さなことを相談したら迷惑がられそう」などと思ってしまうかどうかです。

顧問弁護士は長いおつきあいをする相手です。
気軽に相談できないとせっかくの顧問契約も、絵に描いた餅でしかありません。

ですので弁護士との面談時に、

・後日この弁護士と電話で話している自分

・アポイントをとって相談に来ている自分

を想像してみてください。

そんなイメージが容易に浮かぶようなら、その弁護士は現時点で"合格"でしょう。

顧問料1万円の顧問弁護士は 顧問料だけでなく「自分に合うか」で選ぶ!

✔︎本当に気さくで話しやすい
✔︎親身な対応、的確なアドバイス
✔︎心からの安心、相談してよかった

「こんな弁護士に出会いたかった!」
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L.A.P.中小企業顧問弁護士の会よりご紹介する弁護士は全員が顧問料月額1万円に対応しております。
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3.メールなどで連絡がとりやすい

初回面談時に、連絡にかかる時間や緊急時の連絡方法を確認しましょう。

実は、「気軽に相談できる」ことと、「実際に必要な時に相談に乗ってもらえる」「メールで質問したことがすぐに返ってくる」ことは、イコールではありません。

すぐに連絡が取れない弁護士も残念ながらいるのが事実です。

ですので、初回面談の時に弁護士に下記のような「連絡のとりやすさ」を確認しましょう。

・メールでの質問への返信にかかる時間

・電話して不在だったときの対応

・緊急の時の連絡方法

経営者が顧問弁護士に連絡を取りたいときは、たいてい「急いで顧問弁護士に相談して見解を聞きたいとき」です。

ですから、

・メールでの質問の返事に1週間もかかる

・電話をしたら弁護士が不在だったので、折り返しを頼んだのに3日も電話がない

ようではとても困ります。

一般的に経営者はどんなときでも「スピード」を重視します。

一方、残念ながら弁護士の世界では、スピードに無頓着な弁護士は少なくないので、その点も見極めましょう。

4.中小企業の法律問題に詳しい

企業の法律問題に詳しく、また中小企業を中心に顧問経験のある弁護士を選びましょう。

この条件は、意外と見落としがちかもしれません。

弁護士なんだから、どんな法律問題も解決できる」とお思いではありませんか

たとえば医師が、内科・外科・眼科等に分かれているように、弁護士が扱う分野も分かれており、民事の場合は大きく下記の二つに分類できます。

・交通事故や離婚など個人の法律問題を扱う【個人向け】の弁護士

・企業の法律問題を扱う【企業向け】の弁護士

もし「離婚」を専門とする弁護士に、「労働問題」や「債権回収」について相談しても、なかなか思うようなアドバイスをもらえませんか。
(もちろん【個人】も【企業】も守備範囲とする弁護士も多くいます)

ですから、企業法務の経験豊富な弁護士を選ぶことが大事です。

さらには、大企業ではなくて中小企業を得意とする弁護士を探すようにしましょう。

5.経営内容や中小企業経営者の理念に関心がある

初回面談時に、弁護士が法律だけでなく「中小企業のビジネス」のことを分かっているかにも注目しましょう。

この条件を別の言葉で言い換えると以下のようになります。

・事業経営という「リアルビジネス」に関心が高く、経営者の話をきちんと聞く弁護士

弁護士だから、法律のことだけ分かっていればいいという訳ではありません。

「中小企業の顧問弁護士」として貴社にかかわるのですから、中小企業のビジネスに興味関心がない弁護士はまず無理です。

そしてビジネスに関心があれば、経営者が語る「わが社のビジネス」がとても刺激的に感じられ、お話を伺うことに身が入るものです。

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6.弁護士費用について明確に答えてくれる

後々のトラブルを防ぐためにも、費用に関する疑問は解決しておきましょう。

顧問契約中、ときには顧問料の範囲内で収まらない業務も出てくるかもしれません。

たとえば、

・契約書を新規に作成する
・裁判対応を任せる
・債務整理を依頼する

等は、いずれも顧問料内で収まらない業務の一例です。

弁護士との初回面談の際、何か具体的に依頼したい業務がある場合は、弁護士費用についてしっかり確認しましょう。

少し聞きづらいと思うかもしれませんが、業務を依頼する際に費用確認をするのは商取引では当然のことですし、弁護士は質問すればきちんと答えてくれます。

その場で即答が難しい場合は、「見積り」を依頼することもできます。

7.質問に即答できなければ「調べてご連絡します」

即答できない質問への回答をごまかすのではなく「後日回答します」と言ってくれる弁護士は誠実な弁護士。

「弁護士だから、どんな法律問題にも100%即答できる」訳ではありません。

中には即答が難しいことや、調べないとわからないこともあるものです。

そのようなときにうやむやにせず、「即答できないので後日回答します」と言ってくれる弁護士が誠実な弁護士です。


いかがでしたでしょうか。
顧問弁護士候補と面談される際の一助にしていただければ幸いです。

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2017年10月11日

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