こんな弁護士がオススメ〜顧問弁護士選びのポイント

こんな弁護士がオススメ!顧問弁護士選びの7つのポイント

顧問弁護士選びの
7つのポイント

昨今、様々な弁護士紹介サイトが誕生し、テレビCMを流すような法律事務所も出てきました。

一昔前から比べると弁護士へのアクセスはかなり敷居が下がりましたが、「よい顧問弁護士探し」は実は難しいことかもしれません。

なぜなら、経営者はたくさんの弁護士の中から、自分に合った弁護士を選ばなければならないからです。
選択肢が多すぎると、選ぶことはかえって難しくなりますよね。

ですから、よい顧問弁護士を雇うなら経営者自身に「選ぶ基準」が必要です。

そこで、弁護士と初めて会うときに役立つ【顧問弁護士選びの7つの基準・ポイント】をお伝えします。「今後この弁護士と長いおつきあいができるか」を見極めるための一助となれば幸いです。

▷下記の事務局ブログもぜひご参照ください。

「弁護士には生涯一度も出合ったことすらない」経営者必見!自社に合った顧問弁護士選びとは?

「この弁護士は信用・信頼できそう」と思える

初回面談時に「この弁護士と信頼関係が築けそうか?」という視点をぜひお持ちください。

初対面で「直観的にそのように思えるか」がポイントです。
(ぜひご自分の直感を大事になさってください)

顧問弁護士は経営者にとって「苦楽を共にするパートナー」です。

弁護士への相談ごとは、新規事業のスタートなど前向きなものもあるかもしれませんが、その一方で、リストラや債務整理など苦渋の選択をしなければならない場面もときにはあるでしょう。

そんなとき、弁護士を信頼して内情を包み隠さず話せるでしょうか?
その弁護士の判断なら、身を切るような選択でも受け入れられるでしょうか?

そのように考えると、弁護士を信用・信頼できるかはとても重要な条件なのです。

「この弁護士なら気軽に相談できそう」と思える

初回面談時に「この弁護士になら気軽に相談ができそうか?」をぜひご確認ください。

「信用できそうな人だけど、実際に電話や対面で話すのはちょっと躊躇してしまいそう」でしたら、その弁護士との顧問契約は再考した方がよさそうです。

例えば「ちょっと怖そう」とか「こんな小さなことを相談したら迷惑がられそう」などと思ってしまうかどうかです。

顧問弁護士は長いおつきあいをする相手です。
気軽に相談できないとせっかくの顧問契約も、絵に描いた餅でしかありません。

ですので弁護士との面談時に、

・後日この弁護士と電話で話している自分

・アポイントをとって相談に来ている自分

を想像してみてください。

そんなイメージが容易に浮かぶようなら、その弁護士は現時点で"合格"でしょう。

 

メールなどで連絡が取りやすい

初回面談時に、連絡にかかる時間や緊急時の連絡方法を確認しましょう。

何か困ったことが起きた際、すぐに対応するのが顧問弁護士

ですので、メール返信にどの程度時間がかかるのか弁護士が不在の際、折り返し電話を依頼したときどの程度時間がかかるのか、確認しておきましょう。

また、緊急時にどのような連絡方法があるのか、弁護士に確認しておくことも大切です。

中小企業の法律問題に詳しい

企業の法律問題に詳しく、また中小企業を中心に顧問経験のある弁護士を選びましょう。

これについては意外と見落としがちかもしれません。

弁護士なんだから、どんな法律問題も解決できる」とお思いではありませんか

たとえば医師が、内科・外科・小児科等に分かれているように、弁護士の扱う分野も分けることができ、民事の場合は大きく下記の二つに分類できます。

交通事故や離婚など個人の法律問題を扱う【個人向け】の弁護士か、企業の法律問題を扱う【企業向け】の弁護士かです。

もし「離婚」を専門とする弁護士に、「労働問題」や「債権回収」について相談しても、なかなか思うようなアドバイスをもらえないと思いませんか?
(もちろん【個人】も【企業】も守備範囲とする弁護士も多くいます)

ですから、企業法務の経験豊富な弁護士を選ぶことが大事です。

さらには、大企業ではなくて中小企業を得意とする弁護士を探すようにしましょう。

 

事業経営そのものや中小企業経営者の理念に関心がある

初回面談時に、弁護士が法律だけでなく「中小企業のビジネス」のことを分かっているかにも注目しましょう。

これを別の言葉で言い換えると以下のようになるでしょう。

・事業経営という「リアルビジネス」に関心が高く、経営者の話をきちんと聞く弁護士

弁護士だから、法律のことだけ分かっていればいいという訳ではありません。

「中小企業の顧問弁護士」として貴社にかかわるのですから、中小企業のビジネスに興味関心がない弁護士はまず無理です。

そしてビジネスに関心があれば、経営者が語る「わが社のビジネス」がとても刺激的に感じられ、お話を伺うことに身が入るものです。

弁護士費用について明確に答えてくれる

後々のトラブルを防ぐためにも、費用に関する疑問は解決しておきましょう。

顧問契約した後、ときには顧問料の範囲内で収まらない業務も出てくるかもしれません。

たとえば、「契約書を新規に作成する」「裁判対応をする」「債務整理を依頼する」等は、いずれも顧問料内で収まらない業務の一例です。

弁護士との初回面談の際、何か具体的に依頼したい業務がある場合は、弁護士費用についてしっかり確認しましょう。

なかなか聞きづらいと思うかもしれませんが、業務を依頼する際に費用確認をするのは商取引では当然ですし、弁護士は質問すればきちんと答えてくれます。

その場での即答が難しい場合は、「見積り」を依頼することもできます。

 

質問に即答できない場合「調べてご連絡します」と返答してくれる

即答できない質問への回答をごまかすのではなく「後日回答します」と言ってくれる弁護士は誠実な弁護士です。

「弁護士だから、その場で法律問題に100%即答できる」訳ではありません。

中には即答が難しいことや、調べないとわからないこともあるものです。

そのようなときに「即答できないので後日回答します」と言ってくれる弁護士が誠実な弁護士です。


いかがでしたでしょうか。
特に初回面談時に、顧問弁護士を選んでいただく際の一助にしていただければ幸いです。

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2017年10月11日