顧問弁護士の探し方

顧問弁護士はどうやって探せばいいのだろう?

顧問弁護士の探し方を解説します

顧問弁護士が必要になったものの「弁護士の知り合いはいないし、いったいどうやって探せばいいのだろう?」とお困りではありませんか?

そこで「具体的な弁護士の探し方」について、メリットやデメリットも併せてお伝えします。

税理士に紹介してもらう

弁護士との打ち合わせ風景
おつきあいのある税理士に弁護士を紹介してもらうのはオーソドックスな方法

どの会社でも税理士の先生とは、多かれ少なかれおつきあいがあるのではないでしょうか。

もしその税理士が「信頼できる」「親身になってくれる」方なら、「顧問弁護士を検討しているので、紹介してもらえませんか?」と依頼するのも手です(ある程度キャリアのある税理士なら、士業間のつながりがあるものです)。

その際のポイントは、
「見栄を張らない」+「率直に希望を言う」ことです

例えば

✔︎ 顧問料は1〜2万円でお願いしたい 
✔︎ 40歳前後でフットワークがいい
✔︎ 高圧的でなく、分からないことは丁寧に教えてくれる   etc…

等の希望は事前にはっきりと税理士に伝えましょう。

 

メリット

おつきあいのある税理士が紹介してくれる弁護士なら人物的に安心。

デメリット

もし弁護士との相性が合わない場合、少し断りづらい。
顧問料が3万円以上(顧問料の相場はこのくらい)のことが多い。

知人経営者に紹介してもらう

知人経営者に顧問弁護士を紹介してもらえるかもしれません
知人の会社に顧問弁護士がいれば紹介してもらえるかもしれません

たとえば「堅実な経営者」「法律面でも守りが堅い経営者」、そんな知人経営者が思い浮かぶなら、その会社が契約している顧問弁護士の紹介を依頼してみてはいかがでしょう?

ただし、自社とその会社が取引関係にあると、一人の弁護士が、両社の顧問弁護士を引き受けることができないことがあるので注意が必要です利益相反:利害が対立する2社からの依頼を、弁護士は受けることができません)。

 

メリット

堅実な経営者が選ぶ弁護士なら人物的に安心

デメリット

多くの中小企業は顧問弁護士を持たないことが多い。
利益相反の可能性があると弁護士に受けてもらえないことがある。

弁護士紹介サイトの利用

弁護士紹介サイトを使って顧問弁護士を探すこともできます
さまざまな弁護士紹介サイトで顧問弁護士を探すこともできます

ここ数年、多くの弁護士紹介サイトが出現しています。

たとえば

・弁護士に質問をすると回答してもらえるサイト
・債券回収やクレーム対応などの案件ごとに弁護士を紹介するサイト

等、便利なので一度はご覧になったことのある経営者も多いのではないでしょうか。

これらのサイトを利用することは、比較検討の時間があり、多くの選択肢の中から自分に合う弁護士を選びたい方にはうってつけだと思います。

 

メリット

多くの弁護士から合った人を選べる。

デメリット

サイトで紹介されている=弁護士の質が担保されているとは限らない。
弁護士の選択肢が多すぎると、どうやって選べばいいのか分からない。
逆に地方の場合は、選択肢が少なくて選びづらい。

弁護士会に紹介を依頼する

各都道府県の弁護士会のHPにアクセスし弁護士を紹介してもらう
各都道府県の弁護士会にアクセスし弁護士を紹介してもらう

各都道府県には最低1つの「弁護士会」が存在します(東京や北海道には複数あります)。

あまり広くは知られていませんが、弁護士会の多くが弁護士紹介を行っていて「顧問弁護士を紹介してほしい」といえば、候補者を紹介してもらえます。

弁護士会の中には、「30分法律相談無料」を掲げるものも少なくありませんので、相談がてら顧問弁護士としての相性を確認するのも良いでしょう。

 

メリット

弁護士会が公的に行なっている紹介事業なので安心して利用できる。

デメリット

顧問料が3万円以上(一般的な顧問料の相場)の弁護士が多い。
弁護士紹介を申し込む際に、弁護士に対する要望を聞き入れてもらえるとは限らない。

格安顧問料の法律事務所の利用

格安顧問料の法律事務所にアクセスしてみる

月額5千円未満で顧問契約できる弁護士事務所や、なかには顧問料0円の弁護士事務所なども存在します。

顧問料を徹底的に抑えたいなら、そのような事務所の利用も良いでしょう。

 

メリット

顧問料を相場の数分の一に抑えることができる。

デメリット

顧問料の安い法律事務所はごく限られている。
弁護士に業務を依頼する際は別途費用がかかることが多く、依頼したい内容や量と顧問料とのバランスをきっちり考える必要がある。

番外編:実際に業務を依頼してみた後、顧問契約する

実際に業務をいらしてみてから顧問契約をお願いするか決める
実際に業務を依頼してみてから顧問契約をお願いするか決める方もいます

「よさそうな弁護士が見つかったからといっても、いきなり顧問契約するのは気がひけるな」という声が、経営者の皆様からたまに聞かれます。

そんなときは、現在お抱えの法律問題をその弁護士に継続的に相談し、対応を一定期間見てから顧問契約するかどうかを決めるのも、もちろんアリです。

顧問契約をしていない分、弁護士費用が多少割高となりますが、問題解決に向かって弁護士と協働することで、弁護士の働きや経営者との相性が明確になるというメリットもあります。

慎重派の経営者の方にはオススメの方法です。


いかがでしたでしょうか。

当会は 項目3の「弁護士紹介サイト」の一種ですが、弁護士が顔出しでアピールする「広告型のサイト」ではなく、中立的立場の事務局が存在し、お客様のご要望を伺いながら弁護士をご紹介するという一風変わった(?)スタイルをとっています。

いずれの方法で弁護士を探すとしても、

・何人か会ってみる

・顧問料だけでなく、相談したい内容を受けてもらえるか、弁護士との相性は合うかも確認する

ことがとても大事です。

ぜひ、ご自分に合った方法でご自身にぴったりの弁護士を探し、何人か会ってみた上で「この人なら」と思える顧問弁護士を見つけていただければと思います。

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2017年10月11日

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