弁護士に相談できる分野

顧客クレームは、経営者を悩ませ、気力と時間を消耗させますが、顧客クレームには冷静、適切かつ、お客様の納得感のある対応をする必要があります。

なぜならば、顧客の側からすると、直接的な被害がもたらされた場合はもちろん、「クレームに納得のいく対応をしてもらえなかった」「ないがしろにされている」などと感じると、貴社への不信感が募ってしまうものです。

そしていったん貴社が対応を誤ってしまえば、ネット上にネガティブな書き込みが踊るなど、貴社の評判や営業体制にも影響が出る可能性があるからです。

ぜひ、「顧客クレームが大きくなる前」に弁護士に相談するようになさってください。

さらに、下記のようないわゆる”クレーマー”の場合は対応に細心の注意が必要です。

「不具合のお詫びをしているのに、お客様が執拗に責め立ててくる」

「暴言を吐いたり、責任者を出せと怒鳴ったりする」

クレーマー対策には、顧問弁護士の存在が大変有効です。弁護士のアドバイスや対応は、経営者の負担軽減と問題の早期解決に直結します。

「元従業員から未払い残業代を請求された」
「辞めた従業員から不当解雇であるとして訴えられた」
このような「労働問題」が、中小企業経営者を悩ませるようになってきました。

こうした問題は、残業代請求を求める内容証明郵便が届くなど、突如として経営者に襲いかかります。

そして、相手方（従業員側）は弁護士を立てて”武装”するケースが非常に多く、その対応に経営者は非常に消耗させられるものです。

また、対応を誤ると、他の従業員に連鎖したり、会社に関するネガティブ情報を流されたり等、経営の根幹を揺るがす問題にもなりかねません。

従業員を一人でも雇用する限り、たとえ零細企業であっても「労働問題」とは無縁ではありません。
ぜひ、「人の問題で困ったらすぐに弁護士に相談」してください。

商品の売買や業務の請負など、多くの商取引で契約書を交わす場面は多いものです。

にもかかわらず「契約書のチェックなんて、読んで常識的に判断すれば十分」とお思いの経営者の方は少なくないようです。

しかし、弁護士による契約書チェック・作成は「常識」のチェックだけではありません。

たとえば、最新の法令を遵守しているか、将来的に貴社にとって有利な取引となるか等、企業法務のプロの目は厳しく契約書をチェック・作成します。

将来的なトラブル防止、貴社に有利な取引の実現のためにも、契約書作成・締結時にはぜひ弁護士のリーガルチェックを受けておきましょう。

取引先がなかなか支払いをしてくれない」
「取引先が倒産するかも。売掛金が回収できるのか心配...」
多くの経営者がこのような問題でお悩みです。

いったん「支払わない」と決めた相手は開き直ることが多く、いくら経営者が直接交渉に乗り出してものらりくらりそれをかわし、債権回収は往々にして長期化します。

しかし、債権には「時効」がありますので、早期に適切な対応をとらなくてはなりません。

また、債権回収は、貴社と相手方の状況によってとるべき対応が大きく異なってきます。
例えば下記のような状況により、どうするかを決めなければなりません。

✔︎ 相手方との関係をどうするか（関係を継続するのか、これで打ち切るのか）
✔︎ 相手方はどのような反応をする会社か（世間体を気にするのか、徹底的に開き直るか）
✔︎ 相手方の資産状況はどうなっているか（資産がそれなりにあるのか、まったくないのか）

早期に弁護士に相談して、対応方針を決め、粛々と実行していきましょう。

経営者の方には、家庭問題・お子さんのトラブル・相続・個人的な不動産取引・個人的な金銭貸借のトラブル等をお抱えの方が少なくありません。

当会の場合、会社の顧問契約の範囲内で、経営者個人の問題についてもご相談可能ですので、顧問弁護士をより身近な存在としてご活用いただけるかと存じます。

以下、よくある「経営者の個人的問題」です。
ここに掲げた問題以外にも、お困りの事はお気軽にご相談ください。

✔︎ 妻と離婚する予定ですが、親権や財産分与の合意が得られません。

✔︎ 子どもが学校でいじめの被害に。学校や加害者にどう対応すべき？

✔︎ 亡父からの相続。きょうだい間でもめていて収拾がつきません。

✔︎ 個人的な不動産投資の契約書を弁護士にチェックしてもらいたい。

✔︎ 知人の経営者に個人的に金を貸したが、なかなか返してくれない。

✔︎ 交通事故を起こしてしまったが、相手への補償をどうしよう。等

「賃料交渉」「原状回復」「漏水トラブル」などご相談内容は多岐にわたります。

さらに、経営者様ご自身の不動産に関するご相談（売買、賃貸、投資等）にも対応しております。

ある調査によると、2018年の1年間に漏えいした個人情報は人数にして約561万人分、1件あたり平均想定損害賠償額は、6億3,767万円にも上るそうです。
（2018年「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」NPO日本ネットワークセキュリティ協会）

個人情報の漏えいは、被害者数が多数にのぼる場合が多いため、会社に与える金銭的ダメージが大きいばかりか、企業イメージの悪化や新たな営業機会の損失にもつながりかねません。

適切な「個人情報保護」の措置をとることは、切実な経営課題の一つです。

何か問題が起きてから、はもちろんですが、問題が起きる前にどのような個人情報保護対策を取るべきかも、弁護士にご相談ください。

「社内規程は10年前の会社創業以来、見直していないが大丈夫だろうか？」

「当社にはそもそも就業規則がないが、作成したほうがいいのだろうか？」

などのように、就業規則等の社内規程を作成しよう、見直そうという経営者の方が増えてきています。

それは、不当解雇や未払い残業代請求などの労働トラブルが増える中、それを防止しようという考えの表れであると思われます。

そうした従業員トラブルを避けるためにも、小規模の会社（従業員10人未満）であっても、就業ルールの定めである就業規則は最低限整備したほうが良いでしょう。

また、労働関連法にも改正はありますので、一度策定した規程であってもアップデートは必要です。

なお、就業規則のほかにも、給与規程、退職金規程、出張旅費規程、育児休業規程等などの諸規程も必要に応じて作成したほうが良いものもあります。

社内規程の作成や見直しを図る際は、ぜひ弁護士にご依頼ください。

「女性社員にしつこく交際を迫る男性社員がいる」

「ミスをする度に、他の社員がいる前で大声で叱責する部長がいる」

等の「セクハラ・パワハラ問題」も、【未払い残業代請求】【解雇の問題】と並んで、中小企業を悩ます大きな問題となってきました。

「当事者同士の問題だから会社は関係ない」とお考えの経営者もいらっしゃるかもしれませんが、会社には従業員や職場環境に対する管理責任があるために、会社の管理責任を理由に、従業員から損害賠償請求をされるケースも多いのです。

そればかりではありません。

セクハラ・パワハラは、職場の士気低下を招いたり、ネット上の書き込み等による企業イメージ低下にもつながりかねません。

セクハラ・パワハラが起きたときにまず何をすべきか、ご存じの経営者はあまりいらっしゃらないと思います

「セクハラ・パワハラのトラブル」はすぐに弁護士に相談して、早めに対処することが必要です。

また「予防策として何をすべきか」もご相談いただけます。

「海外事業者と契約することになったが、契約書はどうしたらいいのか？」
「海外取引先に先払いした商品の納品がなく返金もない。どう交渉したらよいのか？」

このようなとき、きちんと検討せずに契約を結んでしまったり、トラブル時に泣き寝入りしてしまったりする経営者の方は少なくないようです。

海外企業との取引にはどうしても言語の壁、慣習の壁があるため、なかなか経営者一人では対処し難い問題であるのも事実、トラブル時には、ぜひ英文法務に長け海外取引にも詳しい弁護士にご相談ください。

当会にも対応できる弁護士がおります。

なお、当会からご紹介する弁護士は、英文法務に対応可能な弁護士であっても、顧問料1万円の料金体系にも対応しております。これは業界基準がからすると破格の料金体系です。

詳しくは【英文法務を含む顧問契約について】をご参照ください。

中小零細企業では、経営者の高齢化が進む中、「後継者をどうするか＝どう事業承継するか」の決断を迫られるケースが非常に増えています。

経営者の実子や親族に意欲や能力があり、「事業承継」ができればよいのですが、人生の選択肢が多様化し、少子化が叫ばれる日本では、それも難しいのが現状です。

また、「事業承継」の際には「相続」問題もからんでくるため、弁護士のみならず、「相続税」の専門家である税理士にも相談しながら、早め早めに準備し、よりよい方策を選ぶ必要があります。

事業承継の際に事前準備ができていないと、相続税で大変な出費を強いられることがあります。

詳しくは、当会のB弁護士による下記ブログ記事を参考になさってください。

「経営者の高齢化と法的問題～事前準備がないとどうなるか～」

「このまま借入返済を続けると、買掛金の支払いができなくなりそう」

多くの経営者がこのようなお悩みを抱えています。

事業を継続する上で、銀行や信用金庫などの金融機関はなくてはならない存在ですが、業績低迷が長引くと、借入れ返済は中小企業に重くのしかかり、会社の存続を左右するような大問題に発展します。

そんなときに弁護士のアドバイスが大いに役立つことをご存知でしょうか。

借入返済や金融機関対応のご相談も弁護士の守備範囲です。

そして、早期の相談が問題解決の鍵です。
お気軽にご相談ください。

会社を何十年にも渡って発展・継続させることは、多くの経営者が理想とするところですが、残念ながら創業から十年が経過する前に、多くの会社がつまずき、事業経営の舞台から立ち去るのが現実です。

しかし、経営危機の初期段階ならば、「会社再建・債務整理」の道も残されています。

つまり、債務を整理しながら事業を縮小し、かつ利益が出せるような会社組織に体質改善することで、事業を続けることも可能なのです。

弁護士はそのような時も心強いパートナーとなります。

早めのご相談が鍵です。

恥ずかしいことではありません、ぜひご相談ください。

どんな会社にも寿命があります。

しかし、多くの経営者は会社が寿命を迎える時、その事実を受け入れたくがないために無理を重ねてしまいます。

例えば、会社継続のために歯をくいしばってがんばり、しかしそのがんばりが空回りし、さらに苦しい状況を引き起こすケースが非常に多いのです。

会社を倒産させたり、廃業させたりすることは犯罪ではありません。

「どのタイミングで勇気をもってその判断をするか」は、経営者にとっての重要な責務の一つです。

弁護士は、その判断をするときの心強いパートナーでもあります。

早期にご相談いただければ採るべき選択肢も残されています。ぜひお早めにご相談ください。