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顧問弁護士の必要性とメリット

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顧問弁護士の必要性とメリット

あなたの会社に顧問弁護士は必要ですか?
「そりゃ、いた方がいいと思うけど、毎月顧問料を払うほどのメリットはあるの?」多くの経営者はそうお思いではないでしょうか?
そこで「顧問弁護士の必要性とメリット」について考えてみます。

顧問弁護士がいないとどうなるか?

必要性とメリットを考えるために、まずは顧問弁護士とはまったく異なる世界:「自動車保険」を例にとりましょう。

多くの方が、交通事故に遭う確率は低くても、自動車保険に加入しますよね(対人対物保険加入率:73.8% 2015年)。

それは保険に入っていないと、「万が一の時にどう困るかを知っている」からです。

では、「顧問弁護士がいなかったら、万が一の時に経営者がどうなるか」ご存知ですか?

それを、お客様からお伺いした実例を交えお話したいと思います。

「法律がらみの困りごと」は実は結構ある

たとえば、

お客様からのクレームが最近増えている。クレーム対応は商品担当の女子社員に任せ、何とかなっている。

契約書の締結、社長の私が契約書を確認しているが、「この内容でいいのかな?」と正直自信がないことが多い。

売掛先が支払いを延期してくれと言ってきた。ウチも厳しいがなんとかその月の入金延期を了承した。

などは、日常的にどの企業でも経験されていることでしょう。

「いつものやり方」でやり過ごしてしまえば、それは貴社にとって「問題」ではありません。

しかし、そこに「大きな問題の芽」が隠れていたらどうでしょう?

たとえば、

お客様のクレーム対応を任せていた女子社員、先月急に退職したいと退職した。その後、残業代200万円を請求する内容証明郵便を送ってきた。

納入商品に瑕疵が見つかった後、取引先が、他の製品を含む全納入分500万円の支払いをストップすると通告してきた。契約書締結時に弁護士のリーガルチェックを受けなかったのが敗因だった。

売掛先が2度目の売掛金ジャンプを依頼してきた。事情が分かっているので了承したが、売掛先は3ヶ月後に倒産し、結局200万円もの未収金が発生した。

こんなことが起きたらどうしますか?

問題には自力で対応?問題が起きたら弁護士を探す?

問題が起きると、どんな選択肢があるでしょう。
多くは下記のいずれかになると思います。

(1)経営者が自ら対処する羽目になる

(2)大急ぎで弁護士を探して対応を委任する

(3)時すでに遅し、どうにも手の施しようがなくなってしまっている

ではその後どうなるか見ていきましょう。

(1)自力解決
→問題の大きさによっては、経営者としての仕事ができなくなるほど忙殺されます。

営業などの生産的活動ができなくなり売上が上がりませんから、キャッシュフローも手当てが必要です。

「敗戦処理」的な仕事のため徒労感も多く、精神衛生上もよくありません。

(2)大急ぎで弁護士を探す
→何かあったときに弁護士を探し相談しようと思っても、すぐには実現できないものです。

なぜなら、まず「弁護士探し」の過程があり、良い弁護士が見つかっても「弁護士のアポがとれる」のはだいたい1週間後、それから自社紹介をし、状況を説明し、対応を協議して、となると時間がまったく足りません。

そこまでいったのに、せっかく会った弁護士と相性が合わなかったらどうしますか?
さらに、信頼関係がまだできていない弁護士に、全てを話せるかどうかも分かりませんね。

(3)時すでに遅し
→売掛先倒産の例では、弁護士に相談したとしても、売掛金はほぼ回収不能となるでしょう。

売掛先倒産のように、コトが起きてしまっては「too late」な案件もあります。

何かが起きないように顧問弁護士を雇う

だから、「何かが起きないように顧問弁護士を活用する」という「予防法務」的な発想が生まれます。

中小企業の場合、人材が限られていますから、まず法務スタッフを置くことは難しいでしょう。

さらに経営者は一人で多くの業務を抱え、いつだって忙しすぎるはずです。

だからこそ、「何か起きたら」ではなく「何かが起きない」ように、もしくは「起きてもすぐ芽が摘める」ように、顧問弁護士を活用するのが中小企業経営者の賢いやり方です。


顧問弁護士のメリット

ここまでお伝えしたことを元に、顧問弁護士を持つメリットをまとめてみましょう。

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経営者の時間と労力の節約
・自力解決の時間と労力が軽減できる

・いざという時の弁護士探しの時間と労力が省ける

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困った時、すぐ弁護士に相談できる
・とり急ぎ電話で弁護士と連絡が取れ、応急処置的なアドバイスを仰げる

・すぐに弁護士アポが取れ相談できる。弁護士は顧問先には優先的に対応するため「アポが1週間後」ということは起きづらい

・会った時すぐに本題に入れる。弁護士との信頼関係ができており、自社の過去の経緯や実情、経営者の考えも分かってくれている。

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経営者の心理的安定:不安や自信のなさからの解放
・すべての事柄に「自分一人で対応しなくてはならない」状態から解放される

・なかなか相談相手に恵まれない経営者にとって、法律の専門家が自社についていてくれることは、大きな安心感

困難な状況に直面した時、いくら百戦錬磨の経営者であっても不安なお気持ちになることが多いものです。

そんなときに、顧問弁護士が法的に正しい解決策を示してくれるだけで、とても救われた気持ちになる、と当会の多くのお客様もおっしゃっています。

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通り一編ではない「貴社だからこそ」のアドバイス
・顧問弁護士は長いおつきあいをする「パートナー」。ネット検索では決して得られない、今までの経緯や貴社の実情をふまえた「オーダーメイド」のアドバイスが得られる。

ネット社会ではあらゆる情報にアクセスできる反面、情報が多すぎて「何が正しくて何が正しくないのか」「自社にふさわしい情報は何か」が見えづらくなっています。

ネット検索は下調べには便利ですが、やはり自社がどうすべきかは法律の専門家(顧問弁護士)に相談するのがベストです。

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問題を芽のうちに摘める
・定期的に弁護士に会って会社の状況を説明したり、ちょっとした気がかりを相談することでトラブルを未然に防ぎ、仮にトラブルが起きたとしても問題を最小限にとどめることができます。

たとえば次のような例があります。

ー新規事業に着手する:経営者がまったく気づかなかった法律がからむことを指摘してもらえる

ーなかなか回収できない債権:貴社にとって一番よい債権保全の方法は何か、アドバイスがもらえる

ーパワハラ社員の処遇:いきなりクビにするのは危険、段階を踏んで円満退職に持っていく方法を一緒に考えてもらえる

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経営者が会社の経営に集中できる、安定した会社経営につながる
実はこれが最大のメリットかもしれません。

顧問弁護士がいれば、トラブル時に急きょ弁護士探しに奔走したり、経営者が前面に立って問題に対処したりすることから解放されます。
餅は餅屋です。

適切なアドバイスができる顧問弁護士がいることで、経営者が経営に集中できますし、会社経営の安定が望めます。
そして「攻め」の経営は、会社が安定していればこそ打って出られるのではないでしょうか。

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いかがでしょうか。

ぜひ、1社でも多くの中小企業に顧問弁護士を活用していただき、貴社の経営基盤を強化する一助にしていただければ幸いです。

当会なら、月額顧問料1万円で弁護士と顧問契約が可能です!

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