顧問弁護士の必要性とメリット

顧問弁護士には、毎月顧問料を支払うほどのメリットはあるのか?

顧問弁護士の必要性とメリットを解説します

あなたの会社に顧問弁護士は必要ですか?

「そりゃ、いた方がいいと思うけど、毎月顧問料を払うほどのメリットはあるのか?」多くの経営者はそうお思いではないでしょうか?

そこで「顧問弁護士の必要性とメリット」について考えてみましょう。

顧問弁護士がいないとどうなるか?

弁護士への相談
会社経営においては、交通事故を起こすよりも高い確率でトラブルに見舞われることがあります

この問題を考えるために、まずは顧問弁護士とはまったく異なる世界ですが、「自動車保険」を例にとって考えてみましょう。

多くのドライバーが、交通事故に遭う確率は低くても「自動車保険(任意保険)」に加入していますよね(対人賠償の加入率:88.3% 出典:損害保険料率算出機構、2020年度)。

それは保険に入っていないと、「万が一の時にどう困るかを知っている」からです。

では、「顧問弁護士がいなかったら、万が一の時に経営者がどう困るか」をご存知でしょうか?お客様からお伺いした実例を交えお話します。

法律がらみの困りごとは実は結構ある

会社経営において、トラブルはいつ起こるかわかりません

たとえば、下記のようなことは、どの経営者様でも経験があるのではないでしょうか。

  • お客様からのクレームが多い。クレーム対応は出荷担当の女子社員に任せ、何とかなっている。

  • 契約書締結時の内容確認は社長の私がしているが、「この内容でいいのかな?」と自信がないことがある。

  • 売掛先が支払いを延期してくれと言ってきた。長い付き合いなのでその月の入金延期を了承した。

これらを「いつものやり方」でやり過ごしてしまえば、それは貴社にとっての「問題」ではありません

しかし、そこに「大きな問題の芽」が隠れていたらどうでしょう?

たとえば、こんなことが起きたらどうしますか?

  • クレーム対応を任せていた女子社員、「もう耐えられない」と言って急に退職した。その後、未払い残業代200万円を請求する内容証明郵便が、代理人弁護士から送られてきた。

  • 取引先に納入した商品に瑕疵があり、取引先が、代替物の引き渡しや損害賠償等を求めてきたため300万円の持ち出しとなった。社長の私は先方との契約書を十分理解していなかった。

  • 売掛先が再度支払い延期を依頼してきた。やむなく了承したが、売掛先は3ヶ月後に倒産、結局300万円の未収金が発生した。

問題が起きたら自力で対応?弁護士を探す?

大きなトラブルの自力解決は時間も労力もとられ大変です

中小零細企業の場合、トラブルが起きた際の対処法は次のいずれかになると思います。

1.経営者が自ら対処する

2.大急ぎで弁護士を探して対応を相談する

3.時すでに遅し、どうにも手の施しようがなくなってしまっている

この3つのパターンについて、この後どうなるかを見ていきましょう。

 

1.自力で解決する

  • ✔︎ 問題が大きいと、経営者としての仕事ができなくなるほど忙殺される。

    ✔︎ 営業などの生産的活動ができなくなり売上が上がらないので、キャッシュフローの手当てが必要なことがある。

    ✔︎「敗戦処理」的な仕事のため
    徒労感が多く、「今後どうなってしまうのか!?」と胃が縮み上がるようで、精神衛生上よくない。

 

2.大急ぎで弁護士を探す

  • ✔︎ 何かあったときに弁護士を探し相談しようと思っても、実はすぐには実現できない

    ✔︎ 弁護士を探して会うには時間がかかる。
    まず「弁護士探し」の過程があり、弁護士が見つかっても「弁護士のアポがとれる」のはだいたい1週間後、それから自社紹介をし、状況を説明し、対応を協議して、となると時間がまったく足りない。

    ✔︎ そうまでして会ったのに、弁護士と相性が合わなかったら?

    ✔︎ さらに、信頼関係がまだできていない弁護士に、自分に都合の悪いことも含めてすべてを話せるのだろうか?

 

2.時すでに遅し…

  • ✔︎ 売掛先倒産の例では、弁護士に相談したとしても、売掛金はほぼ全額回収不能となることが多い。

    ✔︎ このように、
    実際にコトが起きてしまっては遅すぎるケースもある

何かが起きないように、顧問弁護士を雇う

弁護士への相談
いつ何が起きるか分からないからこそ、予防法務の発想で顧問弁護士を雇う、という方が増えています

ですので、「何かが起きないように顧問弁護士を活用する」という「予防法務」的な発想が生まれます。

中小企業の場合、人材が限られていますから、法務スタッフを置くことはまず難しいでしょう。

さらに経営者は、今だって忙しすぎるはずです。

だからこそ、「何か起きたら」ではなく「何かが起きない」ように、もしくは「起きてもすぐ問題の芽が摘める」ように、顧問弁護士を活用するのが中小企業経営者の賢いやり方です。

顧問弁護士のメリット

ここまでお伝えしてきたことをもとに、顧問弁護士をもつメリットをまとめてみましょう。

経営者の時間と労力の軽減

時は金なり

自力解決の時間と労力が軽減できます。

・いざという時の弁護士探しの時間と労力が省けます。


困ったときすぐ相談できる

本当に困ったときに電話をする相手がいるのは心強いものです

まずは電話で弁護士と連絡が取れ、応急処置的なアドバイスを仰げます。

すぐに弁護士アポが取れ相談できます。
弁護士は顧問先には優先的に対応するため「アポが1週間後」ということは起きづらい

・会った時すぐに本題に入れます。
弁護士との信頼関係ができており、自社の過去の経緯や実情、経営者の考え方も分かってくれている。


経営者の心理的安定:不安や自信のなさからの解放

弁護士とのweb会議
相談相手がいる、ということは大きな安心感をもたらします

すべての事柄に「自分一人で対応しなくてはならない」状態から解放されます。

・相談相手になかなか恵まれない経営者にとって、法律の専門家が自社についていてくれることは、大きな安心感をもたらします。

・困難な状況に直面した時、いくら百戦錬磨の経営者であっても不安なお気持ちになることが多いもの。
そんなときに、顧問弁護士が法的に正しい解決策を示してくれるだけで「とても救われた気持ちになった。心から安心できた」と当会の多くのお客様の声もあります。


通り一編ではない「貴社だからこそ」のアドバイス

いくらネット検索が得意な方でも、自社にとってベストな選択は、なかなか検索では探し当てられません

・顧問弁護士は長いおつきあいをする「パートナー」。ネット検索では決して得られない、今までの経緯や貴社の実情をふまえた「オーダーメイド」のアドバイスが得られる。

・ネット社会ではあらゆる情報にアクセスできる反面、情報が多すぎて「何が正しくて何が正しくないのか」「自社にとってふさわしい情報は何か」が見えづらくなっています。

・ネット検索は下調べには便利ですが、やはり自社がどうすべきかは法律の専門家(顧問弁護士)に相談するのがベストです。


問題を芽のうちに摘める

弁護士にさまざまな話をすることで、目に見えないリスクが顕在化し、手を打つことができます

・定期的に弁護士に会って会社の状況を説明したり、ちょっとした気がかりを相談することでトラブルを未然に防ぎ、仮にトラブルが起きたとしても問題を最小限にとどめることができます。

たとえば次のような例があります。

✔︎ 新規事業に着手する→経営者がまったく気づかなかった、法律がからむ問題点を指摘してもらえる

✔︎ なかなか回収できない債権→貴社にとって一番よい債権保全の方法は何か、アドバイスがもらえる

✔︎ パワハラ社員の処遇→いきなりクビにするのは法律上危険、段階を踏んで円満退職に持っていく方法を一緒に考えてもらえる


経営者が会社の経営に集中できることで、安定した会社経営につながる

「経営に集中することができる」のは顧問弁護士を雇うことで得られる大きなメリット

実はこれが最大のメリットかもしれません。

顧問弁護士がいれば、トラブル時に急きょ弁護士探しに奔走したり、経営者が前面に立って問題に対処したりすることから解放されます。

餅は餅屋です。
困ったときに適切なアドバイスをしてくれる顧問弁護士がいることで、経営者が経営に集中できますし、会社経営の安定が望めます。

そして「攻め」の経営には、会社が安定していればこそ打って出られるのではないでしょうか。


いかがでしょうか。

ぜひ、一人でも多くの経営者様に顧問弁護士をご活用いただき、貴社の経営基盤を強化する一助にしていただければ幸いです。

当会なら、月額顧問料1万円(税込1.1万円)で弁護士と顧問契約が可能です!

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2017年10月11日