顧問弁護士の相場は月3〜5万円｜価格帯別“できること”比較と選び方｜2026年最新

月額1万円程度の顧問弁護士も増えてきた  

近年は、月額1万円程度の顧問契約サービスを提供する弁護士が増えてきました。

たとえば、当会が紹介する弁護士の場合、以下のような対応が可能です。

●法律相談なら：月2時間まで相談可能（対面・メール・オンライン・電話）

●契約書チェックなら：A4で2枚程度、定型的な内容のもの1通

※あくまで当会の例です。
当会以外にも。顧問料1万円程度での顧問契約できる弁護士はいますが、相談はチャットのみ／契約書チェックは対象外など、対応に制約があるケースが多いです。

実際に月額1万円で顧問契約されているお客様の声

顧問料の価格帯による主な違い・メリットとデメリット

自社に合うかを見極めるには、単に顧問料の「安い・高い」だけで比較するのではなく、顧問料のそれぞれの価格帯で提供されるサービス内容を知ることが重要です。

そこで、弁護士顧問料の価格帯ごとの特徴と、代表的なメリット・デメリットをまとめました（月額1万円については一般的なケースです。当会の例は前章ご参照）。 

なお、ほとんどの法律事務所は、②月額3~5万円や③月額5~10万円を事務所の料金表に掲げています。

①月額1万円以下を掲げる事務所は、東京など大都市圏を中心にいくつか見られる程度です。

補足：顧問契約のサービスの幅は事務所により異なる

また、先述の日弁連の調査では、以下のような結果が出ています。

• 月3時間程度までの相談（調査時間含む）を顧問料に含むとした事務所：約60％
• 電話やメール等による即答レベルの相談は時間制限なく対応：約35％

つまり、サービスの幅は事務所による異なるのです。

よって、顧問料の金額だけでなく、実際にどの範囲まで対応してもらえるか（相談に乗ってもらえるか）を弁護士との顧問契約前に確認することが重要です。

顧問料が安くても“使える”ケースとは？

月額1万円前後でも、必要な範囲をカバーできる顧問弁護士サービスは存在します。

たとえば、当会よりご紹介する弁護士と月額1万円（税込1.1万円）で顧問契約された場合、

• 弁護士への相談なら、月2時間まで
• 契約書のチェックなら、定型的な内容でA4で2枚程度のもの1通

なら、顧問契約の範囲内で対応が可能です。

つまり、自社に必要な業務を満たすプランならば、高額な顧問料でなくても十分な安心が得られるのです。
貴社は、どの程度のボリュームのご相談ごとがありそうでしょうか？

⚠ 格安顧問契約には、注意が必要な点も

当会以外で顧問弁護士を検討される場合、月額1万円前後の顧問契約でも、一定の法務ニーズには対応できますが、サービス内容は事務所ごとに大きく異なります。

中には、以下のような制限があるケースも見られます（当会以外の場合）。

• 顧問契約に法律相談が含まれず、相談のたびごとに別料金が発生
• 契約書のチェックや作成は顧問契約の範囲外（別料金での依頼になる）
• 対応がメールやチャットのみで、電話や対面は追加費用
• 弁護士の返信が遅く、迅速な判断が必要な場面に対応できない

実際に、「顧問料は自体は安かったが、相談のたびに追加費用がかかり結果的に割高だった」といった声も少なくありません。

料金だけでなく、どのような業務にどの範囲で対応してもらえるかを、契約前にしっかり確認することが大切です。

格安の顧問弁護士との契約前に必ず確認すべき3つのポイント

弁護士の顧問料の安さは魅力ですが、契約前に必ず下記を確認してください。

✅「相談回数・相談方法・相談時間上限は？」
✅「契約書チェックは含まれるのか？」
✅「レスポンスの早さは？」

この3つがクリアになれば、格安顧問契約でも失敗を防げます。

さらに、弁護士との相性も重要な要素です。
長期的な関係性だからこそ、信頼できる人を選んでください。