顧問料で対応できる範囲

顧問料1万円（税込1.1万円）でご契約の場合、
・法律相談なら「2時間まで」
・契約書チェックなら「A4で2枚程度のもの1通」
が目安となります。

法律相談は、対面・メール・電話・オンラインに対応しています。
その合計が2時間分です。

また、契約書チェック以外にも、HPの記載内容やお客様配布資料のチェックなど、弁護士の料金表で2万円までの業務の依頼が可能です。

詳しくは、「 弁護士顧問料は1万円」のページをご参照ください。

顧問料で定められている業務量の上限を超えた場合、超過料金として1時間1.1万円(税込)をチャージいたします（以後は30分ごとに5,500円税込）。

「契約書のチェック」を例にとります。

顧問料1万円でまかなえるのは、
・定型的な内容で
・A4で2枚程度のもの1通
が目安になりますが、

下記の場合は、超過料金が発生することがあります。
（この場合の超過料金も1時間1.1万円(税込)）

✔︎「複雑な内容の契約書」

✔︎「お客様ご自身が作成された契約書」

✔︎「枚数が多い契約書」

費用が気になる方は、依頼する前に必ず弁護士に確認するようにしましょう。

ところで、上記のような具体的な案件を弁護士に依頼する予定のお客様は、「そうした弁護士費用が発生するなら、顧問契約しても顧問料がもったいのでは？」とお考えかもしれませんので、下記についてもお伝えしたいと思います。

（１）案件を依頼する前に弁護士に法律相談をされるケースが多いので、顧問料分も事前の法律相談で有効活用できます（顧問料1万円なら月2時間分の法律相談が可能）。

（２）依頼案件の弁護士費用を支払う月に、顧問料相当分、弁護士への依頼業務がない場合は「顧問料でまかえる分（顧問料1万円なら＝弁護士の料金表上で2万円分）」を弁護士費用から差し引きます。

実際に弁護士に案件を委任する際の費用は、お客様にとって大変気になることだと思います。

が、費用は、各弁護士が所属する法律事務所の報酬規定に基づきますので、詳しくはご面談時に弁護士に直接ご確認ください（事務局にお問合せいただいてもお答えができかねます）。

相談内容や費用の確認、また弁護士との相性確認のための面談は無償ですので、お気軽に弁護士とご面談ください。

いかがでしたしょうか。

当会の場合、顧問料1万円で対応できる業務量は、一般的な中小企業様にとってちょうどよいボリュームではないかと思います。

ぜひ、顧問料1万円の顧問弁護士を賢くご活用いただき、困った時の不安解消・問題解決にお役立ていただければと存じます。