顧問料で対応できる範囲

顧問料1万円（税込1.1万円）でご契約の場合、

・法律相談なら「2時間まで」
・契約書チェックなら「A4で2枚程度のもの1通」

が目安となります。

法律相談は、対面・メール・電話・オンラインに対応しています。
その合計が2時間分です。

また、契約書チェック以外にも、HPの記載内容のチェック・お客様に配布する資料のチェック・交渉ごとの立ち合いなど、各弁護士の料金表で2万円（税込2.2万円）までの業務の依頼が可能です。

詳しくは、「 弁護士顧問料は1万円」のページをご参照ください。

①法律相談の場合
顧問料で定められている業務量の上限を超えると、追加料金として30分5,500円(税込)をチャージいたします。

②法律相談以外の業務を依頼する場合
ここでは、「契約書のチェック」を例に取りご説明します。

顧問料1万円（税込1.1万円）でまかなえるのは、
・定型的な内容　かつ
・A4で2枚程度のもの1通
が目安になりますが、

下記の場合は、追加料金が発生します。

✔︎「複雑な内容の契約書」

✔︎「お客様ご自身が作成された契約書」

✔︎「A4で3枚以上の契約書」

✔︎ 「2通目以降の契約書」

この場合、追加料金の計算は、基本的にはタイムチャージ（1時間1.1万円税込）で対応します。

ただし、難易度が高い契約書や重要度が高い契約書の場合は、タイムチャージではなく、一式いくらという料金で対応することもございます。詳しくは弁護士にご確認ください。

なお、顧問料内で収まらない場合は、急ぎの場合を除き弁護士がご説明の上お見積りし、お客様ご納得の上、業務に着手します。

ところで、上記のような具体的な案件を弁護士に依頼する予定のお客様は、「そうした弁護士費用が発生するなら、顧問契約しても顧問料がもったいのでは？」とお考えかもしれませんので、下記についてもお伝えしたいと思います。

（１）案件を依頼する前に弁護士に法律相談をされるケースが多いので、顧問料分も事前の法律相談で有効活用できます（顧問料1万円なら月2時間分の法律相談が可能）。

（２）依頼案件の弁護士費用を支払う月に、顧問料相当分、弁護士への依頼業務がない場合は「顧問料でまかえる分（顧問料1万円なら＝弁護士の料金表上で2万円分）」を弁護士費用から差し引きます。

実際に弁護士に案件を委任する際の費用は、お客様にとって大変気になることだと思います。

が、費用は、各弁護士が所属する法律事務所の報酬規定に基づきますので、詳しくはご面談時に弁護士に直接ご確認ください（事務局にお問合せいただいてもお答えができかねます）。

相談内容や費用の確認、また弁護士との相性確認のための面談は無償ですので、お気軽に弁護士とご面談ください。

いかがでしたしょうか。

当会の場合、顧問料1万円で対応できる業務量は、一般的な中小企業様にとってちょうどよいボリュームではないかと思います。

ぜひ、顧問料1万円の顧問弁護士を賢くご活用いただき、困った時の不安解消・問題解決にお役立ていただければと存じます。