顧問料で対応できる範囲

顧問契約されると、顧問料で対応できる範囲内で弁護士に業務を依頼できますが、「別途、弁護士費用が発生する業務」もあります。

実際にお客様から「顧問料内でできること／できないことは何ですか？」とのご質問をよくいただきます。

このページではそのご説明をいたします。

顧問料で定められている業務量の上限を超えた場合、超過料金として1時間1.1万円(税込)をチャージさせていただきます（以後は30分ごとに5,500円税込）。

例えば「契約書のチェック」を例にとりますと、定型的な内容でA4で2枚程度の契約書の場合は、顧問料1万円（税込1.1万円）で1通のチェックが目安になりますが、下記の場合は、超過料金が発生することがあります（この場合の超過料金も1時間1.1万円(税込)）。

✔︎「複雑な内容の契約書」

✔︎「お客様ご自身が作成された契約書」

✔︎「枚数が多い契約書」

下記のような業務を弁護士に依頼する場合は、顧問料とは別に弁護士費用が発生しますのでご了承くださいませ。

これは具体的には下記のような業務を言います。
（費用は税別での目安です）

契約書の新規作成

＜例＞新規事業を予定しており、弁護士に事業概要を説明したうえで新たに契約書を作成してもらった。

・弁護士費用の目安　１０万円～

労働問題の対応

＜例＞元従業員が未払い残業代請求をしてきたので、弁護士のアドバイスで会社が支払える金額を回答したが相手方が応じず、労働審判を起こされた。弁護士には労働審判の答弁書の作成・提出から審判当日の対応を依頼した。結局、相手方要求の200万円を下回る100万円を支払うことで決着した。

・弁護士費用の目安　３０万円～

債権回収

＜例＞取引先が売掛金200万円を期日までに支払わないので、弁護士に内容証明郵便を作成・送付してもらったが支払いがなかった。結局、相手方弁護士と交渉してもらい分割で全額支払ってもらえることになった。

・弁護士費用の目安　３０万円～

債務整理

＜例＞経営難により金融機関からの借入金計300万円の返済が苦しくなったため、弁護士に金融機関との交渉を依頼し長期延べ払いに変更してもらった。

・弁護士費用の目安　２０万円～

• 上記の弁護士費用は、あくまでも「目安」です。
  お客様の状況や難易度により異なりますので、案件委任時には必ず弁護士に費用をご確認ください。
• 交通費、通信費、印紙代などの「実費」や、弁護士が出張する際には「日当」が発生する場合もございます。詳しくは、ご面談時に弁護士にご確認ください。

最後に、 実際に何らかの案件を委任する際の弁護士費用は、お客様にとって大変気になることだと思いますが、これは各弁護士が所属する法律事務所の報酬規定に基づきますので、詳しくはご面談時に弁護士に直接ご確認ください（恐れ入りますが、事務局にお問合せいただいてもお答えができかねます）。