例えば「契約書のチェック」を例にとりますと、定型的な内容で通常のボリュームの契約書の場合は顧問料1万円で1通のチェックが目安になりますが、「複雑な内容の契約書」や「お客様ご自身が作成された契約書」、「ボリュームが多い契約書」等の場合は、超過料金が発生することがあります（この場合の超過料金も1時間1万円(税別)）。

また、以下のような業務を弁護士に依頼する場合は、顧問料とは別に弁護士費用が発生しますのでご了承願います。

これは具体的には以下のような業務を言います。

●契約書の新規作成
（例）新規事業を予定しており、弁護士に事業概要を説明したうえで新たに契約書を作成してもらった。

・弁護士費用の目安　１０万円～

●労働問題の対応
（例）元従業員が未払い残業代請求をしてきたので、弁護士のアドバイスで会社が支払える金額を回答したが相手方が応じず、労働審判を起こされた。弁護士には労働審判の答弁書の作成・提出から審判当日の対応を依頼した。結局、相手方要求の200万円を下回る100万円を支払うことで決着した。

・弁護士費用の目安　３０万円～

●債権回収
（例）取引先が売掛金200万円を期日までに支払わないので、弁護士に内容証明郵便を作成・送付してもらったが支払いがなかった。結局、相手方弁護士と交渉してもらい分割で全額支払ってもらえることになった。

・弁護士費用の目安　３０万円～

●債務整理
（例）経営難により金融機関からの借入金計300万円の返済が苦しくなったため、弁護士に金融機関との交渉を依頼し長期延払いに変更してもらった。

・弁護士費用の目安　２０万円～

※上記に掲げた弁護士費用の目安は、あくまでも「目安」です。
お客様の状況や難易度により異なりますので案件委任時には必ず弁護士に費用をご確認ください。

※交通費、通信費、印紙代などの「実費」や、弁護士が出張する際には「日当」が発生する場合もございます。詳しくは、ご面談時に弁護士にご確認ください。

具体的な案件の委任と顧問契約

ところで現在、上記のような具体的案件を弁護士に依頼希望のお客様は、「顧問料とは別に弁護士費用が発生するなら、顧問契約したら顧問料がもったいないのでは？」とお考えかもしれませんので、下記についてもお伝えしたいと思います。

①案件を依頼する前に弁護士に法律相談をされるケースが多いので、顧問料分も事前の法律相談で有効活用できます（顧問料1万円なら月2時間分の法律相談が可能）。

②依頼案件の弁護士費用を支払う月に、顧問料相当分、弁護士への依頼業務がない場合は「顧問料で賄える分(顧問料1万円なら＝2万円分)」を弁護士費用から差し引きます。

③もちろん顧問契約をせずに、具体的案件の委任のみ弁護士に依頼することもできます。

各種案件の弁護士費用

最後に、 実際に何らかの案件を委任する際の弁護士費用は、お客様にとって大変気になることだと思いますが、これは各弁護士が所属する法律事務所の報酬規定に基づきますので、詳しくはご面談時に弁護士に直接ご確認ください。