顧問料1万円の顧問弁護士無料紹介

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よくあるご質問

お客様様からよくいただくご質問をまとめました。
各Qの項目をクリックすると回答が表示されます。
ご不明点が解決しない場合は、お問合せフォームもしくはお電話
(03-6679-2076)にてお問合せください。

サービス概要について
顧問弁護士紹介サービスの利用は無料なのですか?
顧問弁護士紹介サービスのご利用にあたって一切費用はかかりません。
当会は、「弁護士紹介料」はもちろんのこと、それ以外のいかなる名目(例:「登録料」や「初期費用」等)でもお客様に費用を請求することは一切ございませんので、ご安心の上、ご利用ください。
なお当会の運営は、登録している弁護士の会費にて成り立っています。
紹介された弁護士と面談する際の費用も無料ですか?
弁護士と「法律相談」される場合は有償、
「顧問弁護士としての相性確認」の場合は無償です。
つまり、
具体的な事案の【法律相談】をされる場合
=1万円/時間(税抜)の相談料がかかります。

顧問契約を前提に弁護士との【相性確認】をされる場合
=無償でのご対応です。

となります。
また、相談料が発生する場合のお支払いは、面談当日に弁護士に直接していただきます。
なお、初回面談は1時間程度のことが多いようです。

会社法人ではなく個人事業主ですが、顧問弁護士紹介は可能ですか?
はい、もちろんご紹介いたします。
当会は「L.A.P.中小企業顧問弁護士の会」という名称ですが、個人事業主の方にも顧問弁護士をご紹介いたします。
「法人成りしている/していない」、「事業規模の大小」にかかわらず、事業を営まれている方はぜひお気軽にご利用ください。
会社法人ではなくある業界団体として、顧問弁護士を依頼できますか?
はい、もちろん可能です。
お客様のご要望を伺いながら、顧問料やサービス内容を決めさせていただきますので、まずは事務局にお気軽にお問合せください。
弁護士を複数紹介してもらった上で、その中から1名選べますか?
18年2月1日より弁護士を2名までご指名いただくことができるようになりました。
ご指名の2名の弁護士とご面談の上、1名を選んでいただくことが可能です。

また、お客様が弁護士をお気に召さない場合(弁護士プロフィールをご案内した段階や面談後にその弁護士をお気に召さない場合)、ほかにご紹介できる弁護士がいれば再度ご紹介いたします。

顧問弁護士は「相性が合う」ことが最も大事、ぜひ何人かの弁護士と実際にお会いいただき、貴社にぴったりの顧問弁護士とご契約ください。

顧問契約は必ずしなければいけませんか?単発の法律相談希望です。
顧問契約は必須ではありません。
顧問契約を前提としない、弁護士のご紹介ももちろん可能です。

具体的には、
単発の法律相談をしたいので弁護士を紹介してほしい
急いで依頼したい案件があるので、委任できる弁護士を紹介してほしい
の場合でも弁護士をご紹介いたしますので、中小企業の企業法務でお困りの方はぜひお申込みください。
なお、顧問契約なしで単発の法律相談をされる場合は有償(1万円/時間、税抜)にて承ります。

弁護士紹介ページはなぜ匿名なのですか?
そうなんです、弁護士自己紹介ページでは、弁護士の名前も顔も公表されていません(同ページは、弁護士からのメッセージや得意分野、かんたんな経歴のみの構成となっています)。

名前も顔も公表したいのはヤマヤマですが、それができないのには実は理由があります。

弁護士のほとんどの既存顧客の顧問料は3~5万円。
一方、弁護士は「すべての中小企業に顧問弁護士を!」という当会の理念のもと、「顧問料1万円」での顧問契約を推進するようになりました。
つまり弁護士にとって顧問料1万円は、彼らの「料金表の枠外」にあるのです。

よって弁護士名の公表は、各弁護士の既存の顧問先との関係を考慮し、いたしておりません。

もちろん弁護士名や事務所名は、弁護士紹介お申込み後に個別にお客様にお伝えしますのでご安心くださいませ。

*当然のことながら、弁護士が対応可能な業務量は、顧問料3万円や5万円の場合と顧問料1万円とでは異なります。顧問料1万円は、中小零細企業のお客様を対象とした「エントリーコース」的位置付けとお考えください。

お申込みについて
紹介申込みフォームから申込みをしたのですが、その後、メール連絡がありません。
お手数でも事務局にお電話をお願いします(03-6679-2076)。
Web上のお申込みフォームから申込みをしていただくと、数時間以内に「紹介申込みを受けつけました」という内容の自動返信メールが送信されます。

それが届かない場合は、入力時のメールアドレスが正しく入力されなかった等が原因として考えられます。
そのような場合は、お手数でも当会事務局にお電話でお問合せください。

弁護士紹介申込み後、何日程度で弁護士を紹介してもらえますか?
お申込み内容確認後、翌営業日までにメールで弁護士プロフィールをご案内いたします。
それ以上日数がかかる場合は、あらかじめお客様にメールもしくはお電話にて、ご連絡を差し上げるようにします。

なお、すぐに弁護士に相談したい案件がある等、お急ぎの場合はお申し付けください
「お申込み当日に弁護士の人選を行いプロフィールをご提示」した実績もございます。

申込みをしたら、「弁護士と面談」したり「顧問契約」したりしなければなりませんか?
いいえ、申し込んだからといって「弁護士と会う義務」や「契約の義務」が発生する訳ではありません。
「実際に弁護士と会うか」「契約するか」は、お客様のご意志次第、ご安心のうえご利用ください。
東京都以外の弁護士も紹介してもらえますか?
ご紹介は、東京23区内の弁護士のみです。
なお、東京以外のお客様で「常に対面相談は必須でない。ふだんはメールや電話で事足りる」とお考えの方には東京の弁護士をお勧めしております。

なぜならば、顧問契約後の「電話やメールでのご相談は随時可能(※)」だからです。
ですので、
「常に対面で法律相談しなくてもいいと思われる」お客様
「東京の弁護士であることが気にならない」お客様
には、顧問料1万円で顧問弁護士を雇える当会のサービスをお勧めしたいと思います。
(※)電話やメールでのご相談は随時可能ですが、弁護士が電話やメールでのご相談に対応する時間が顧問料相当時間(顧問料1万円なら2時間まで)を超えた場合は追加料金が発生します。

法律相談について
すぐに弁護士に相談したいことがあります。顧問契約なしでも相談できますか?
もちろん、顧問契約なしでもご相談可能です。
顧問契約は必須ではありませんので、

単発の法律相談をしたいので弁護士を紹介してほしい
急いで依頼したい案件があるので、委任できる弁護士を紹介してほしい

等の、中小企業・個人事業主の皆様にも弁護士をご紹介いたします。

なお、弁護士のご紹介をお急ぎの場合は、お申込み時にそのようにお申し付けください
できる限り早期に弁護士をご紹介いたします。ただし、法律相談は有償で1万円/時間、税抜でございます。

顧問契約なしで法律相談をする場合の相談料はいくらですか?
単発の法律相談は、有償(1万円/時間、税抜)にて承ります。
一方、顧問契約をされた場合、顧問料1万円なら毎月2時間の法律相談が可能ですので、

「問題解決までしばらく期間がかかりそう」かつ「他にも相談したいことがある」場合には、1万円での顧問契約がおすすめです。

今すぐ弁護士と電話で法律相談したいのですが可能ですか?
残念ながらできかねます。
顧問契約をしていただくと、弁護士と電話で法律相談をしていただくことが可能ですが、顧問契約がないお客様からの電話での法律相談はお受けしておりません。
「無料法律相談」は実施していますか?
残念ながら実施しておりません。
当会では、「月額1万円」という格安な顧問料を設定しているため、さらにそれを無料にするようなサービスは現在のところ行っておりません。

なお、無料で中小企業の法律相談が受けられる他のサービスとしては、全国の弁護士会や各自治体が実施する「無料法律相談」がありますのでご利用ください。

弁護士紹介お申込み後
弁護士に会いました。顧問契約希望ですが今後どうしたらよいですか?
ご紹介した弁護士と顧問契約を希望される場合、まずは弁護士にその旨ご連絡をお願いします。

ご契約はお客様と弁護士との間でしていただきます。
「顧問契約書」は弁護士がご用意いたします。
双方捺印の上、1通ずつ保管するようにしてください。

紹介された弁護士と相性が合わないようです。他の弁護士を紹介してもらえますか?
はい、他の弁護士をご紹介いたします。
弁護士と会ってみたが「相性が合わなかった」「希望しているスペックと異なった」等の場合、別の弁護士を人選し、改めてご案内いたしますので、事務局にご連絡をお願いいたします。

なおその際に「より○○な弁護士がいい」等、具体的にご要望をお聞かせいただけると助かります。

弁護士顧問料について
本当に月額1万円で弁護士と顧問契約できますか?
はい、月額1万円で弁護士と顧問契約が可能です。
「月額1万円でOKとは書いてあるけど、本当に顧問料1万で契約できるんですか?」
このようなお問合せは非常に多くの方からいただきますが、本当に顧問料1万円(税抜)でご契約いただけます。

実際に、当会を通じて弁護士と顧問契約された方のうち、ほとんどのお客様が月額1万円での顧問契約です(2009年10月~2017年12月までの実績)。

なお、弁護士顧問料は1万円のほかに、2万円・3万円(税別)のコースもあり、顧問料により弁護士に依頼できる業務の量が異なりますが、各顧問料とも1時間あたりの弁護士業務が5,000円(税抜)と大変お得な料金体系を設定しています。
詳しくは、 【顧問料1万円のページ】をご覧ください。

顧問料1万円でどんなことを依頼できますか?
2時間もしくは正価2万円分の業務を依頼できます。
たとえば「法律相談(対面)」なら2時間分
「契約書のチェック」なら1通程度が目安となります。

それ以外にも
「文書の作成」「交渉事の立会い」
「お客様など対外的に提示する各種書類のチェック」
「就業規則等の社内文書のチェック」など、

2時間分もしくは正価で2万円(税別)分の業務を
依頼することができます。

さらに詳しくは、 【顧問料1万円のページ】をご覧ください。

毎月何を弁護士に依頼するかはお客様次第!
ぜひ毎月便利に顧問弁護士をご活用ください。

また、「小さなこと」と思われるようなことでも積極的にご相談いただき、貴社の問題解決にお役立ていただくとともに、貴社と弁護士との間の関係性を深めていただければと存じます。

弁護士顧問料の一般的な相場はどのくらいですか?
一般的には3〜5万円程度と言われています。
それには理由があります。

以前は日弁連が、「弁護士顧問料の最低金額を月額5万円(事業者の場合)」と定めており、その規定は平成16年に廃止になったものの、現在もその金額を顧問料の目安としている法律事務所が多いからです。
詳しくは、 【弁護士顧問料の相場】のページをご覧ください。

顧問料内で弁護士に依頼できることとできないことを教えてください。
顧問料の範囲内で弁護士に依頼できることがある一方、追加料金や別途料金が発生する業務があります。
詳しくは、【顧問料で対応できる業務、別途費用のかかる業務】のページをご覧ください。
弁護士の顧問料は税務上の必要経費として認められるのですか?
はい、もちろん認められます。
月額顧問料やそれ以外に弁護士に支払う報酬は、一般的には「支払手数料」や「支払報酬」という勘定科目で処理されることが多いそうです。
顧問契約について
弁護士と顧問契約をした場合のメリットは何ですか?
代表的なメリットは以下の4つです。

貴社の実情を把握した弁護士から的確な法的アドバイスが得られる
トラブルを小さな芽のうちに摘める
社内外の信用が高まる
餅は餅屋、何か問題が起きた時に時間や労力の短縮になる

また顧問契約すると、弁護士は最優先でその顧問先企業の案件に対応しますので、急な問題が発生したときでも弁護士の迅速な対応を望むことができ安心です。

そして顧問弁護士は「転ばぬ先の杖」、社長様が本業に集中するためにも必要な存在です。

さらに詳しくは【顧問弁護士の必要性とメリット】のページをご参照ください。

顧問契約をした場合、電話やメールでの相談は無制限ですか?
電話やメールでのご相談は随時可能ですが、
弁護士が電話やメールでのご相談に対応する時間が顧問料相当時間(顧問料1万円なら2時間まで)を超えた場合は追加料金が発生します。

なお、メール等での対応が難しい複雑な問題の場合は、対面でのご相談に切り替わる可能性もございますのでご了承ください。

顧問契約を結べば、経営者個人の法律問題の相談もできますか?
はい、経営者個人の法的なご相談にも顧問料の範囲内で対応します。

たとえば「相続」「離婚など家庭問題」「お子さんのトラブル」「個人的な不動産の取引」など、経営者の方には個人的な法律問題をお抱えの方が少なくありません。

一般的には、「顧問契約は会社と結んでいるのだから、その経営者であっても個人的問題の相談は顧問料とは別料金です」という対応の弁護士も多いようですが、当会からご紹介する弁護士は、経営者個人の法的問題のご相談にも顧問料の範囲内で応じますので、お気軽にご相談ください。

なお、経営者の方の個人的問題についての相談内容については、「経営者の個人的問題」に別途ページを設けておりますのでご参照ください。

弁護士との顧問契約の契約期間は決まっていますか?
契約期間は一年間、以後一年ごとに契約更新となります。
顧問料1万円という安価な料金設定をしておりますので、契約期間は最低1年間、お願いしております。
以後は双方合意の上、1年ごとの更新とさせていただいております。
顧問料1万円の場合、どんな契約書でも1通チェックしてもらえますか?
顧問料1万円の場合、定型的な内容で通常ボリュームの契約書の場合、顧問料1万円で1通程度のチェックが目安です。

一方、「複雑な内容のもの」や「お客様ご自身が作成されたもの」「ボリュームが多い契約書」等をチェックする場合、顧問料1万円内で収まらない=追加料金発生 の可能性がありますので、契約書チェックを依頼される際、顧問弁護士にご確認ください。

その他
企業法務に詳しい弁護士に、中小企業経営者向けの講演講師をお願いしたいのですが。
はい、各種講演の講師派遣も承ります。
中小企業の企業法務を中心に活躍している弁護士が、お客様が希望されるテーマで講演内容を組み立て、講師としてお話しいたします。

過去には以下のようなテーマで講演講師を務めた実績がございます。

『あぶない取引先とのつきあい方』
~取引先倒産による被害を最小限にするため、知っておきたい基礎知識

『パワハラ・ セクハラの問題点と対策』

なお、日時・内容などのご相談は、事務局が承りますので、お問合せフォームもしくはお電話(03-6679-2076)にてお気軽にお問合せください。

個人情報とプライバシーはきちんと守られているのですか?
はい、お客様の個人情報の取り扱いに関しては、個人情報取扱責任者を定め、最大限の配慮をしております。

その取り組みの例をご案内いたいます。

「顧問弁護士紹介お申込みフォーム」「お問合せフォーム」をご利用いただく際には、SSL(インターネット上の高度な暗号通信技術)を採用することによって、お客様の情報が第三者に漏えいしないような対策をしております。

②弁護士紹介お申込み時には、お客様のフルネームや貴社名は必須項目ではありません。
(18年2月1日より実施。それらの個人情報は、実際に「弁護士と面談する」とお決めいただいた際にいただくようにしております)

③お申込み時にいただいた個人情報(メールアドレスや電話番号等)を弁護士に開示するタイミングは、お客様がその弁護士と「面談を希望する」意思表示をされた後に行っております。

なお、個人情報の取り扱いにつきましては、『個人情報保護方針』および『ご利用規約』もあわせてご覧ください。

顧問料1万円!お問合せ&お申込みはお気軽に! TEL 03-6679-2076 受付 9:00〜18:00 (平日)

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