よくあるご質問　

顧問弁護士紹介サービスのご利用にあたって一切費用はかかりませんので、ご安心くださいませ。

当会は、「弁護士紹介料」はもちろんのこと、それ以外のいかなる名目でも（例:「入会金」や「登録料」「初期費用」等）お客様に費用を請求することは一切ございません。

（当会の運営は、登録している弁護士の会費にて成り立っています）

顧問契約を前提に弁護士との【相性確認】をされる場合は「無償」でご対応いたします。

一方、具体的な事案の【法律相談】をされる場合は、有償でのご対応となります（30分単位5,500円、税込）。

また、有償で法律相談され、その弁護士と後日顧問契約される場合は【法律相談料が実質無償となる制度】がございます。ご活用ください。

なお、相談料が発生する場合のお支払いは、面談当日（オンラインや電話の場合は後日）に弁護士に直接していただきます。

顧問契約を前提に弁護士との【相性確認】をされる場合は「無償」でご対応いたします。

一方、具体的な事案の【法律相談】をされる場合は、有償でのご対応となります（対面：1.1万円/時間、オンラインか電話：5,500円/30分、税込）。

また、有償で法律相談され、その弁護士と後日顧問契約される場合は【法律相談料が実質無償となる制度】がございます。ご活用ください。

なお、相談料が発生する場合のお支払いは、面談当日（オンラインや電話の場合は後日）に弁護士に直接していただきます。

顧問契約は必須ではありません。顧問契約を前提としない、弁護士のご紹介ももちろん可能です。

具体的には、

✔︎ 単発の法律相談をしたいので弁護士を紹介してほしい
✔︎ 急いで依頼したい案件があるので、委任できる弁護士を紹介してほしい

の場合でも弁護士をご紹介いたしますので、中小企業の企業法務でお困りの方はぜひお申込みください。

なお、顧問契約なしで単発の法律相談をされる場合は有償（30分単位5,500円税込）にて承ります。

そうなのです、弁護士自己紹介ページには、弁護士の名前も顔も公表されていません（同ページは、弁護士からのメッセージや得意分野、経歴のみの構成となっています）。

名前も顔も公表したいのはヤマヤマですが、それができないのには実は理由があります。

弁護士のほとんどの既存顧客の顧問料は3～5万円。
一方、弁護士は「すべての中小企業に顧問弁護士を！」という当会の理念のもと、「顧問料1万円」での顧問契約を推進するようになりました。

つまり弁護士にとって顧問料1万円は、彼らの「料金表の枠外」にあるのです。
よって弁護士名の公表は、各弁護士の既存の顧問先との関係を考慮し、いたしておりません。

もちろん弁護士名や事務所名は、弁護士紹介お申込み後に個別にお客様にお伝えしますのでご安心くださいませ。

いいえ、ご紹介は東京23区内の弁護士のみですので、ご了承くださいませ。

なお、東京以外のお客様で

✔︎ 対面の法律相談にこだわらない、メール・オンライン・電話で相談できればよい
✔︎ 東京の弁護士であることが気にならない

とお考えの方には、東京の弁護士（当会の顧問弁護士紹介サービス）をお勧めしております。

顧問契約前の弁護士との面談は、対面のほか「オンライン・電話面談」に対応しておりますし（一部を除く）、顧問契約後のご相談も、対面のほか「オンライン・メール・電話相談（※）」が可能なので、全国のお客様にご利用いただいております。

（※）オンラインやメール、電話でのご相談は随時可能ですが、弁護士がメール等でのご相談に対応する時間（ご質問内容に対し調べ物をしたり、メールを書いたりする時間を含む）が、顧問料相当時間（顧問料1万円なら2時間まで）を超えた場合は追加料金が発生しますのでご了承ください。

もちろん弁護士のご紹介は可能でございます（当会はお客様の会社所在地は問いません）。

前項でも申し上げたとおり「メールやオンラインで相談できるなら、直接会わなくてもいい」「東京の弁護士であることは特に気にならない」お客様には、当会のサービスをお勧めしたく存じます。

メリットとしては、地方では顧問料1万円の顧問弁護士はなかなか存在しないため、安い顧問料で弁護士サービスを受けられることが挙げられます。

一方、デメリットとしては、弁護士に現地に来てもらう必要があるときに交通費や日当がかかる（場合によっては宿泊費も）ということが挙げられます。

実は2018年ごろから、東京・関東圏以外のお客様にも顧問契約いただくケースが増えております。
オンライン面談が一般化したことや、相談方法の主体がメールであることがその要因と思われます。

なお、地方の会社様が東京の顧問弁護士を選ぶ理由や背景につきましては、「なぜ地方の会社経営者は東京で顧問弁護士を探すのか？」　をご参照ください。

月額顧問料が月額数千円の法律事務所もあるようです。顧問料の安さは、固定費を抑えたい経営者には魅力的ですね。

しかし数千円の顧問料の場合、「実際に法律相談する」「契約書チェックなどの業務を依頼する」には別料金がかかることが多く、貴社がどの程度「弁護士を活用したいか」によって、月額1万円より高くなる可能性もございます。

さらに、お客様が顧問弁護士に何を求めるかによって、どちらのサービスが良いかの向き不向きがあります。

【月額数千円の顧問弁護士が向いているお客様】

・顧問弁護士名が会社のHPに書けるだけでいい

・法律相談なんてめったにしないだろう

・契約書チェックなどお願いする業務はない

・固定費（顧問料）はギリギリまで抑えたい

・やはり大手がいい

【当会弁護士との1万円顧問契約が向いているお客様】

・せっかく契約するんだから、相談なり業務依頼なりして顧問弁護士を活用したい

・顧問料月額1万円（税込1.1万円）ならリーズナブルだ

・事務所が異なるいろんなタイプの弁護士がいて選べるのがいい

・一人の弁護士とじっくり長いおつきあいをしたい

・「すべての中小企業に顧問弁護士を！」という理念が気に入った

顧問弁護士選びで一番大事なのは相性ですので、ぜひ複数の弁護士と会った上でご判断ください。

はい、もちろんご紹介いたします。

当会は「L.A.P.中小企業顧問弁護士の会」という名称ですが、個人事業主の方にも、社団法人などの業界団体様にも、顧問弁護士をご紹介しております。。

「法人成りしている／していない」「事業規模の大小」にかかわらず、事業を営まれているのでしたらぜひお気軽にご利用ください。

「月額1万円でOKと書いてあるけど、本当に弁護士と顧問料1万円で契約できるんですか？」
このようなお問合せは非常に多くの方からいただきますが、当会のどの弁護士とも月額1万円(税込1,1万円）にて顧問契約していただけます。
 
実際に、当会を通じて弁護士と顧問契約された方のうち、約95％のお客様が月額1万円で顧問契約されています（2009年10月～2020年12月までの実績）。

また、所定の業務（次のQ参照）を超えない限り、顧問料以外の費用は発生しませんのでご安心ください。

弁護士によると、お客様の80～90％が毎月顧問料の1万円内で収まっているとのことです（複数弁護士談）。


詳しくは、 【顧問料1万円のページ】もご覧ください。

月額1万円（税込1.1万円）で顧問契約の場合、「2時間までの法律相談」または正価「2万円（税込2.2万円）分までの業務」であればどんなことでも依頼できます。

たとえば「法律相談（対面・オンライン・メール・電話）」なら2時間分、「契約書のチェック（A4で2枚程度の定型的な内容)」なら1通程度が目安となります。

なお、お客様からご依頼いただく業務で多いのは下記の5つです。

①法律相談（対面、メール、オンライン、電話）：日常業務における困りごと相談、新規事業の相談、等

②契約書のチェック：取引基本契約書、売買契約書、業務委託契約書、労働契約書、等

③各種書類のチェック：webサイト上の表記チェック、顧客や取引先に提示する書類のチェック、社内書類のチェック等

④経営者の個人的問題の相談：家庭問題、個人的な金銭貸借、個人的な不動産取引、相続問題、知人とのトラブル、お子さんの学校トラブル等

⑤その他：各種書類作成（契約書、内容証明郵便等）、交渉への同席等

（契約書の作成や内容証明郵便の送付など、ご依頼内容によっては、顧問料1万円の範囲では対応できず追加料金が発生するものもございますので、面談時に弁護士にご確認ください）

詳しくは、 【顧問料1万円のページ】や【顧問料で対応できる業務、別途費用のかかる業務】もご覧ください。

また、ご契約後は「小さなこと」と思われるようなことでも積極的にご相談いただき、貴社の問題解決や経営者様の不安解消にお役立ていただくとともに、貴社と弁護士との間の信頼関係を深めていただければと存じます。

一般的には3〜5万円程度と言われています。

それには理由があります。

以前は日弁連が、「弁護士顧問料の最低金額を月額5万円（事業者の場合）」と定めていました。
その規定は平成16年に廃止になったものの、現在もその金額を顧問料の目安としている法律事務所が多いからです。

詳しくは、 【弁護士顧問料の相場】のページをご覧ください。

＊当然のことながら、弁護士が対応可能な業務量は、顧問料3万円や5万円の場合と顧問料1万円とでは異なります。
顧問料1万円は、中小零細企業のお客様を対象とした、弁護士が対応する業務をコンパクトに設定した「エントリーコース」的位置付けとお考えください。

顧問料の範囲内で弁護士に依頼できることがある一方、追加料金や別途料金が発生する業務があります。

詳しくは、【顧問料で対応できる業務、別途費用のかかる業務】のページをご覧ください。

このご質問も実は大変多く頂戴しますので、しっかりご説明させていただきます。

顧問料1万円は、当会の「すべての中小企業に顧問弁護士を！」という理念が元になって生まれました。

実は当会に参加している弁護士は、中小企業の倒産の現場を多く見てきました。

曰く、破産には起点があってそれは「無理な業務拡大」「大口債権の回収失敗」「借入れ過多」等ですが、共通するのは「もっと早く弁護士が適切にアドバイスしていれば倒産は防げた」という点でした。

だから当会は「すべての中小企業が顧問弁護士を持ち、弁護士のアドバイスがいつでも得られる環境が必要」と考え、顧問弁護士への敷居を低くするために顧問料を1万円に設定しました。

当会の理念はこちら

なお、顧問料が1万円であっても弁護士は顧問先の業務は最優先で行いますから、「放置」されたり「いい加減な対応」をされたりはありません！ご安心ください。

また、お客様の顧問契約継続率：84％（2018年実績）は、多くのお客様に弁護士の仕事ぶりにご満足いただいている証と考えております。

定型的な内容で通常ボリューム（A4で2枚程度）の契約書なら、顧問料1万円で1通程度のチェックが目安です。

一方、「複雑な内容のもの」や「お客様ご自身が作成されたもの」「枚数が多い契約書」等をチェックする場合、顧問料1万円内で収まらない（＝追加料金発生）の可能性がありますので、契約書チェックを依頼される際、顧問弁護士にご確認ください。

正直な話をしますと、顧問料1万円ではあまり弁護士の”もうけ”にはなりません。

しかしながら、弁護士がよい対応を続ければ、お客様からお知り合いをご紹介いただけたり、お客様の会社の業容拡大の際には顧問料を増額していただけるケースもあるため、長いおつきあいを前提に顧問料1万円を掲げております。
（もちろん顧問料金の増額は、お客様からのご要望がない限りございません）

まず弁護士のプロフィールをメールいたします。

「お申込み時にご指名がある場合」はその弁護士の、「指名はなく弁護士へのご要望をいただた場合」はご要望に沿った人選をし、その弁護士のプロフィールをご提示します。

その後、弁護士と面談していただきます。
面談方法は対面・オンライン・電話に対応しております（一部の者は対面のみ）。

早ければお申込みいただいた週には、弁護士と面談したり顧問契約したりすることが可能です。

なお、webお申込みフォームから申込みをしていただくと、数時間以内に「紹介申込みを受けつけました」という内容の自動返信メールが送信されます。

もし、お申し込み翌営業日になっても当会からのメールが届かない場合、お手数でも事務局にお電話をお願いします（03-6679-2076）。

お申込み内容確認後、翌営業日までにメールで弁護士プロフィールをご案内いたします。

ほとんどのケースで、お申込み営業日当日に弁護士のプロフィールをご紹介しております（営業時間日内のご紹介実績96%)

もし翌営業日までのご紹介が難しい場合には、お客様にメールもしくはお電話にてご連絡を差し上げるようにします。

なお、急ぎで弁護士に相談したい案件がある場合はお申し付けください。できうる限りの対応をさせていただきます。

いいえ、申し込んだからといって「弁護士と会う義務」や「契約の義務」が発生する訳ではありません。

「実際に弁護士と会うか」「契約するか」は、お客様のご意志次第ですので、ご安心のうえご利用ください。

弁護士とのご契約前に下記のいずれかの方法でご面談いただくようにしております。

＜弁護士との契約前面談方法＞

• 対面面談
• オンライン面談（Zoom、Skype、Teams）
• 電話面談

・オンラインと電話は、一部非対応の者がおります。

・ご面談の上、双方合意の上でご契約となります。

なお、当会からご紹介する弁護士は東京都に事務所がある者ですが、契約前面談はオンラインや電話でも可能なため、全国のお客様にご利用いただいております。

• 参考記事「地方の会社経営者はなぜ東京で顧問弁護士を探すのか」

また、オンライン面談が一般化したことから、東京都や関東圏のお客様であっても、契約前面談に「オンライン」を希望される方が増えております。ご活用ください。

なお、各弁護士がどのような面談方法に対応しているかは、「弁護士自己紹介ページ」からご確認いただけます。

• 弁護士自己紹介ページ

代表的なメリットは以下の5つです。

✔︎ 貴社の実情を把握した弁護士から的確な法的アドバイスが得られる
✔︎ トラブルを小さな芽のうちに摘める
✔︎ 社内外の信用が高まる
✔︎ 餅は餅屋、何か問題が起きた時に弁護士にアドバイスを求めれば、問題解決のための時間や労力の節約になる
✔︎ トラブルが起きた時に相談する相手がいることは、経営者にとって大きな安心感がある

また顧問契約すると、弁護士は最優先でその顧問先企業の案件に対応しますので、急な問題が発生したときでも弁護士の迅速な対応を望むことができ安心です。

そして顧問弁護士は「転ばぬ先の杖」、経営者が本業に集中するためにも必要な存在です。

さらに詳しくは【顧問弁護士の必要性とメリット】のページをご参照ください。

電話やメールでのご相談は随時可能ですし、特に回数制限は設けておりません。

しかしながら、弁護士がメール等でのご相談に対応する時間（ご質問に回答するために調べ物をする時間や、メールを入力する時間を含む）が、顧問料相当時間（顧問料1万円なら2時間まで）を超えた場合は追加料金が発生しますのでご了承くださいませ。

なお、メールや電話等での対応が難しい複雑な問題の場合は、対面やオンラインでのご相談に切り替わる可能性もございますのでご了承願います。

はい、経営者個人の法的なご相談にも顧問料の範囲内で対応いたします。

たとえば「相続」「離婚など家庭問題」「お子さんのトラブル」「個人的な不動産の取引」など、経営者の方には個人的な法律問題をお抱えの方が少なくありませんので、便利にご相談いただけるかと存じます。

なお、経営者の方の個人的問題についての相談内容については、「経営者の個人的問題」をご参照ください。

＊当会以外の一般的な弁護士の傾向は、実はそうではありません。
「顧問契約は会社と結んでいるのだから、その経営者であっても個人的問題の相談は顧問料とは別料金です」という対応の者は多いようです。
一方、当会からご紹介する弁護士は、経営者個人の法的問題のご相談にも顧問料の範囲内で対応しますので、ご安心ください。

契約期間は一年間です。
その後は双方合意の上、一年ごとに契約更新となります。

顧問料1万円という安価な料金設定をしておりますので、契約期間は最低1年間にてお願いしております。

実は当会では、「一律でこうします」といったルールは定めてはおりませんので、ご紹介した弁護士との契約前面談の際に弁護士に直接ご相談ください。

なお弁護士は、「顧問契約後、一定期間経過したのちにお申し出があれば検討させていただく」というスタンスの者が多いようです。

• 参考記事【「顧問弁護士名を早く自社HPに記載してもらいたい」を叶えるには？】

また顧問弁護士名の掲載と相なった場合、そのための料金をいただくことはありませんのでご安心くださいませ。

顧問弁護士名の掲載に関するご要望がおありでしたら、紹介お申込み時にお聞かせくださいませ。
なるべくご要望に沿った対応をさせていただきます。

もちろん、顧問契約なしでも法律相談可能です。

顧問契約は必須ではありませんので、

✔︎ 単発の法律相談をしたいので弁護士を紹介してほしい
✔︎ 急いで依頼したい案件があるので、委任できる弁護士を紹介してほしい

等の皆様にも弁護士をご紹介いたします。

なお、弁護士のご紹介をお急ぎの場合は、お申込み時にそのようにお申し付けください。
できる限り早期に弁護士をご紹介いたします。

• 法律相談は有償でございます（30分単位5,500円 税込）。

単発の法律相談は、有償（30分単位5,500円 税込）にて承ります。

一方、顧問契約をされた場合、顧問料1万円（税込1.1万円）なら毎月2時間の法律相談が可能ですので、

✔︎ 問題解決までしばらく期間がかかりそう

✔︎ 他にも相談したいことがある

場合には、顧問料1万円での顧問契約がおすすめです。

また、その場で回答できるような5分程度の法律相談は無償でお受けしております。

顧問契約のない弁護士と電話などで法律相談していただくことは可能ですが、「今すぐ」に、お受けすることはできかねます。

弁護士とお客様のご予定を合わせる必要があるため、早くても1〜2日後の法律相談となりますことをご了承くださいませ。

なお、電話かオンラインの場合、30分単位で電話法律相談を承ります。
その場合、有償でのご対応（5,500円／30分税込、事後払い）となります。

残念ながら実施しておりません。

当会では、「月額1万円」という格安な顧問料を設定しているため、さらにそれを無料にするようなサービスは行っておりません。

ただし、初回法律相談料が実質無償になる制度があります。

弁護士との初回面談時に法律相談され、それから1ヶ月以内に顧問契約していただくと、当日の相談料が実質無償となります。
（当月の相談料を、初月の顧問料に充当いたします）

初回面談時になんらかお困りごとをお抱えの経営者様は、ぜひこの制度をご活用くださいませ。

＊無料で中小企業の法律相談が受けられる他機関のサービスとしては、全国の弁護士会や各自治体が実施する「無料法律相談」がありますので、そちらをご利用ください（当会とは関連はございません）。

ご紹介した弁護士との顧問契約を希望される場合、まずは弁護士もしくは事務局にその旨ご連絡をお願いします。

その際に下記内容をご連絡いただけますと助かります。

• 契約開始日（原則毎月1日）
• 顧問料（月額1万,2万,3万）
• 契約書の送付先（住所、会社名、ご担当者名、メールアドレス、電話番号）

なお、ご契約手続きは、お客様と弁護士との間でしていただきます。

はい、他の弁護士をご紹介させていただきます。

弁護士と会ってみたが「相性が合わなかった」「希望しているスペックを満たさなかった」等の場合、別の弁護士を人選し、改めてご案内いたしますので、事務局にご連絡をお願いいたします。

なお、その際に「より○○な弁護士がいい」等、具体的にご要望をお聞かせいただけますと幸いです。

経営者なら、たとえ1万円であっても固定費の発生には慎重になりますよね。

ですので、今後も法律がらみの問題は起きないから大丈夫、とお思いでしたら、何か起きたときに弁護士に単発相談すればよいと思います。

ただ、今まで一度でも問題を抱えたことのある経営者ならお分かりかと思いますが、「事が起きた時の時間のなさ（弁護士探しの時間すらもったいない）」や、「早く解決したいと焦る気持ち」「この対応でいいのかという不安」が、まざまざと甦りませんか？

そして時間がない中で、「相性が合い」＋「費用的に納得がいき」＋「しかも自分の案件を受けてくれる弁護士を見つける」ことは本当に難しいことです。

当会のお客様は、「時間や労力を省き」＋「不安な気持ちから解放されたい」というお気持ちから顧問弁護士をご検討されています。

お客様はどのようにお考えですか？

＊詳しくは『顧問弁護士vs単発弁護士 徹底比較』というページもご覧ください。

はい、各種講演の講師派遣も承ります。

中小企業の企業法務を中心に活躍している弁護士が、お客様が希望されるテーマで講演内容を組み立て、講師としてお話しいたします。

過去には下記のようなテーマで講演講師を務めた実績がございます。

• 『あぶない取引先とのつきあい方』～取引先倒産による被害を最小限にするため、知っておきたい基礎知識〜
• 『パワハラ・ セクハラの問題点と対策』

なお、日時や内容、弁護士の人選などのご相談は事務局が承りますので、お問合せフォームもしくはお電話にてお気軽にお問合せください。

はい、守秘義務がございますので、お客様からお伺いした内容をお客様の許可なく外部に漏らすことはありませんので、ご安心くださいませ。

また、お客様の個人情報の取り扱いに関しては、個人情報取扱責任者を定め、最大限の配慮をしております。

その取り組みの例をご案内いたいます。

①「顧問弁護士紹介お申込みフォーム」や「お問合せフォーム」をご利用いただく際には、SSL（インターネット上の高度な暗号通信技術）を採用することによって、お客様の情報が第三者に漏えいしないような対策をしております。

②弁護士紹介お申込み時には、お客様のフルネームや貴社名は必須項目ではありません。
（それらの個人情報は、実際に「弁護士と面談する」とお決めいただいた際にいただくようにしております）

③お申込み時にいただいた個人情報（メールアドレスや電話番号等）を、当会からご紹介する弁護士に事務局が開示するタイミングは、お客様がその弁護士と「面談を希望する」意思表示をされた後に行っております。

なお、個人情報の取り扱いにつきましては、『個人情報保護方針』および『ご利用規約』もあわせてご覧ください。