お知らせ

セクハラ・パワハラセミナーを実施しました

2012年9月4日

2012年9月4日、(社)日本広告制作協会様にて
当会のA弁護士がセミナーを行いました。

セミナータイトルは【セクハラ・パワハラの問題点と対策】
と題しまして、セクハラ・パワハラ問題の我が国における現状と、
事業経営者としての防衛策を中心に1時間強、お話しさせていただきました。
ポイントは以下の4つでした。


○セクハラ・パワハラは今や中小零細企業にとっても大きな問題
以前は、労働問題といえば「労組のある大企業の事案」であって中小企業は無縁だった。
しかしここ4~5年、労働者側に有利な法整備がなされたため
セクハラ・パワハラをはじめとする労働問題に頭を抱える
中小企業経営者からの相談が非常に多くなった。

○セクハラ・パワハラは当事者が認識するかどうか
セクハラやパワハラの定義は存在するが、曖昧。
行為者に積極的な悪意や自覚がなくても
当事者がセクハラパワハラと認識すれば加害者とされ、
ひいては会社の管理責任も問われるケースが多い。

○会社の使用者責任を少なくする方策
会社の使用者責任をなるべく小さくするために、
事前の対策が必要。「会社はきちんと対策をとっていた」
という姿勢を見える形で。
・対策マニュアルの配布~Web上にある厚労省のパンフレットでも可
・従業員への定期的な研修~外部研修への参加でも可
・外部対応窓口の設置~法律事務所と顧問契約する等

○当事者との事情聴取は記録に残す
後日の紛争に備えて、当事者や行為者との事情聴取等は
「メモに残す」「メールでこのような話をしたと残す」
∵裁判等になった場合、「書面」で残っていることはとても重要。


参加者はいずれも事業経営者であり、
皆さん大変集中してお話をお聞きになっていました。
講演後の質疑応答も活発で、あらためてこの問題に対する
経営者の皆様の関心の高さを認識いたしました。

なお、OACの会員社様に対しては、今回の弁護士講演を機に、
【法律相談1時間無料キャンペーン】を実施いたします。
パワハラなどの労働問題に限らず、契約問題、クレーム対応
等でお困りのことがあれば、無料で弁護士の法律相談を1時間お受けすることが可能です。

このように、事業団体様(同業者団体等)向けに
<弁護士の講演+法律相談無料キャンペーン>
のようなご提案もさせていただきますので、
お気軽にご相談くださいませ。

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