【2025年最新】顧問弁護士の費用相場は？中小企業・個人事業主の顧問弁護士の選び方や料金表も解説

顧問料自由化で広がった選択肢

 2004年以降、弁護士の顧問料は自由化され、弁護士の顧問料は、各弁護士や事務所が設定できるようになりました。

その結果、現在では以下のように顧問料の多様な価格帯が存在します。

• 月額5〜10万円以上の＜フルサポート型＞
• 月額3〜5万円の＜定番型＞
• 月額1万円以下の＜格安プラン＞

注目したいのは、都市部を中心に月額1万円以下の格安プランが登場したことです。

そこで次章では、価格帯別の特徴を比較し、自社に合うプランを見極めるポイントを解説します。

顧問料の価格帯による主な違い・メリットとデメリット

自社に合うかを見極めるには、単に顧問料の「安い・高い」だけで比較するのではなく、それぞれの価格帯で提供されるサービス内容を知ることが重要です。

そこで、弁護士顧問料の価格帯ごとの特徴と、代表的なメリット・デメリットをまとめてみました。 

補足：顧問契約のサービスの幅は事務所により異なる

また、先述の日弁連の調査では、以下のような結果が出ています。

• 月3時間程度までの相談（調査時間含む）を顧問料に含むとした事務所：約60％
• 電話やメール等による即答レベルの相談は時間制限なく対応：約35％

つまり、サービスの幅は事務所による異なるのです。

よって、顧問料の金額だけでなく、実際にどの範囲まで対応してもらえるか（相談に乗ってもらえるか）を弁護士との顧問契約前に確認することが重要です。

顧問料が安くても“使える”ケースとは？

月額1万円前後でも、必要な範囲をカバーできる顧問弁護士サービスは存在します。

たとえば、当会を通じて顧問契約された (株)ジャパンクリエイト 様（保険代理店）は、

• トラブル時の弁護士への相談（月2時間まで）
• 契約書のチェック（A4で2枚程度まで顧問料内）

を活用され、日常業務の法務サポートを問題なくカバーできています。

つまり、自社に必要な業務を満たすプランならば、高額な顧問料でなくても十分な安心が得られるのです。

格安の顧問弁護士によくある サービスの制約例

ただし、格安顧問契約には下記のような制約がつく場合があります。

• 法律相談する費用は別料金（顧問契約だけでは相談できない！）
• 法律相談の回数が限られる（月に1回など）
• 契約書チェックは顧問契約に含まれない（別料金）
• 弁護士の対応に時間がかかる
• 基本的にメールやチャット相談のみ（電話や対面などは別途費用がかかることも）

実際に、他の格安顧問契約の事務所から当会に乗り換えた企業様からは、下記のような声が寄せられています。

「顧問料の月額は安かったけど、相談するたびに費用がかかって結局割高だった」

「弁護士のレスポンスが遅く、経営判断に支障が出た」

顧問弁護士契約前に必ず確認すべき3つのポイント

弁護士の顧問料の安さは魅力ですが、契約前に必ず下記を確認してください。

✅「相談回数・相談方法・相談時間上限は？」
✅「契約書チェックは含まれるのか？」
✅「レスポンスの早さは？」

この3つがクリアになれば、格安顧問契約でも失敗を防げます。

さらに、弁護士との相性も重要な要素です。
長期的な関係性だからこそ、信頼できる人を選んでください。