経営者が格安顧問料の弁護士と顧問契約する前に確認すべきこと

こんにちは！
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会　事務局・中川のブログです。

このところ増えている
格安顧問料の法律事務所。

月額顧問料が
数千円〜1万円程度と手頃なのが魅力。

固定費を抑えたい経営者からの
需要が増えていると聞きます。
（ちなみに、当会も顧問料1万円コースがあり、
格安顧問料のカテゴリーに入ります）

さて経営者の皆様、
顧問料を抑えられるのはよいとして、

契約後にどんなことを
弁護士に依頼するかのイメージはありますか？
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契約後に弁護士に依頼したいことはどんなこと？

たとえば、

・顧客との契約書や覚書のチェック

・サイトに掲載する「特定商取引法に基づく表示」のチェック

etc…

こんなことも弁護士にお願いできたら
便利だし安心だなと思いませんか？

格安顧問料で契約する際は注意が必要！

しかし、格安顧問料でのご契約の場合、
注意が必要です。

格安顧問料の法律事務所は、
そもそも顧問料の範囲内で、

＊弁護士への「法律相談」ができない
　（顧問料とは別料金）

＊弁護士への「業務」依頼ができない
　（顧問料とは別料金）

ことがあることがほとんどです。
（当会は除きます、後述）

ちなみに例に挙げた

「契約書」「説明資料」「メール」等のチェックは、
「業務」の依頼に当たりますので、

格安顧問料（月額数千円の顧問契約）では
依頼できない業務なんです。
（顧問料とは別料金が発生）

ですので、

顧問契約してから
「え〜これはやってもらえないの！？」
ということがないように、

弁護士との顧問契約前面談では
下記についてきちんと確認するようにしましょう。

顧問料の範囲内で

＊追加料金が発生するのはどんなときか
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当会なら顧問料1万円でちょっとした業務も依頼OK

一方、当会の場合は
顧問料1万円で

＊ちょっとした業務も依頼できる
（契約書チェックなら、A4で2枚程度）

→詳しくは【顧問料1万円】ページ

ので本当に便利ですし、

「実際の使い勝手」を考えておられる
経営者の皆様にはおすすめです。

ぜひ「実際に何を依頼するのか」もご考慮の上、
弁護士とご契約くださいね。