事業承継・相続対策
「後継ぎをどうするか」お悩みの経営者、弁護士にご相談ください

中小零細企業では、経営者の高齢化が進む中、「跡継ぎをどうするか=どう事業承継するか」の決断を迫られるケースが非常に増えています。

経営者の実子や親族に意欲や能力があり、「事業承継」ができればよいのですが、人生選択が多様化し、少子化が叫ばれる日本では、それも難しいのが現状です。

また、「事業承継」の際には「相続」問題もからんでくるため、弁護士のみならず、「相続税」の専門家である税理士にも相談しながら、よりよい選択肢を選ぶ必要があります。

以下、中小企業でよく見られる「事業承継・相続問題」をQ&A形式で解説します。Q部分をクリックすると回答を見ることができます

事業承継・相続対策

会社を血縁のない役員に継がせるか、他の会社に事業譲渡するか悩んでいます。(クリックで回答表示)
30年間会社を経営しましたが、来年引退を考えています。
実子は会社を継ぐ意思がないので、(1)会社を血縁のない役員に継がせるか、(2)他社に事業譲渡するか悩んでいます。
どちらがよりよいでしょうか?「現在の会社を残したいか、そうでないか」を基準に考えます
「事業承継」と「事業譲渡」の最も大きな違いは、「現在の会社が残るか、残らないか」ということです。
これを軸に、この問題を考えてみましょう。まず、「事業承継」の場合は、「会社」は「残ります」
「会社を残したい」場合は、(1)の方法、すなわち「あとを継ぐ役員に株式を買い取ってもらう」ことになりますが、その際に注意すべきは「誰が会社の株主か」ということです。会社の株主はあなただけでしょうか?
それとも第三者も株式を持っていますか?
第三者も株式を持っているのでしたら、その分も役員に購入してもらうのか、第三者は引き続き株主として残るのかを検討しなければなりません。一方、「事業譲渡」では、「会社という入れ物」は「残りません」
「会社が残らなくてもよい」場合は、(2)の方法、すなわち「他社に事業譲渡する」方法が選択できます。あなたが創業社長ならそのことに寂しさを感じるかもしれませんが、譲渡先が貴社よりも安定した経営をしているのなら、「会社は残らないが事業自体はそのまま存続する」という安心感を、取引先や従業員にもたらすことになるでしょう。

いずれにしろ、弁護士や税理士のアドバイスを受けながら進めるのが望ましい問題です。

専務である息子にそろそろ事業承継しようと思いますが、どのように進めればよいですか?(クリックで回答表示)
町工場を経営しています。
経営者の私は高齢なので、2年前に専務にした長男に事業を継がせようと思っています。
事業承継するにあたってまず何からはじめればいいのでしょうか?「事業承継の時期」を決め、「事業の見直し」を図りましょう
事業承継については、まずは以下の2点について考えるようにしましょう。(1)いつ事業承継するのか
(2)事業再編や事業の見直しの必要性
(1)については、会社の事業の節目やご家庭の事情などを勘案して決定するようにします。
その後、(2)について、息子さんと話し合う機会を持ちましょう。特に、複数事業がある会社の場合は、
・それぞれの事業がきちんと儲かっているのか
・儲かっていない場合はその事業を今後も継続していくのかなど、事業再編についても慎重な検討が必要です。
こうした方針がおおよそ定まったなら、弁護士や税理士と具体的なスケジュールを立て、円滑な事業承継を目指しましょう。

事業承継をする際には相続税がかかるのでしょうか。(クリックで回答表示)
当社は製造業を営んでいます。
実子はおりませんが、10年前から当社で頑張ってくれている甥にそろそろ事業承継させようと思っています。
事業承継をするのに「相続税」はかかるのでしょうか? 生前の事業承継には、「相続税」はかかりません。
会社の経営者が、生前に、計画的に事業承継をする場合、「相続税」はかかりません

「相続税」は、あくまで、被相続人(ここでは質問者である現経営者)が亡くなった場合に、一定額以上の相続財産にかかるものだからです。

しかし逆に言えば、突然経営者が亡くなったような場合、会社の株式も相続財産として計算されますので、遺族に対し大きな額の相続税がかかる可能性があります。

そのような事態を防止する観点からも、経営者がお元気なうちに計画的に事業譲渡を進めることをお勧めします。