会社再建・債務整理
経営危機初期段階なら事業継続の道はあり!会社再建時に弁護士は心強いパートナー

会社を何代にも渡って発展・継続させることは多くの経営者の理想ですが、残念ながら十年が経過する前に、多くの会社がつまずき、事業経営の舞台から立ち去るのが現状です。

しかし、経営危機の初期段階ならば、「会社再建・債務整理」の道も残されています。

つまり、債務を整理しながら事業を縮小し、かつ利益が出せるような会社組織に体質改善することで、事業を続けることも可能なのです。

以下、中小企業でよく見られる「会社債権・債務整理」の問題をQ&A形式で解説します。Q部分をクリックすると回答を見ることができます

会社再建・債務整理

債務整理を考えていますが、企業活動にマイナスが出ないか心配です。(クリックで回答表示)
過去の借入返済が重荷です。
しかし新規事業は順調なので破産はせず、弁護士さんに依頼して債務整理(任意整理)をしようと思っています。
その場合、取引先に「あの会社は任意整理をしているらしい、経営は大丈夫なのか?」と思われないか心配です。任意整理の情報は、一般には出回りません。
まずは、任意整理の対象が「金融機関からの債務のみ」の場合について考えてみましょう。
任意整理をした場合、その情報は信用情報機関に登録されてしまいます(いわゆる「ブラックリスト」)。
しかし、このブラックリストを金融機関や信販会社以外の一般人が見ることはできませんので、任意整理をした事実が世間一般に流布されることはありません
また、任意整理を受任した弁護士にも守秘義務がありますので、弁護士から情報が出回ることもありませんので、ご安心ください。一方、任意整理の対象が「金融機関以外の買掛先にも及ぶ」ケースもあります。
その場合は、ご懸念のように当該買掛先から良くない噂が立つケースが考えられなくはありません。
もしどうしても心配な場合は、「買掛先は債務整理の対象としない (金融機関だけを対象とする)」ようにすればよいのです。
「任意整理」ですので、そのような融通は利くものです。
「特定調停」と「任意整理」のメリット・デメリットについて教えてください。(クリックで回答表示)
会社の債務整理を考えています。
「特定調停」と「任意整理」などの方法があると聞きました。
それぞれメリットとデメリットを教えてください。特に異なるのは①費用、②手間、③「債務名義」の有無といった点です。
「特定調停」も「任意整理」も、債権者と交渉して、債権者の同意の下に債務の減額等の和解を行うという点では似ています。ただ、前者は裁判所を介した手続きであるのに対し、後者は私的に依頼した弁護士によって行う手続きという点で異なります。そのことから、以下のようなメリット・デメリットが生じます。まず、費用面では、特定調停は、原則としてご自身で行う手続きであることから、1件あたり数百円程度(裁判所により異なる)の裁判費用だけで済むというメリットがありますが、任意整理は弁護士に依頼するため、(一般的には)10万円から数十万円の弁護士費用がかかるというデメリットがあります。ただ一方で、特定調停は全てご自身で行うため、当然ながら平日の昼間に裁判所に赴かなくてはいけないなどの手間がかかるというデメリットはあるのに対し、任意整理は弁護士にお任せですから、そのような手間が不要というメリットがあります。また、特にメリット・デメリットというわけではありませんが、特定調停が成立した場合、調停調書は「債務名義」(※債権-債務の存在や内容などについて裁判所が証明した文書、強制執行を行う際に必要)の性格を持つので、返済が滞った場合には直ちに強制執行される可能性があるのに対し、任意整理後に返済が滞っても、「債務名義」はないので、直ちに強制執行されることはないことも違いの一つです。
不採算部門を継続するかを悩んでいます。(クリックで回答表示)
当社は、飲食と不動産の二事業を展開しています。
不動産部門は利益が出ていますが、飲食部門は、売上は上がっているものの利益がなかなか出ません。不採算事業をどうしたらいいか悩んでいます。3つの選択肢があります ①別会社にする ②事業譲渡する ③撤退する
不採算部門を抱え何年も持ちこたえることは、その会社は体力を大きく消耗させます。
不採算部門をどうするかで、今後会社が生き残れるどうかが決まると言っても過言ではありません。このような場合は思い切った判断が必要です。不採算部門対策には次の3つの方策があります。
① 採算部門を別会社にする
売上は上がっているようですので、事業としての芽はあるのだと思います。
現在は不採算部門であっても、別会社にして適任のトップを据えることにより事業が再生する可能性もあるのではないでしょうか。
②不採算部門を事業譲渡する
売上は上がっているようですので、その飲食事業は他社からは魅力的に見えるかもしれません。
興味をもってもらえる他社があれば、部門ごと事業譲渡できる可能性もあります。
③不採算部門から撤退する
赤字が大きくなりすぎないうちに、飲食事業から撤退してしまうのも一つの手です。① ②の手段がとれないときは、思い切って撤退する勇気も必要です。
いずれの方法をとるにせよ、弁護士のアドバイスを得ながら進めた方がよいでしょう。
自社にとってどの方法がベストなのかを検討し、早めに対策を打ちましょう。
営業利益は出ているものの運転資金はもってあと半年、何らかの法的手段をとるべきか?(クリックで回答表示)
会社を経営して10年になります。
営業利益は出ているのですが、銀行借入の返済が苦しく、このままではあと半年くらいで運転資金がなくなります。今のうちに法的手段をとるべきでしょうか?営業利益が出ているならば「民事再生」申立てを検討してみては
法的手段にはいくつかありますが、営業利益は出ているようですので、「民事再生」の申立てを検討してみる価値がありそうです。「民事再生」とは、裁判所の手続きにより債務を大幅カットしてもらい、残った債務を計画的に返済しつつ事業を継続してゆく制度です。
会社も会社の資産も残り、事業継続できる点で、「破産」の手続きとは異なります。「民事再生」は、債務が小さくなることで経営状態を楽にできるありがたい制度ですが、この制度を利用するためには、今後安定的に利益を計上し、その利益により債務返済ができる事業でなければなりません。また、「民事再生」ができる条件がそろっていても、実は「破産」手続きをした方がよいケースもあります。
まずはこのような法的整理に精通した弁護士に相談してみることをお勧めします。
中小企業には「民事再生法」と「会社更生法」のどちらがベター?(クリックで回答表示)
会社再生の手続きとして、「民事再生法」のほかに「会社更生法」もあり、以前よりも使いやすくなったと聞きました。
中小企業の場合はどちらが有利なのでしょうか?一般的には「民事再生」の方が中小企業向きでますが例外もあります
たしかに「会社更生法」は以前よりもずいぶん使い勝手がよくなりました。
しかし、一般的には、「民事再生」の方が手続きが簡単で、かつ進行が早いので、中小企業の再生に向いていると言えるでしょう。ただし、「事業に不可欠な担保付き不動産、たとえば工場や店舗などがある会社」ですと、「会社更生法」の方が有利な場合もあります。
どの方法を選択するかは、このような手続きに精通した弁護士に相談して決めましょう。