「うちはトラブルなんかないし、顧問弁護士をお願いする必要はないと思うんですよね」
中小企業経営者の方から、そんなお話をよく伺います。
たしかに、いま目の前で大きなトラブルがなければ「わざわざ顧問弁護士と契約するまでもない」と感じるのは自然な感覚です。
ただ、中小企業の日々の経営には、次のようなリスクが常に潜んでいます。
- 社員からの残業代請求
- 契約書の不備による取引トラブル
- 売掛金の未回収
- SNSでの炎上
- クレーム対応トラブル etc…
どれも「明日、起きてもおかしくない」身近なリスクばかりですよね。
つまり、「いま問題が起きていない」イコール「致命的な危機がずっと起きない」という意味ではないのです。
また、顧問弁護士紹介コーディネーターとして15年以上、経営者と弁護士の間に立ってきた中で、「もっと早く弁護士に相談されていたら、より良い選択肢があったのに…」と感じる場面に、何度も立ち合ってきました。
そこでこの記事では、「顧問弁護士はいらない」と考えがちな中小企業経営者こそ、顧問弁護士と契約しておくべき3つの理由 をお伝えします。
「ウチの会社の場合はどうだろう？」と考えるための材料として、気になるところだけでも読んでいただければ幸いです。
理由① 顧問弁護士に早めに相談することで、最適の選択肢をとれるから
多くのトラブルでは、「様子見」をしているうちに月日が経過する
先ほど触れたように、中小企業経営には、契約トラブル、クレーム対応、SNS炎上など、さまざまなリスクが潜んでいます。
これらのトラブルに共通しているのは、
「最初は小さな違和感や遅れから始まり、気づいたときにはトラブルが大きくなっている」
という点です。
たとえば、売掛金の未回収トラブルは、次のような流れで進みがちです。
・支払い遅延が始まった月は「今月だけだろう」と様子を見る
・「そろそろ督促しないと」と思いながらも、相手との関係性を思うと強く言えない
・気づいたときには、数ヶ月たってしまっている
この段階になると、
「どこまで強く言っていいのか」
「強く言ったら、関係性が壊れないだろうか」
といった不安が重なり、対応を決めること自体がストレスになっていきます。
顧問弁護士に早めに相談したケースと、遅れて相談したケース
一方で、比較的早いタイミングで顧問弁護士に相談していれば、打ち手の選択肢が広がります。
売掛金の未払いが生じたらすぐに弁護士と一緒に、
・どのタイミングで
・誰が、どのようなトーンで
・どの手段（電話・メール・書面など）で、相手（債務者）に対応するか
といった方針を立てるのです。
そのうえで、「まずは自社が督促し、それでも改善がなければ次のステップとして顧問弁護士名で通知する」などの段取りを決めておいた結果、実際には「顧問弁護士の名前をチラつかせた段階で支払いがなされた」という例もあります。
一方で、相談がかなり遅れてしまったケースでは、事情が大きく異なります。
・一年近く、様子見と督促をくり返したあとに相談に来られた
・その時点では、相手の資金繰りが悪化していて、そもそも回収できるお金が残っていない
など、「もっと早く動いていれば取れたはずの選択肢」が、現実にはもう選べなくなってしまうことが少なくありません。
同じトラブルでも、「いつ弁護士に相談するか」で結果が変わる
このように、同じ「売掛金の未回収」でも、
- 最初の「あれ？」を感じた段階で顧問弁護士と一緒に方針を決めていた場合と
- かなりこじれてから、初めて弁護士を探した場合とでは、
その後に取り得る手段も結果もまったく違ってきます。
この構造は、売掛金に限らず、残業代請求やクレーム対応、契約書トラブルなど、多くの法務リスクに共通しています。
顧問弁護士がいれば、「ちょっとおかしいな」「このまま放っておいて大丈夫だろうか」と感じた時点で相談でき、トラブルが大きくなる前に打てる手を整理しておくことができます。
トラブルが表面化してから慌てて弁護士を探すのではなく、「問題が小さいうちに相談できる関係」をあらかじめつくっておくこと。
これが、顧問弁護士と契約しておくべき理由の1つ目です。
理由② 判断を間違えてしまい、取り返しのつかない状態になるのを避けられるから
経営者がひとりで抱え込むと、判断が遅れがちになる
「この契約書、どこか引っかかるけど、どこをどう直せばいいかな？」
「お客様からのクレーム。返金すべき？ 謝罪だけで済む？」
こうした判断を経営者一人で抱えていると、そのたびにネットを調べたり考え込んだりしているうちに、時間だけが過ぎていきます。
その結果、
- 対応が後手に回り、トラブルがこじれる
- 経営者の時間もエネルギーも削られる
- 本来やるべき仕事が後ろ倒しになる
といった「見えない損失」が積み重なります。
中小企業では、代表者の判断スピードが、そのまま会社全体のスピードに直結します。
顧問弁護士がいれば、「迷う時間」を短くできる
一方で、顧問弁護士がいれば、迷ったときにすぐ相談できる「専門家の窓口」が常にある状態になります。
- この契約書のどこが自社にとってリスクか
- このクレームには、どんな方針で応じるべきか
といった点をすぐに相談しておけば、リスクを踏まえて素早く対応を決められるようになります。
当会のベテラン弁護士はこう話します。
「大企業では意思決定までに時間がかかりますが、中小企業では、代表者が相談に来られたその場で重要な決定をされることが多いです」
顧問弁護士は、状況を一緒に整理しながら現実的な選択肢を示し、「この方向で行きましょう」と背中を押してくれる存在です。
その結果、判断に迷って立ち止まる時間が減り、「これで行こう」と自信を持って決められるようになります。
紛争や裁判になったときだけでなく、顧問弁護士にすぐに相談する体制を作ることで、日々の経営判断の質とスピードをUPすること。
これが、顧問弁護士と契約しておくべき理由の2つ目です。
理由③ スポットの弁護士相談では、その場しのぎで根本的な解決を得づらいから
単発の弁護士相談だと、その場しのぎで終わりやすい
一方で、「固定費のかかる顧問弁護士を依頼しなくても、トラブルが起きたときだけ弁護士にスポット相談をすればいいのでは？」とお考えの経営者も多いと思います。
スポット相談でも、その問題への緊急対処はもちろんできます。
しかし、その案件は片づいても、
- 会社の状況や経緯を毎回ゼロから説明し直す
- 目前の問題の火消しだけで終わり、「次に活かす仕組み」づくりに結びつかない
という状態になりがちです。
その結果、毎回よく似たトラブルに、その都度バラバラに対応することになります。
顧問弁護士なら、「再発防止」と「仕組みづくり」まで踏み込める
継続的に関わる顧問弁護士であれば、
- どんなビジネスか
- これまでどんなトラブルがあったか
- 経営者として何を大事にしたいか
といった背景を踏まえて助言できます。
その結果、目の前の問題への対処だけでなく、
- 一度揉めた契約をきっかけに、「自社の契約書ひな型のどの部分を修正・強化すべきか」を一緒に整理する
- クレーム対応の基本方針を決めておき、どの担当者でも迷わず動けるようにする
- 労務トラブルを機に、就業ルールや運用の仕方を見直す
といった「再発防止」と「仕組みづくり」まで踏み込んだサポートがしやすくなります。
単発の“火消し役”ではなく、痛い経験を会社のルールや体制改善に落とし込んでいく“継続的な伴走者”を持てること。
これが、顧問弁護士と契約しておくべき3つ目の理由です。
まとめ：いま困っていなくても、顧問弁護士を「持っておく」意味
ここまでお伝えしてきた通り、顧問弁護士を持った方がいい理由は、
- 理由① 顧問弁護士に早めに相談することで、最適の選択肢をとれるから→最適の選択肢を取れる
- 理由② 判断を間違えてしまい、取り返しのつかない状態になるのを避けられるから→トラブルを最小限に抑えられる
- 理由③ スポットの弁護士相談では、その場しのぎで根本的な解決を得づらいから→根本的な解決策を考えられる
の3つに集約されます。
「今は特に困っていないから、顧問弁護士はいらない」という考え方の裏側には、「困ってから弁護士を探しても間に合うだろう」という前提があります。
しかし実務では、「もっと早く相談していれば…」というケースが少なくありません。
まずは一度、
「うちの会社は、本当に“何かあってからでいい”と言い切れるだろうか？」
と立ち止まって考えてみること。
それが、顧問弁護士を検討するスタートラインになるはずです。
顧問弁護士は必要なのは分かった、でも高いでしょ！？と思う方へ〜「月額1万円」で顧問契約できる選択肢
ここまでのお話で、顧問弁護士の必要性はご理解いただけたと思います。
しかし多くの経営者が「顧問弁護士は高い、月に5万円くらいでしょ！ そんなの無理だよ」と思われているのではないでしょうか。
そんな方に参考情報として、L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の「月額1万円」の顧問弁護士紹介サービスについて少しご紹介させてください。
私どもL.A.P.中小企業顧問弁護士の会は、中小企業・個人事業主の方向けに、
- 月額1万円（税込1.1万円）で顧問契約できる
- 中小企業の企業法務に詳しい弁護士
を2009年から無料紹介してきました（ご導入実績：累計670社以上）。
サービスの概要は、たとえば次のようなイメージです。
- 月額1万円（税別）で、法律相談（月2時間）もしくは、定型的な契約書1通（A4で2枚程度）のチェックが目安
- 弁護士との契約前の相性確認面談は無料（オンライン・対面などに対応）
- コーディネーターが、業種やお悩みに合った弁護士候補をご紹介
「顧問弁護士が必要なのは分かるけれど、料金面がネックだった」という経営者に、現実的な費用感で契約できる選択肢として選ばれています。
「顧問弁護士は高い」と一歩踏み出せなかった経営者の、ひとつの選択肢として知っておいていただければ幸いです。
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月額1万円の顧問弁護士について、よくあるご質問
Q. 本当に些細なことでも相談していいのでしょうか？
A. はい。「こんなことを弁護士に聞いて良いのかな？」という段階こそ、早めにご相談いただきたい場面です。
たとえば「お客様のクレームにどう答えるか」、「契約書の表現を一文変えるかどうか」、といった小さな判断が、のちのちトラブルを大きくしないための境目になることは少なくありません。
Q. どこまで対応してもらえるのですか？
A. 当会がご紹介する顧問弁護士は、月額1.1万円（税込）の顧問料で、月2時間までの法律相談や、定型的な契約書1通のチェック（A4で2枚程度）を目安として対応しています。詳細は弁護士との面談時にすり合わせていただけます。
Q. 返信や対応のスピードが心配です。
A. 顧問先からのご相談は、一般のスポット相談よりも優先して対応するのが原則です。急ぎのご相談については、その旨お伝えいただければ、できる限り早いレスポンスを心がけています。
Q. もし弁護士と合わなかったら解約できますか？
A. 顧問契約は1年単位ですが、合わないと感じられた場合には契約の解約も可能です。また、顧問弁護士変更のご相談も承っています。
顧問弁護士をご検討の場合、相性確認面談は無償でお引き受けします。
ぜひ貴社も、「何もトラブルがない今」だからこそ、顧問弁護士を検討してみませんか。
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