「うちはトラブルなんかないし、顧問弁護士をお願いする必要はないと思うんですよね」
中小企業の経営者の方から、そんなお話をよく伺います。
実際、「まだ困っていないから顧問弁護士はいらない」と感じていらっしゃる方は少なくないのではないでしょうか。
私、L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 事務局コーディネーターの中川は、これまで15年以上にわたり、中小企業の経営者と弁護士との顧問契約をマッチングしてきました。
今回はその立場から、あらためて「中小企業にとって、顧問弁護士は本当に必要なのか？」という問いに向き合い、”困っていない今こそ、顧問弁護士を検討してほしい理由”を、わかりやすくお伝えしたいと思います。
トラブルが大きくなってからでは、選択肢が限られる
「取引先が、なかなか支払いをしてくれない」
「お客様からクレームを受け、どう対応すべきか迷った」
「契約内容をめぐって相手と食い違いが起きた」
といった、日常的な業務に直結するトラブルのお話は、これまでに多くの経営者から伺ってきました。
そんなとき、もっと早く弁護士に相談していたら、とるべき選択肢の幅が広がったのに――そう実感するケースは少なくありません。
たとえば、ある企業では、支払い遅延のある取引先に顧問弁護士名で内容証明郵便を送ることで、訴訟に発展せずに解決した例もあります。
一方で、支払督促が後手に回ってしまい、相手の会社の財務状況が悪化してしまったり、債権回収の時効を過ぎてしまったり、という話もよく耳にします。
つまり、トラブルが大きくなってしまってからでは、とるべき選択肢がどうしても限られてしまうのです。
判断の質とスピードが経営を左右する
「この契約書、引っかかるけどどうすればいいかな？」
「お客様からクレームが来た。返金すべき？謝罪だけで済む？」
こうした判断に迷う場面は、日々の経営の中に数多くありますよね。
そのたびに、誰にも相談できず、一人で悩んでしまっていませんか？
顧問弁護士がいる、ということは、迷ったときにすぐ相談できる“専門家の窓口”が常にそばにあるということです。
相談のタイミングが早ければ早いほど、被害を最小限に抑え、取るべき選択肢も多く、経営者自身が冷静に対処できるのです。
問題の芽を摘めるのが、顧問弁護士の強み
顧問弁護士への相談は、「訴訟対応」や「法廷に立つ」ような、大きな案件ばかりではありません。
実際には、
- クレームへの返答や対応方法の相談
- 支払いが滞っている取引先への方針確認
- 契約書の内容チェックや修正提案
- 社内の労務対応の初期相談 など
こうした「ちょっとしたこと」を早期に相談できれば、そもそも問題が起きないように手を打てることが多いのです。
経営判断を支える、最も身近な専門家
顧問弁護士がいることで、経営者は「自社がどうすべきか」を安心して判断できる体制が整います。
顧問弁護士がいれば、アドバイスを得たその場で判断することができ、対応がスピードアップします。
中小企業では、重要な決定を短時間で下さなければならない場面も多く、「すぐに相談できる体制」があるかどうかで、判断のタイミングを逃さずに済むのです。
この点について、当会のベテラン弁護士もこう語っています。
「大企業では意思決定までに時間がかかりますが、中小企業では、代表者が事務所に来られたその場で重要な決定をされることもあります。責任重大ですが、わくわくする体験でもあります。」
また、ある若手弁護士は、顧問弁護士としての役割をこう振り返ります。
「紛争に至る過程で、激しい自己主張をする相手に圧倒されてしまう経営者が多くいらっしゃいます。
そのような方は、協調性を重視し、さまざまな調整に腐心してなんとか紛争を解決しようとするのですが、関係者の強い自己主張に圧されてしまい、結果として板挟みになって苦しんでしまうのです。
（中略）
そこで私は『そのような方をなんとか救うことができないか』ということを考えるようになりました。」
顧問弁護士は、経営判断のそばで経営者を冷静に支え、必要な場面ではしっかりと主張を代弁してくれる存在でもあります。
「何かあったとき」ではなく、「何かある前」に
顧問弁護士は、“何か起きたときの保険”ではなく、日々の経営判断を支えるインフラです。
私たちL.A.P.中小企業顧問弁護士の会は、月額1.1万円（税込）で契約可能な、信頼できる顧問弁護士をご紹介しています。
「今は困っていないけど、このままでいいのか少し不安…」
「判断に迷ったとき、相談できる人がほしい」
そう感じたときこそが、顧問弁護士とのつながりを持つ、絶好のタイミングです。
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