L.A.P.中小企業顧問弁護士の会
事務局・中川のブログです。
実は、当会がご紹介できるのは
東京の弁護士だけです。
にもかかわらず
地方の会社経営者様から
「顧問弁護士を紹介してほしい」
とのご要望を少なからずいただきます。
現に当会は、
北は北海道から南は九州まで
弁護士をご紹介した実績があり、
顧問契約されているお客様も
少なからずいらっしゃいます。
では、なぜ地方の会社経営者は、
東京で顧問弁護士を探されるのでしょうか？
その背景について、
実例を元にお伝えしたいと思います。
Contents
1.顧問料1万円をかかげる法律事務所が地元にない
顧問料が1万円であることは
中小企業経営者にとっては大きな魅力、
「顧問料は出せても1万円と思っているのですが、
地元の弁護士さんにはそういう方がいなくて...」
というお声をよく伺います。
東京や大阪などの大都市圏なら
弁護士が大勢いますから、
月額1万円程度の格安顧問料の
弁護士を見つけようと思えば見つかりますが、
地方では競争が大都市圏ほど熾烈ではありませんし
そのような料金設定をする弁護士は
ほとんどいないようです。
2.ふだんはメール・オンライン・電話相談でOK
顧問料がいくら安くても
「毎回弁護士と会って話をしたい」
のでしたら、経営者が頻繁に上京されない限り
実現が難しいですよね。
しかし、
「困った時にメールなどでちょっと相談してみたい」
「直接会わなくても、オンライン相談や電話相談ができればそれでいい」
「顧問弁護士を持つことによって安心感を得たい」
とお考えの経営者の中には、
弁護士との物理的距離はあまり気にされない方も多いのです。
3.トラブルの相手方に地元の有力弁護士がついている
地方のある経営者から
こんなお話を伺ったことがあります。
「取引先とトラブルになったんですが、
相手方の弁護士が地元の有力弁護士でして、
ウチはどうやって太刀打ちできる弁護士を探そうかと。
結局は＂違う場所の弁護士、どうせなら東京の弁護士＂
にお願いしよう、ということになったんです」
実は、
弁護士の数は東京が圧倒的に多いのです。
東京には3つの弁護士会があり、
登録している弁護士の合計は20,253名。
一方、地方はだいぶ事情が異なりまして
弁護士数が200名未満の、
つまり東京の1/100に過ぎない県は23もあります。
（データは日本弁護士連合会「弁護士白書2020年」より）
「地方では弁護士の選択肢が限られているため」
「しがらみのなさを求めて」
弁護士の数が多い東京の弁護士を選ぶ
というわけです。
a
上記以外にも
東京の弁護士を選んだ理由として、
「出張などで東京に行く機会があり、その日に面談すればいいから」
「東京の弁護士は地方に比べて競争が激しく、切磋琢磨しているから」
「コロナ以後、オンライン面談が一般的になったし、直接会わなくてもちゃんとコミュニケーションできればいいから」
というお話を伺うこともあります。
このように様々な理由から
東京の弁護士を選ぶ地方の経営者は
少なからずいらっしゃいます。
でも、顧問料の安さだけで弁護士を選ばないで
もちろん、
顧問料1万円という安さだけに惹かれて
顧問契約されることはお勧めしません。
相性の合う弁護士と長くおつきあいいただき
真にお役立ていただくためには、
貴社に「合う」弁護士を顧問弁護士にしないと
意味がありません。
そのためには、
・弁護士との初回面談は
納得のいくまで対話をし相性を確かめる
・2名の弁護士と面談し
より相性の合う弁護士を選ぶ
（当会はいちどきに2名の弁護士のご紹介が可能です）
・契約して終わり、ではなく
何かあればメールや電話で相談し
定期的にコミュニケーションをとることで関係性を深める
ことが大切です。
また、地元の弁護士も選択肢に加え、
東京の弁護士と両方と面談をしてみて
どちらがご自分に合うかを
検討されるのもよいでしょう。
地方の経営者様、このように
東京の弁護士を顧問弁護士に選ぶ、
という選択肢もございます。
よろしければぜひご検討ください。
（了）
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会・事務局ブログ他の記事
＼ 中小企業経営者の顧問弁護士選びのお手伝い／
＼ 下記のページもご覧ください ／
