「顧問弁護士名を早く自社HPに記載してもらいたい」を叶えるには？

2021年6月25日 2023年1月25日

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会事務局・中川のブログです。

今回は、お客様から大変ご要望の多い「顧問弁護士名を自社のHPやパンフレット等に掲載したい」というご要望に関連する話題です。

HPや会社案内に顧問弁護士名を載せることは、経営者の方からすると「トラブル防止の面」で安心ですよね。

実際に当会へのお問合せやご要望でも「顧問弁護士名を掲載したい」というお声は、ダントツで多いです。

弁護士の基本スタンス：契約後、一定期間経過したのち

まず当会の弁護士の基本的なスタンスをお伝えします。

弁護士は、顧問契約後一定期間経過したのち、お客様からお申し出いただいた上で「顧問弁護士名をHPに掲載してもOKです」と判断させていただきます。

となると、経営者の皆様は「なるべく早期に掲載してもらうにはどうしたらいいのか？」が気になりますよね。

その気になるポイントを、弁護士の声を元に解説いたします。

なぜ弁護士は、顧問契約後すぐの顧問弁護士名の掲載を躊躇するのか〜弁護士の声

本題に入る前に。
経営者にとってメリットの大きい「顧問弁護士名のHP等への掲載」ですが、では当の弁護士はどう感じているのでしょうか？

弁護士の声です。

私は契約して「すぐに掲載させて欲しい」とご要望をいただいても残念ながらお断りしています。

顧問契約する中でいろいろとお話したりやりとりを重ねたりして、お互いを理解でき信頼できたら、もっと言ってしまうと仲良くなれたら「いいですよ」と申し上げています。

大体の目安は、契約後半年くらい経ってからですかね。

＜40代男性弁護士＞

「経営者との相互理解と信頼」が大事だとこの弁護士は言っています。
「仲良くなれるぐらいに」だそうです（弁護士と年齢の近い顧問先経営者が多い弁護士です）。

別の弁護士はこうも話してくれました。

弁護士にとって、顧問弁護士の掲載は実は"リスク"でもあるんです。
万が一、顧問先の会社が大きなトラブルを起こしたときに、顧問弁護士に問い合わせが来るのは必至です。

その際、弁護士として責任を持った対応ができるかは、「ふだんから経営者ときちんとコミュニケーションが取れているか」「お互いにどんな人間なのか理解できているか」、さらに「お互いに好ましいと思っているか」にかかっています。

なので「顧問契約してすぐ掲載していいですよ」とは私は言えないです。

＜40代女性弁護士＞

「顧問弁護士名の掲載には責任が伴いリスクがある」と、この弁護士は言います。

それは「有事の際に責任を取りたくない」ということではありません。

顧問弁護士としての責任を果たすためには、経営者と顧問弁護士が理解・尊重しあうことが不可欠であること。
またそのことが、弁護士が経営者の代理人として対応できるか否かの鍵である、ということですね。

当会の弁護士の基本的な考え方は、この2名の発言にほぼ集約されていると言えると思いますが、とは言え経営者には「早く掲載してほしい」という気持ちがあるのも事実です。

ではどう折り合いをつけたらいいのでしょうか。

相談を積極的にする中で、弁護士との信頼関係を結ぶようにしてほしい〜弁護士の声

その答えを、また別の弁護士が話してくれました。

ならば、「弁護士への相談を積極的にして欲しい」ですね。
顧問弁護士名の掲載には、信頼関係が築けるかが大前提なので、その判断材料が欲しいのです。

例えばですが、顧問契約後に何も相談がないまま半年経って、漫然と「HPに顧問弁護士名を載せたいです」とおっしゃられても、信頼関係が築けたことは判断できません。

ご相談をお受けする中でいろいろなやりとりが発生し、その過程で「この経営者とは長いおつきあいができそう」と感じられるかが大事なんです。
そう感じたら、私は数ヶ月程度で「掲載してもいいですよ」とお答えします。

＜50代女性弁護士＞

この弁護士は、「信頼関係が実際にあるかどうかは、相談という形で対話を重ねる中で判断する」と話しています（対話＝実際の会話やメールのやり取り）。

単に半年経った、一年経った、ということで判断しているのではないそうです。