1. AI法律相談だけで大丈夫？ 顧問弁護士が経営者に必要な理由
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 コーディネーターの中川です。
近年、AIを活用した法律相談サービスの登場により、契約書チェックや法的アドバイスが手軽に受けられるようになりました。
スピーディーで、無料でも使えるAIの法律相談。
「それなら顧問弁護士は不要では？」
そう考える経営者もいらっしゃるかもしれません。
たしかに、AIは法的な「正解」を提示するのは得意です。
しかし、経営者が知りたいのは、法律上の正解ではなく「自社にとっての最適な答え」ではありませんか？
今回は、AIと顧問弁護士の本質的な違いとは何なのでしょうか？
詳しくみていきましょう。
2.AI法律相談 vs. 顧問弁護士 何が違うのか？
AI法律相談は経営判断に向かない！？法的な「正解」の落とし穴
たとえば、取引先からの支払いが遅延しているケースを考えてみましょう。
AIに相談すると
「契約書の○○条に基づき、内容証明郵便を送付し、支払いがなければ法的措置をとるべきです」
といった内容で回答してくるでしょう。これは法律的には正しい答えです。
しかし、実際の経営判断では、以下のような要素も考慮しなければなりません。
⚫︎長年の取引先である場合、関係が悪化すれば今後のビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある
⚫︎取引先の資金繰りが厳しいなら、分割払いや交渉での解決が双方にメリットになるかもしれない
⚫︎訴訟に発展すれば時間とコストがかかり、回収額以上の損失となるリスクもある
このように、法的に正しい対応が、必ずしも経営的に最適とは限らないのです。
顧問弁護士なら、経営リスクを考慮した最適な解決策を提案できる
一方、顧問弁護士であれば、会社の状況や取引先との関係性を踏まえた上で、
⚫︎「法的措置を取るべきか、それとも交渉で解決した方がメリットが大きいか？」
⚫︎「相手の資金状況を考え、支払計画を調整できるか？」
⚫︎「今後の取引を継続する場合、契約条件をどう見直すべきか？」
といった経営判断に必要なアドバイスを提供できます。
つまり、AIが出すのは法律の「正解」ですが、顧問弁護士は会社にとっての「最適解」を導き出すことができるのです。
AI法律相談は、どんなときに使えばいいのか？
もちろん、AI法律相談にも利点があります。
AIは、基本的な法的知識を得るのに便利なツールです。
特に、以下のようなケースでは有効活用できます。
✅ 法律の基礎知識を調べるとき
「取引先が支払いを遅らせているが、法的にどんな手段があるのか？」など、一般的な対応策を知るためにAIを利用するのは有効です。
✅ 簡単な法的手続きを調べるとき
たとえば「内容証明郵便の送り方」や「小額訴訟の手続き」など、具体的な手続きの流れを知るには便利です。
✅ 弁護士に相談する前に、ある程度の選択肢を知っておきたいとき
弁護士に相談する前に、法律の基本知識や法的手続きの概要を頭に入れておけば、時間の有効活用と実りある相談につながります。
ただし、AIの限界は「個別の事情を考慮できない」ことにあります。
実際にトラブルが起きていたり、有利に交渉を進めたいときなど、経営リスクを伴う判断が必要な場合は、やはり顧問弁護士に相談する方が確実です。
3.顧問弁護士を持つべき3つの理由【AIにはできないこと】
ここまで見てきたように、顧問弁護士の役割は、単に法律の専門家として「法的に正しいことは何か」を判断することではありません。
経営全体を見据え、「貴社にとってのより良い判断」を実現することこそが、顧問弁護士の真の価値です。
ここでは、顧問弁護士の3つの本質的な価値について詳しく見ていきましょう。
① 顧問弁護士は、経営者の「感情」を支え、経営の意思決定を促す
経営者は日々、多くの重要な判断を下さなければなりません。たとえば、
⚫︎「取引先とトラブルが起きた場合、関係を優先すべきか、それとも毅然とした態度をとるべきか？」
⚫︎「トラブルを最小限に抑えながら、会社の利益を最大化する方法は？」
⚫︎「問題社員の対応をどうするべきか？」
etc…
こうした迷いや不安を、社内外の誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまうことはありませんか？
顧問弁護士は単なる法律の専門家ではありません。
経営者の「不安」や「迷い」に寄り添い、共に考えるパートナーです。
先ほどからの例の「取引先からの支払い遅延」への対応を考える場合、もし顧問弁護士がいれば、
⚫︎「この取引先は過去にも遅延があったか？信用に値する相手か？」
⚫︎「交渉の余地はあるか？円滑に支払いを促す方法は？」
⚫︎「訴訟を起こした場合、回収額以上に時間とコストがかかるリスクは？」
etc…
といった点を一緒に検討し、経営者の不安や迷いに寄り添いながら、最善の解決策を見出してくれます。
このように、顧問弁護士は法律の枠を超えて、経営者と一緒に最善の策を考える存在なのです。
② 顧問弁護士なら、企業の実情に合わせた最適なアドバイスが受けられる
スポットで弁護士に相談する場合、毎回会社の状況をゼロから説明する手間がかかります。
しかし、顧問弁護士は会社の背景や経営者の方針を理解しているため、的確なアドバイスを即座に提供できます。
たとえば、取引先の支払い遅延の問題についても、顧問弁護士なら
⚫︎過去の取引履歴を踏まえた最適な交渉方法
⚫︎取引先の経営状況を考慮した柔軟な解決策（分割払いの提案など）
etc…
といった、貴社の事情と取引関係を総合的に考慮した解決策を、経営者と共に考えます。
③顧問弁護士で、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」
法律相談というと、「問題が発生した後に弁護士に相談するもの」と思われがちですが、最も重要なのは「問題を未然に防ぐこと」です。
近頃はこれを「予防法務」と呼ぶようになりました。
顧問弁護士による予防法務の具体例として、以下のようなものがあります。
⚫︎契約書作成時のリスク分析と対策
⚫︎労働問題防止のための就業規則・労働契約書の整備
⚫︎新規事業の構想段階からの法的リスク検証
etc…
問題が起きてから対応するのではなく、発生を防ぐ。
これこそが、顧問弁護士の最大の価値なのです。
実際に、大きなトラブルが突然起きたため慌てて当会に「弁護士を紹介してほしい」と電話をして来られる経営者がいらっしゃいますが、気の毒なほど焦燥感に駆られています。
そのようなとき「以前から顧問弁護士がいたらよかったのに」と思わずにいられません。
4. まとめ：AIだけでは足りない！ 顧問弁護士がもたらす本当の価値
AI法律相談は、情報収集のツールとしては有用です。
しかし、経営者が本当に求めているのは「法的な正解」ではなく、貴社ならではの「最適な選択肢」です。
つまり、AI法律相談と顧問弁護士は、提供する価値が本質的に異なるのです。
顧問弁護士は、経営者の判断を支え、会社を守る心強いパートナー。
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