個人事業主が顧問弁護士を検討すべきタイミングは？

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会　コーディネーターの中川です。

個人事業主の皆様、事業が成長する中でトラブルが増えてくると「こんなときに誰かに相談できたらいいなぁ」と思うことはありませんか？

そんなとき「顧問弁護士を雇ったらどうだろう？」という考えが一瞬頭をよぎると思いますが、「いやいや自分は個人事業だし、顧問弁護士なんて何万円もして高いだろうし、まだ早いよ」と自分の考えを打ち消しているのではないでしょうか。

この記事では、そんな個人事業主の皆様が顧問弁護士を検討すべき適切なタイミングについて、その具体的なフェイズを解説します。

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会・事務局中川 — 顧問弁護士紹介コーディネーター歴13年の中川が書いています

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法律がからむトラブル発生の可能性が高まったとき

個人事業主の皆様は、ご自身が業務の責任者としてほぼ全ての業務に対処していることでしょう。

そうやって日常の業務に忙殺される中で、もしトラブルが起きたらどうしますか？
特に法律がからむトラブルが起きたら？
正しい判断ができる自信はありますか！？

あなただけではなく、多くの個人事業主が同じご不安を抱えています。

結論から言うと、個人事業主が顧問弁護士を検討するタイミングは、法律がからむトラブル発生の可能性が高まったときです。

とはいえ個人事業主の皆様にとって、具体的にどんなときに「法律がからむのか」がピンとこないと思います。

そこで、その具体的フェイズとして下記の4つについてご説明します。

①契約書を結ぶ機会が増えてきた

②従業員（アルバイトや社員）を雇うことになった

③お客様からのクレームが増えてきた

④料金を払ってくれないお客様が現れた

①契約書を結ぶ機会が増えてきた

事業が成長してくると、自ずと契約書を結ぶ機会が増えてきます。契約書を結ぶ相手は、クライアント、パートナー、サプライヤーなど多岐に渡ります。

業績が拡大してきた＝つまり契約書を締結する機会が増えてきたら、それは顧問弁護士を検討する一つのフェイズです。

もしかすると今までは、インターネット上の契約書ひな型を利用するなどして契約書を自作していたかもしれません。
その場合、注意が必要です。

その契約書は、弁護士のリーガルチェックを受けたものでしょうか？
つまりその契約書は、

●最新の法律に適合したものでしょうか？
●貴社のビジネスの実情に合っているものでしょうか？
●何か起きたときに貴社を守ってくれる内容のものでしょうか？

契約書は結べばいいというものではありません。

インターネット上で拾ってきた契約書をそのまま使ったせいで、知らず知らずのうちに、ご自身にとって不利な内容となってしまうこともあり得ます。

そんな契約書を使い続けたら、何かトラブルが起きた時にご自身を守ってくれるべき契約書に頼れなくなってしまいます。

一方、弁護士による契約書チェックは、取引の法的なリスクを減らし、万が一トラブルが起きた際の解決の指針となるものです。

ですから契約書を締結する機会が増えた場合は、顧問弁護士にチェックを依頼して、そうしたリスクを減らすようにしたいものです。

また、契約書を結ばずに、口約束やメールのやり取りで業務を受注しているというお客様も時折いらっしゃいます（契約書がないことが元でトラブルになったというお話が、実際に多いです）。

そのように、業務に必要な契約書が存在しない場合は、弁護士に新たに作成してもらうこともできます。

②従業員（アルバイトや社員）を雇うことになった

従業員を雇う際には、あらかじめ給料や休日や労働時間、有給休暇などを決めなければなりません。

そしてそれらは、労働法（労働基準法などの法律）に則って決める必要がありますが、労働法は複雑であり頻繁に変更されるため、個人事業主が常に最新の法律を把握することが難しいものです。

しかしながらそうした労働法を「軽く見て」しまい、雇用契約書を結ばなかったり、労働法違反の対応をしてしまったりして、従業員とのトラブルを抱えている個人事業主は少なくありません。

たとえば、従業員から

・未払い残業代がある
・不当解雇された
・パワハラやセクハラをされた

として訴えられ、数百万円ものお金を請求されてしまい「どうしよう！？」とお困りになって、当会に電話をしてくる個人事業主の方もいらっしゃいます。

そんなときに顧問弁護士はとても役に立ち頼りになります。

弁護士は労働法や労働契約の専門家であり、雇用上の問題について雇う側のリスクを最小限にするようさまざまなアドバイスをしてくれます。

そしてもちろん、のちのち雇用上のトラブルを起こさないよう、リスクを回避するための予防的方策についても一緒に考えてくれます。

③お客様からのクレームが増えてきた

事業の成長とともに、ある程度クレームが増えていくことは致し方ないことです。クレームはゼロにはできません。

しかし、いわゆる”クレーマー”に当たってしまったらどうでしょう？

おそらくその対応に時間とエネルギーを取られ、イライラが募り、個人事業主として本来するべき業務がそっちのけになってしまいます（実際にそういうトラブル渦中に当会にお電話をいただく方も多い）。

そんなときは顧問弁護士が大きな力になります。

クレーマーに対しては「当社には顧問弁護士がいるので対応を協議してまた連絡します」と言えば、ほとんどのクレームはそこで止まります。

それでもクレームが止まない場合は、実際に顧問弁護士に対応策を相談し、クレーマーとのやりとりに役立てましょう（最終手段としては顧問弁護士に交渉を任せることもできます）。

のみならず、クレームを増やさないような予防的な観点から弁護士と対応を協議することもできます。

顧問弁護士という頼れる存在がいることは、クレーマー対策としても個人事業主にとって大きな安心感をもたらします。

④料金を払ってくれないお客様が現れた

取引先からの料金未払いに関するトラブルは、一般的には債権回収と呼ばれますが、個人事業主にとって大きな負担となります。

そうした取引先は、請求書を出しても約束の期日に払わないし、連絡しても無視することがほとんどなので、どのように手を打てばいいか分からずに頭を抱えてしまいます。

しかし弁護士は債権回収やその法的手続きに精通していますので、大いに役に立ちます。

特に取引先の挙動がおかしいと思ったら、一人で悩むのではなくすぐに顧問弁護士に相談することが大切です（迅速な対応を取ることが大事なケースは多いです）。

また未払いを防ぐためにどうしたらいいかを、トラブルがないときに弁護士と協議することももちろんできます。

いかがでしたでしょうか。

個人事業主は、ご自身の事業の要なのですから、本業以外のことで頭を悩ませたり時間を浪費したりすることは本当にもったいないと思います。

ですので、トラブル時はトラブルを最小限にし、そして平時はトラブルを起こさないように相談できる顧問弁護士は、個人事業主にこそ必要ではないでしょうか。

またすぐに相談できる頼れる存在がいることは、全てを一人で担っている個人事業主にとって、大きな拠りどころとして安心感を感じていただけます。

個人事業主が顧問弁護士を選ぶ際のポイント

では次に、個人事業主の皆様が顧問弁護士を選ぶ際のポイントについて見ていきましょう。
主なものを3つ挙げます。

①個人事業主や中小企業の法律問題に詳しいこと

弁護士には専門性がいろいろあります。
たとえば離婚専門の弁護士に事業の債権回収の相談をしても、適切なアドバイスはなかなか得られません。

ですので、大前提として、個人事業や中小企業の法律問題（企業法務）に詳しい弁護士を選びましょう。

②コミュニケーションが取りやすいこと

顧問弁護士に相談するときはたいてい、トラブル等で個人事業主が困ったときです。

ですので、顧問弁護士候補の弁護士と契約前に面談する際には、トラブル時に真っ先に連絡する相手としてその弁護士がふさわしいか、という観点から弁護士を判断してみてください。

つまり、面談時にコミュニケーションがスムーズであることが大事です。
相談しやすい雰囲気で接してくれて、ちょっとした雑談も話がはずむような、ご自分が話しやすいと思う弁護士をぜひ選んでください。

③顧問料はリーズナブルか

顧問弁護士には、月々の顧問料がかかります。
これは毎月、相談しようがしまいが、月々固定費として発生するものです。

事業者向けの顧問弁護士の相場は3万円～5万円と言われていますが、当会のように月額1万円程度で弁護士と顧問契約できるサービスもあります。

こ自身の事業では、どのような頻度でどんな相談がありそうですか？

弁護士に依頼する業務ボリュームによっては、月額1万円程度の顧問弁護士でも十分に役立つものです。

業務量とご予算と弁護士の顧問料を勘案しながら、ご自分に合った顧問弁護士を選びましょう。