地方の方との遠隔法律相談〜オンライン法律相談を実施してみて〜

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会、弁護士Aです。

実は私の事務所の顧問先は地方の企業が多いです。
そのため、比較的遠方の裁判所に出向くこともあります。

地方出張も事務所での打合せも激減した

ところが、この記事を書いている2020年11月現在、半年程新型コロナウイルスの影響で出張がほとんどなくなりました。

また、裁判だけではなく、何か問題が起こったときに私の事務所で、あるいは、顧問先の企業で相談のため顔合わせするという機会も激減しました。

私が弁護士になった二十数年前は、裁判所というのは必ず出かけなきゃいけない場所でした。

テレビ会議などは想定されていなかった時代です。
その後、遠方の裁判所との間では、電話で裁判を進める方法が始まり、かなり楽になったものです。

しかし、未だに裁判所に出向くことが原則とされています。
実はコロナ禍の前から少しずつ、インターネットを利用した裁判システムが動きだしていたのですが、まだまだ、試行錯誤の段階に過ぎませんでした。

web会議やテレワーク、時代の流れに順応

こうした中、web会議、テレワーク…新しい言葉が次々に生まれています。
最早、面と向かって話し合う機会よりも、こうしたネット回線を利用した相談が増えていくのは目に見えてます。

以前私は、「弁護士の仕事は高度な信頼関係があって初めて成立するものだから、依頼者との面談は直接行なわなければならない」と先輩から教えられました。

確かにその人の一生を左右するような訴訟であれば、電話一つで簡単にお引き受けするわけにはいきません。

とはいえどんな場合も直接会って話しをして進めるという時代は、やはり、過去のものとなったようです。

2020年11月に至るまでの約半年間、webにより依頼者の皆さんとテレビ会議を実践してみると、案外、皆さんの思いのたけも聞くことができました。

直接会って話す方がより多くの情報に接することができるのは事実ですが、これからは、こうした時代の流れに順応してゆくしかないと考えています。
以上、ベテラン弁護士の独り言でした。

（了）

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千代田区(東京駅近く)にて開業中のA弁護士（男性）。学習院大学卒。
弁護士より：『経営者は孤独。お一人で悩む日々を過ごされた方も多いと思います。 私はそんな孤独な中小企業経営者に寄り添い、なんでも相談できる存在でありたいです』

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