長く弁護士をしていると、以前いらした依頼者から久々に新たな相談を受けることがあります。
法律問題はその方にとって日頃は縁のない世界でも、「何かあったときはこの弁護士に」と決めておられるのであれば、いわば一生のお付き合いとなる場合もあります。
「誰に相談すればいいのか？」と迷う経営者は多い
そんな中で、相談者・依頼者とのお付き合いを通じて感じることは、弁護士と付き合うにあたって、「付き合い上手な方とそうでない方とがいる」ということです。
どういうことかと言いますと、例えば何か困ったことが起こったとき、誰に相談するのが一番ふさわしいかと言う判断がつかず、立ち止まってしまうという方がいます。
この問題は
・税理士に相談すべきだろうか？
・弁護士に相談すべきだろうか？
・あるいは市役所の窓口か？......
当事務所にいらした方にもこうした「相談の入り口」で迷われたというお話を聞くことがあります。
迷ったら顧問弁護士に相談する
そういうときの私の答えは一つです。
「迷ったらまず弁護士に相談してください。お聞きした内容が弁護士の扱う分野でないならば、しかるべき相談窓口をご紹介します」というものです。
ちょうど大病院の「総合受付」のようなものです。
症状を聞いて、その場で外科、内科、耳鼻科などに振り分けてくれる窓口があるように、困ったらまず顧問弁護士に相談して欲しいと思います。
たとえその内容が弁護士の扱う分野でない場合でも、何とか一番いい相談先を考えたいと思います。
顧問弁護士にはいつ相談すればいいのか？
また、たとえ弁護士に相談すべき問題だったとしても、次なる問題は「いつ弁護士に相談するか」です。
一応は「困ったとき」というのが正解なのでしょうが、相談を受ける弁護士としては「もう少し早く相談に来てくれたら」と思わずにいられないケースもあります。
例えば、相続で揉めたときは「亡くなった親が元気なときに弁護士に相談してくれていれば、遺言状を作っておき遺産で揉めないようにできたのに」と思います。
詐欺の被害に遭ったという場合には「契約する前に一度相談してくれていれば、被害を未然に防げたのに」とか、まあ今さら言ってもしかたないのですが、やはり残念な思いはあります。
顧問弁護士への相談が早すぎることはない
これ対し、「相談が早すぎた」というのはあまり感じたことはありません。
むしろ「トラブルの芽が早期に摘み取られてよかった」と思うことがほとんどです。
例えば先日、コロナ禍で不振の飲食業の経営者が「会社のたたみ方」を相談に来られました。
まだ余力のあるうちに相談しておきたかったとのこと。
決算書を拝見した限りまだまだ体力はあるので、すぐに倒産という深刻な状況になるわけではありませんでしたが、経営者は最悪のケースを想定しておきたいとのことでした。
そこで、法的整理としては破産や民事再生などの手段があることや、そうなる前に事業譲渡という手段も考えられることなど、いくつかの選択肢をご提示しましたら、大変喜ばれました。
どこに相談していいか迷ったときでも、顧問弁護士がいれば気軽に相談できます。
顧問弁護士なら相談が早すぎるとして嫌がられることはないでしょう。
このように、”転ばぬ先の杖”として気軽に顧問弁護士を利用していただければと思います。
（了）
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千代田区(東京駅近く)にて開業中のA弁護士（男性）。学習院大学卒。
弁護士より：『経営者は孤独。お一人で悩む日々を過ごされた方も多いと思います。 私はそんな孤独な中小企業経営者に寄り添い、なんでも相談できる存在でありたいです。』
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