C弁護士ブログ(40代男性、@港区)

顧問弁護士は最強のコンサルタント?

2022年6月30日

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会弁護士のCです。

今回は、中小企業経営者様にはぜひ「顧問弁護士をコンサルタントとして活用してほしい」というお話をさせていただきます。

弁護士が○○コンサルタントと名乗ることはあまりない

よく「コンサルティング業務」「○○コンサルタント」という言葉を耳にします。
業種ごとに、飲食業のコンサルタントや医療系のコンサルタント等も存在します。

会社を経営している皆さまも、一度は何らかのコンサルタントのアドバイス等を受けたことがあるのではないかと思います。

それでは、誰が、このようなコンサルタントになっているのでしょうか?

有資格者としてコンサルタント業を行うケースも多く、

・中小企業の経営面であれば中小企業診断士

・雇用関係や社会保険に関しては社会保険労務士

・税務の面からのアドバイザーである税理士

・場合によっては司法書士

といった方々が「私は、○○コンサルタントです。」と名乗ってコンサルティング業務を行っていることがあります。

一方、弁護士が「私は、コンサルティング業務を行っています」と、ホームページなどでうたっているのはあまり見たことがありません。 

しかし、私は、弁護士こそが最強のコンサルタントだと思っております。

弁護士が最強のコンサルタントである理由

私は、「コンサルタント」とは次のように定義できると思います。

依頼者に対してさまざまなアドバイスをし、
業務が改善する、売上が向上する、
組織をより良いものとする、
などの効果をもたらすために必要な業務を行う人

ところで弁護士は、法治国家における最後の紛争解決手段である”裁判所におけるトラブルの解決”という案件を多数扱うことのできる唯一の有資格者です(司法書士も簡易裁判所の代理権はありますが、それ以外は担当できません)。

そして、弁護士は、裁判において「どのようなトラブルがどのように解決されたのか、どのような証拠があるから勝ったのか」ということを知る唯一の有資格者と言っても良いのではないかと思います。

そういった観点に立つと、弁護士であるならば、単に契約書を作成し締結すれば終わりではなく、その契約書にどのような文言が記載されていれば後にトラブルが起き裁判になったときに勝てるか/負けるかということもよく分かるわけです。 

そうすると、最終的な勝ち負けのリスクを前提に、日常業務のアドバイスができるというコンサルティング業務を行うことができる最強の有資格者は弁護士であると言えます。

そのような弁護士と顧問契約を締結するということは、気軽に日常的なアドバイスを受けられるという点でも非常に有用なのではないかと思うのです。

ということを申しますと、「自分の職業を持ち上げ過ぎであり、自信過剰すぎではないですか?」と少し恥ずかしくなる気持ちもあるのですが、実際に私はそう思っております。

顧問弁護士は日常的に相談できるコンサルタント

ところが、中小企業の経営者の皆さまからは、

・弁護士はコンサルタント的な部分よりも、実際に紛争が発生し、裁判になった時に相談する最後の切り札であり

・日常的なお付き合いは他の士業で十分で、弁護士は裁判の時だけ登場すればいい

と思われているという印象があります。

しかし、ありとあらゆる紛争を見てきており、またその解決として判決から和解(話し合い)までいろいろな方法を経験し、その的確な取捨選択ができうるのは弁護士であり、そのような観点から日常的なアドバイスができるのが弁護士の特性なのではないかと思うのです。

リフォーム業のお客様の事例

実際に先日、このようなことがありました。

あるリフォーム業の顧問先から「リフォームの大型案件を受注したので契約書を作ってください」というご依頼がありました。

このような場合、私だったら「契約書を作って終わり」にはしません

リフォーム業特有のトラブルや訴訟を今まで何度も経験しておりますので、

トラブルや訴訟を回避するための契約書を作成する

というのが、予防法務的には第一の対策となりますが、それ以外にも弁護士がアドバイスできることはあります。

例えば、

・契約書以外にも、お客様向けにこんな説明書があるといいですよ

・お客様との打合せは議事録をとって、お客様と共有しておきましょう

・実際に工事が動き始めたら、こういう点に注意しましょう etc…

といったアドバイスをさせていただきます。

繰り返しますが、こうしたアドバイスはやはり、

・実際にその業種でどんなトラブルが起きやすいか

・もし裁判に発展した場合に、どういうポイントで勝ち負けが決まるか

を把握している弁護士だからこそ、できるアドバイスなのです。

我々弁護士としても、裁判の際の代理人という役割だけではなく、日常的なコンサルタントとしてのお付き合いができるという事実をもっと、宣伝し、浸透させるという啓蒙活動をしなければならないという自戒を込めて、今回の記事を書かせていただきました。

興味を持っていただいた方は、ぜひ相性確認面談(無料)をお申し込みいただければと思います。

(了)

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港区に事務所のある40代男性・C弁護士。日本大学卒。
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