2019年、私は弁護士になって１４年になります。
ちょうど私が弁護士になる直前に弁護士業界では広告が解禁され、それまではウェブページすら有していなかった弁護士事務所のほとんどが今やウェブページを有するようになりました。
そればかりか、テレビやラジオをはじめとした広告を出し、今ではウェブ広告・ウェブ集客も当たり前の時代になりました。
今回は、私が感じておりますその「功罪」につきましてお話をさせて頂きたいと思います。
まず、「功」の点につきましては、それまで敷居が高いと思われていた弁護士がＣＭなどで馴染みやすくなり、敷居が低くなったといわれていること、そもそも弁護士の知合い等いない方々にとって気軽に弁護士事務所を検索することができるようになったことがあると思います。
これは我々弁護士が所属をしております日本弁護士連合会（以下「日弁連」といいます）においても、「司法アクセス」を良くすることを重要な課題として掲げており、その点でも好ましい方向に向かっていると思います。
他方で、「罪」の部分としましては、これまでは弁護士は飛び込みでの依頼を受けることがあまりなかったのですが、そのような案件が増えたことによって、しっかりとした信頼関係を構築することなく事件を受任し、それ故に自分のクライアントを説得することすらできない弁護士が増えたように思います（これは、交渉案件や、訴訟での和解の局面において特に感じます）。
私の所属事務所は、ウェブページは持っておりますが、それもプロフィール紹介と事務所の場所をご理解いただくための地図を載せているというのが主な役割で、ウェブ集客に繋がるような広告宣伝は行っておりません。
そのため、事件を受任するには誰かしらのご紹介ということになり、自分のクライアントとの信頼関係が全く構築できないまま受任するという案件は、幸いにもございません。
実は、この点は重要な要素だと思っております。
紛争が起きたときには最悪訴訟になることを前提に、そのための証拠集め、事前に契約書・合意書・覚書等を作成するなどの証拠づくりが必要となります。
要は、訴訟になることをも想定して、早め早めに弁護士との協同体制で事に取り組んでいく必要があるのです。
そのためには高度な信頼関係が必要です。
私は、必ずクライアントに、「私を説得できないのであれば、裁判所も説得できません。ですので、先ずは私を説得してください」ということを申し上げております。
その際には、時には喧嘩のような口論になることもあります。
感情をぶつけてもらうこともあります。
そこで初めて、その事件について理解できること、発見できることがあります。
弁護士は、法律は知っておりますが、その事件の事実関係については知りません。
その事実関係を最もよく知っているのはクライアントご本人です。
ですから、そのご本人から全ての事情を引き出せなければ、勝てるものも勝てません。
また、負ける可能性の方が高い（弁護士は、訴訟の勝敗について断定的な判断を提供することはできませんが）という場合には、費用対効果を考えて、次善の策を検討しなければならないのですが、信頼関係に基づく弁護士との協同体制がなければ、それもできません。
誤解を畏れずに申し上げれば、世間を賑わしました「過払い金請求」のように単に取引一覧表を入手し、それを利息制限法に引き直し（そのようなエクセルの計算シートが出回っております）、電話で消費者金融業者と交渉し、過払い金の返還を受けるというだけでの作業であれば、クライアントとの信頼関係も必要ないかもしれません（現在は禁じられておりますが、クライアントと直接面談することなく、事件を受任していた事務所が存在したくらいですので）。
しかし、事件に同じ事件はありません。事件ごとに個性があります。
そうしますと、形式的なマニュアルはあるとしても、結局は、その事件で必要な主張を尽くし、その主張の前提となる証拠がどの程度存在するか、主張するための事実関係をどの程度クライアントから引き出せるか、ということが大切になります。
そのためには、やはり日頃からの信頼関係が大切なのです。
もし友人など身近に弁護士がいれば気軽に電話ができると思いますが、そうでない場合には当会の顧問契約システム（月額顧問料1万円で弁護士との顧問契約が可能です）をご利用頂くなどして、気軽に電話ができて、気軽に相談できる顧問弁護士がいることで大事にならずに済むこともあります。
また、仮にその後訴訟に発展するとしても、事前に気軽に弁護士に相談できていれば、「あの段階で契約書や合意書が交わせていればよかったのに……」というような事態を防ぐことができるかもしれません。
私は、この１０年間でご契約させて頂きました顧問先の皆さまからは幸いにも何か気になることがあれば気軽にお電話を頂き、大事に至る前にアドバイスをさせて頂くことができていると自負しております。
このことは、私の顧問弁護士としてのやりがいにもなっておりますし、そのような関係を構築出来ているお陰でいざ訴訟となった時にも共に闘うことが出来ているのではないかと思っております。
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