皆様こんにちは。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会弁護士Fです。

先日、テレビでニュース番組を見ていましたら、
リアリティ番組に出演されていてインターネット上での誹謗中傷を苦に自殺された女性プロレスラーのお母様の記者会見が報道されていました。

東京地裁で、そのお母様が原告、長野県の男性が被告となり、慰謝料などを請求した事件の判決があったというニュースでした。

私自身、
「ネットで誹謗・中傷を受けた」
「Twitterやブログ、口コミサイト等の記事・書き込みを削除したい」
というご相談はこれまで何件かお受けしたことがあります。

SNSの広がりにより、近年激増している種類の事件です。

自分自身や家族、自分の事業について酷いことを書かれて、それが世間一般に晒されるなんて、耐え難い苦痛ですよね・・・。

ところが、
内容にもよるのですが、ネット上の記事や書込みを消してもらうのは、割とハードルが高いのです。

 

SNSやブログ等の運営者側に申し入れをして、削除に応じてくれればよいのですが、そうでないと裁判所を通じた手続きを行う必要があります。

もちろん、
事実と異なる内容であったり、単なる悪口であったりすれば別ですが、中には誹謗中傷といえるのかどうか微妙な、批評・批判との間の線引きが難しいものが多くあります。

そういった場合、裁判所はなかなか削除を認めてくれない印象です。

理由は、「表現の自由」が憲法で保障された権利であるため。
意見や主張が簡単に消去できるとすれば、言論弾圧に繋がりかねない危険もはらんでいます。

ここで具体的に、
書き込みによって精神的苦痛を受けた・名誉を傷付けられた、という理由で、相手に損害賠償を請求する裁判を起こすことを考えてみましょう。

裁判を起こすためには、相手の住所や氏名の特定が必要ですが、書き込みをした人が誰か分かっていることは稀でしょう。

そういった場合には
一般的には、まず、裁判所を通じて、
コンテンツプロバイダ(投稿サイトの管理者)に対して「発信者情報開示の仮処分」、経由プロバイダ(通信業者)に対して「発信者情報消去禁止の仮処分」といった手続を行います。

これらの手続の後、「発信者情報開示」や「損害賠償」を求めて訴訟を起こします。

ここまでお読みいただいたとおり、
現在は、発信者(投稿した人)の特定には様々な手続きが必要ですし、時間もかかります。
弁護士からみても、とても煩雑でハードルが高いと感じます。

ところが今般、発信者情報の開示について定めた通称「プロバイダ責任制限法」が大きく改正されました(2021年4月21日に参議院本会議で可決されました)。

インターネット上での誹謗中傷に悩んでいる方が多くいる現状を受けて、そして、この記事の冒頭で触れた事件を受けての改正と思われます。

改正法では、新しい裁判手続を創設して、発信者情報の開示を今よりスムーズに行えるようにするということです。

改正法の施行自体は2022年になる見通しですが、具体的にどのような手続きになるのか、注視していきたいと思います。

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