
今回は、AIが法律相談の現場で一般的に使われるようになった現在、顧問弁護士には中小企業にとってどのような役割があるのかについてお話しいたします。
1. 法律相談にAIが使われるようになった
「AIはなんでも答えてくれる。」そんな便利な時代になってきました。
おすすめのレストランを探したり、外国語の文書を日本語に訳したりするとき、AIは便利です。法律について調べたときも、かなり正確な回答が返ってくるようになりました。
法律相談に際しても、AIに出力させた内容を事前にお送りいただく機会も増えてきましたし、私達自身もAIを利用して調査等を行っています。
今後の顧問弁護士は、相互にAIを利用することを前提に、日々の法律相談を受けることになっていくものと思います。
2. AIを使う企業を、顧問弁護士はどう支えるか
2-1. AIの利用で顧問弁護士への相談が増える理由
弁護士もAIを使うのであれば、顧問弁護士に相談する必要はなく、経営者自身がAIに質問した方が早いのではないかとお感じになるかもしれません。
実際に、AIの普及によって弁護士の業務が減るのではないかといわれることもあります。
しかし、実際にはAIが広まることによって、顧問弁護士の業務は増えているように感じています。
なぜなら、AIを利用することによって、これまで特に気にしていなかった問題についても、法的な問題性が指摘されるようになり、解決すべき業務上の問題が可視化されるようになったからです。
2-2. AIの回答が常に正しいとは限らない
当然、AIは問題を指摘するだけでなく、その解決方法についても回答してくれるでしょう。しかし、法的問題は、正解が1つに絞られるものばかりではありません。
例えば、契約書の内容に、自社に不利な条項が含まれていた場合に、その条項をどのように修正するのかについては、様々なバリエーションがあり得ます。単にその条項を削除することも考えられますし、例外的な規定を設けることも考えられます。
そして、どのように対応するのが最適なのかについては、取引先とのパワーバランス等、法的な問題以外の要素を考慮した上でなければ、判断することができません。このような事情を含めて、最適な解決方法を導くにあたっては、AIを利用するだけでは足りません。
そもそも、AIが正解らしい解決方法を出力してくれたとしても、AIが何故そのような解決方法を選んだのかについて、AI内部の働きはブラックボックスとなっていますから、AIの回答が正しいのかどうかを確認することができません。
専門的な問題となればなるほど、AIが導いた回答が正しいのかどうかを判断する専門家である弁護士によるサポートが求められるものといえるでしょう。
3. 現状ではAIだけで企業法務に対応しきれない
3-1. 紛争は人と人との間で生じること
また、当たり前ですが、AIは相手方と実際に交渉することができません。
いくら優れた反論や解決方法を示すことができても、それを相手に伝え、反応を受け止め、その場で方針を修正していくのは人間の仕事です。
そもそも紛争は、人と人との間で起きるものです。法律や裁判例の上では筋の通った主張であっても、相手方が気持ちのうえで納得できなければ、紛争は終わりません。
依頼者が本当に望んでいることは何か、相手方は何に怒り、どこまでなら譲れるのか。言葉の端々や声の調子、沈黙から読み取り、落としどころを探っていく必要があります。
このような対応はAIで代替することはできません。
3-2. 現実味のある解決策の提案
AIは、一般論として「完璧な」対応策を示します。就業規則の全面改訂、契約書の全条項の見直し、あらゆるリスクへの備え。
理屈としては正しくても、会社の人員や予算、取引先との力関係を考えると、現実には実行できない、あるいは過重な負担となる提案も少なくありません。
AIに回答を求めたところ、あまりにも非現実的な提案をされた経験がある方も多いのではないでしょうか。
リスクを無視するのではなく、現実的な対応によって、それを完全に解消するのではなく、軽減させるような対応についても、長年の付き合いがある顧問弁護士だからできるアドバイスなのではないかと感じています。
3-3. もっともらしい回答を出すAIと、責任を持って見解を示す弁護士
また、AIは自分で考えているわけではありません。膨大なデータをもとに、もっとも正解に近いであろう内容を推測して出力しているにすぎません。
そのため、過去に例の少ない新しい問題や、さまざまな事情が絡み合った個別の問題では、もっともらしいけれども的外れな答えを返すことがあります。
新しいビジネスモデルや法改正直後の論点など、前例のない問題に向き合い、事実を確かめ、筋道を立てて考え、責任をもって判断する。これは弁護士にしかできない仕事です。
4. まとめ:AI時代に顧問弁護士を持つ意味
AIは便利な道具であり、上手に使えば法務にかかる手間や費用を減らすことができます。
しかし、その道具をどう使い、どこで人が判断すべきかを見極めるには、会社をよく知る専門家である顧問弁護士の存在が欠かせません。
AIを使いこなしつつ、最後は人として依頼者と相手方に向き合う。それがこれからの顧問弁護士の姿だと考えています。
(了)
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