「大学時代の友人が弁護士だから大丈夫！」と言う経営者が見落としていること

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会　コーディネーター中川のブログです。

経営者にはよく

「大学時代の友人が弁護士だから、ウチは顧問弁護士がいなくても大丈夫」

とおっしゃる方がいます。

ただ、その考え方には落とし穴があるのをご存知ですか？

もちろんそのご友人弁護士が中小企業の企業法務をメインに仕事をしていれば良いのですが、弁護士の仕事もいろいろあり、弁護士だからといってすべての分野をカバーできるわけではありません。

今回は、

弁護士のツテがあるからOKとお思いの経営者様にご注意いただきたいこと

をお伝えします。

弁護士の仕事は大きく2分野に分かれる

まず弁護士がかかわる仕事は、大きく「民事」と「刑事」に分かれます。

ざっくり言いますと、

・民事＝一般の人（法人含む）どうしのトラブルにかかわること

・刑事＝犯罪行為を行って警察のごやっかいになるようなこと

です。

民事の方はさらに下記のように大きく2つに分かれます。

・個人の問題（交通事故、離婚、個人的なお金の貸し借り、相続等）

・企業の問題（債権回収、クレーム対応、労働問題等）

ご友人の弁護士は、どの分野で活躍されているのかご存じでしょうか。

弁護士のツテがあるから経営者は即安心、ではない

さて、その友人の弁護士が「民事でかつ企業の問題を主に扱う弁護士さん」だったらいいのですが、そうでない場合を想定してみましょう。

たとえば離婚問題を多く扱う弁護士に、会社の問題を相談したとしましょう。

すると、

「うーん、実は債権回収はよく分からないんだよね」

「クレーム対応か、あんまり扱ったことないんだよ」

「労働問題、ちょっと難しいなかぁ」

みたいなことになってしまいがちです。

なので「弁護士のツテがあるから安心」していてはダメです。

そのツテを頼りに、

万が一のことがあったら実際に相談できる体制を整えておくこと

が大事なんです。

ですのでもしご友人弁護士が企業法務を扱わない方だったら、

「企業法務の弁護士で俺と相性の良さそうな人、紹介してくれない？」

のようにお願いしておきましょう。

平時に弁護士に会って話し、事業について相談できる関係を作る

さらに紹介してもらった弁護士に実際に会ってみましょう。

顧問料など条件が折り合えば顧問契約して関係性を深めることをお勧めします。

が、仮に顧問契約しなくても、

いざというときに相談できる弁護士を「確保」しておくことは、企業の危機管理上ものすごく大事

なことです。

経営者の皆様は、「何か問題が起きてから相談すればいいじゃないか」とお思いかもしれませんが、実はそこに落とし穴があります。

問題が起きてからだと時間がもったいないのです。

トラブルが起きて気が急いている時に、「我が社はこういう事業を行ってまして」とか「私はこういう者でして」とか自己紹介的なことをする時間がもったいないのです。

しかももしその弁護士と実際に会ってみて「あ、この弁護士とは合わないな」と思ったら、また別の弁護士を探さなければなりません。

通常の業務を抱えながら、トラブル対応もしなければならない。

そんなときに悠長なことをやっている時間は本当にもったいないものです。

友人の弁護士が企業法務を扱う弁護士である場合の注意点

一方、友人弁護士が企業の問題を主に扱う弁護士だったら安心ですが、もう一つ確認すべきことがあります。

友人弁護士は貴社の事業を理解し、会社としての何らかの問題点を把握していますか？

せっかく身近にそんな弁護士さんがいるのですから、たまには一緒に飲みに行ったりして、自社についてお話しすることをお勧めします。

たとえば、

「今後、新たな分野でこんな事業をやろうとしているんだよ」とか
「会社の従業員でこんなタイプの人がいてちょっと困っていてさ」

などなど、一見、法律に関係なさそうでも事業に関する話をしてみるのです。

もしかするとその場で友人の弁護士から

「俺、その分野に詳しいから、もうちょっと詳しく話してみて」とか
「あ、そういうタイプの従業員は対応に注意が必要だよ」

みたいなアドバイスがもらえるかもしれません。

そうしたアドバイスが必要な話にならなくても、そうやってたまに友人弁護士と会って話をし、事業を理解してもらい接点を持っておくことが大事です。

そうすれば、顧問契約をしてなくても、何かあったらすぐにその友人弁護士に連絡して相談ができます。

何かコトが起きて緊迫している時にはじめて会社の話をして、「ところでお前の会社って何やってるんだっけ？」なんて呑気なやりとりをしている時間は本当にもったいないですよ。

万が一問題が起きたときに、事業について相談できる体制づくりが大事

まとめますと、友人の弁護士であれ、そこからの紹介であれ、万が一問題が起きたときに貴社の事業について相談できる体制を作っておくことがとても大事です。

もし友人が弁護士であるのなら、ぜひ一度会って会社の話をしてみましょう。
（了）

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