こんにちは！
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会　事務局ブログです。

経営者にはよく
「大学時代の友人が弁護士だから、ウチは顧問弁護士がいなくても大丈夫」とおっしゃる方がいます。

ただ、その考え方には落とし穴があるということをご存知ですか？

もちろんそのご友人弁護士が中小企業の企業法務をメインに仕事をしていれば良いのですが、弁護士の仕事もいろいろあって、弁護士だからといってすべての分野をカバーできるわけじゃないんです。

弁護士の仕事は大きく2分野に分かれる

まず弁護士がかかわる仕事は、大きく「民事事件」と「刑事事件」に分かれます。

ざっくり言いますと、

・「民事事件」＝一般の人どうしのトラブルにかかわること

・「刑事事件」＝犯罪行為を行って警察のごやっかいになるようなこと

です。

民事の方はさらに下記のように大きく2つに分かれます。

・個人の問題（交通事故、離婚、相続等）

・企業の問題（債権回収、クレーム対応、労働問題等）

弁護士のツテがあるから即安心、ではない

その友人の弁護士が、どんな分野でお仕事されているかご存知ですか？

民事でかつ企業の問題を主に扱う弁護士さんだったらいいのですが、そうでなくてたとえば離婚問題を多く扱う弁護士の場合、「うーん、実は債権回収はよく分からないんだよね…」みたいなことになってしまいがちなんです。

なのでこの場合のように、
「弁護士のツテがあるから」といって安心していてはダメです。

そのツテを頼りに、
万が一のことがあったら実際に相談できる体制を整えておくことが大事なんです。

ですのでもし友人弁護士が企業法務を扱わない方だったら、
「企業法務の弁護士で俺と相性の良さそうな人、紹介してくれない？」のようにお願いしましょう。

平時に弁護士に会って話し、関係をつくっておく

さらに紹介してもらった弁護士に実際に会ってみましょう。

顧問料など条件が折り合えば顧問契約して関係性を深めることをお勧めしますが、仮に顧問契約しなくても、いざというときに相談できる弁護士を「確保」しておくことは、企業の危機管理上ものすごく大事なことです。

一方、友人弁護士が企業の問題を主に扱う弁護士だったら安心ですが、もう一つ質問があります。

その友人弁護士は貴社の事業を理解し、問題点を把握していますか？

せっかく身近にそんな弁護士さんがいるのなら、たまには一緒に飲みに行ったりして自社の事業について話したり、一見法律に関係なさそうでも「最近、こんなことで困ってるんだよね」などと仕事の話をしてみましょう。

そうやって接点を持っておけば、顧問契約をしてなくても、何かあったらすぐにその友人弁護士に連絡して相談ができます。

何かコトが起きてから「ところでお前の会社って何やってるんだっけ？」なんて悠長なやりとりをしている時間がもったいないですよ。

繰り返しますが、友人弁護士というツテを頼りに、万が一のときに相談できる体制を作っておくことがとても大事です。

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執筆者は、中小企業経営者と弁護士の間をとりもつ事務局。
事務局経験9年以上の経験をもとに書いています。