顧問弁護士がいない経営者は一体誰に相談してるのか？

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会　コーディネーター中川のブログです。

「中小企業の顧問弁護士との契約率」をご存知ですか？

それは、わずか6.9％なんだそうです（2006年、東京弁護士会調べ、年商1億円未満の会社）。
つまり、顧問弁護士がいない企業の方が圧倒的に多いのです。

顧問弁護士がいなくても、企業活動を続けていればいろんな困りごとが起きるものです。
そんなとき、経営者はいったい誰に相談しているのでしょうか？

顧問弁護士がいない経営者の相談相手は？

企業活動の中でのいろんな困りごと、たとえば

・会社の従業員がお客さんにケガをさせてしまった

・取引先が売掛金をなかなか支払ってくれない

・当社のミスに乗じて大幅値引きを要求された

等の問題が起きたときの相談相手のことです。

これについても先ほど挙げた調査の中で「相談相手が誰なのか」の設問があり、回答結果は下記の通りです。

1位「税理士」
2位「社会保険労務士」
（2006年、東京弁護士会調べ）

税理士は、決算に欠かせない存在ですから、ほとんどの会社がおつきあいがあるのでしょう。

また社労士は、中小企業でも社会保険手続きや給与計算を業務委託しているとおつきあいがありそうです。

いずれも「身近な存在」という理由から、経営者は相談をするのでしょう。

しかし、税理士は「税務の専門家」、社労士は「労務や社会保険の専門家」です。

もちろんそれぞれ法律がからむ領域があり、税理士や社労士だからこそ詳しい法律領域もありますが、元来「法律の専門家」ではありません。

あまり適切な例えではないかもしれませんが、頭痛がするときにふつう「外科」とか「耳鼻科」には行きませんよね？

それと同じで、法律問題で税理士や社労士に相談するのは本来は筋ではないのです。

経営者が税理士や社労士に相談するのは無理もない！？

ただ経営者にとって、

・そもそも「目の前の問題に法律がからむのか否か」分からないことがある

・弁護士に相談すべき法律問題と認識していても、相談できる弁護士が身近にいない

こともあります。
だとしたら、わざわざ弁護士に相談しよう／すぐに弁護士に相談しようと思えないのは当然のことです。

だからこそ経営者は、身近な存在である税理士や社労士に困りごとを相談するわけです。

身近な士業者に相談した結果、その士業者の知識や経験で問題を解決してくれることもあるでしょう。

また、「それは弁護士に相談した方がいいですよ」と言って知り合いの弁護士を紹介してくれるなら、それは信頼のおける士業者さんですね。

そうやって適切な弁護士に相談することができ、無事問題が解決ができれば一件落着です。

税理士や社労士には判断できない問題もある

が、問題になるのは、経営者が最初に相談した士業者が「その困りごとについての適切な対応や判断ができない」ときです。

たとえば、

1.弁護士に相談すべき内容だが、最初に相談した士業者に適切な弁護士の知り合いがいない

2.士業者が、その問題が弁護士に相談するにふさわしいと判断できない

3.士業者が、その問題を誰に相談すべきか判断できない

ようなときです。

1の場合は、経営者ご自身が弁護士を探す必要がありますね。

2の場合は、最初に述べたように、税理士も社労士も「法律の専門家」ではありませんから、相談内容について適切な判断ができないこともありうる訳です。

また、3の場合も困ります。
経営者はどこに相談に行ったらいいか分からないのですから、途方に暮れてしまいます。

弁護士探しは実は大変

ここで、前項の1のケース＝『自分で弁護士を探すケース』についてまず考えてみましょう。
弁護士を探す場合、今はネット利用が主流ですね。

さまざまな弁護士紹介サイトがありますから、そこで弁護士を探す方が多いと思いますが、実はこれが結構大変です。
以下、実例を交えてお話します。

地方で弁護士を探す大変さ

企業法務案件ではありませんが、私自身も過去に、弁護士探しをしたことがあります。

東京から離れた地方で土地問題を解決する必要があり、その地方の弁護士を探すことになったのです。

しかし、ネットで調べて弁護士事務所に電話をしても「今は忙しいから」と対応してもらえなかったり、地元の親戚が探してくれた弁護士からは「オンライン相談はやってない」と断られたり（東京から遠い地方なのでオンラインでしか相談できなかった）しました。

何件も調べて電話してやっと弁護士が見つかりましたが、もうこの時点で正直なところかなり疲れてしまっていました。