L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の弁護士Cです。
今回は、「中小企業経営者とのご相談の際に心掛けていること」についてお話したいと思います。
中小企業経営者の気軽な相談相手に
これまでの記事でも書かせて頂きましたが、一般的な弁護士業務としては、大企業だから、中小企業だからという差はあまりないと思っております。
一方、中小企業経営者の皆様は自分で全てを決断しなければならず、その前提として気軽に相談できる相手が少ないのではないかと思い、私になら気軽に話ができ、決断をする際の一助になる、という事を実現できるように心掛けているつもりです。
確かに、大企業でも代表取締役はその権限の裏返しとしての責任は重大ですし、重い決断を迫られることもありますが、経営の根幹に関する重要事項については取締役会等の役員会で決定されますので、議論をする場、議論をする相手、チームというものが存在すると思います。
しかし、中小企業の経営者の皆様は、基本的に一人で決断をしなければならないという局面が多いと思います。
もちろん、家族や友人に相談する、従業員に相談する、又は同業の仲間(健保組合で知り合う仲間など)に相談するという事も出来るでしょうが、基本的に家族、友人は仕事のことについては分からないところもあるでしょうし、従業員には弱い部分は見せられないこともあるでしょう。
また、同業の仲間はある意味ではライバルですから手の内をさらす事もできない、そうなるとやはり自分一人で決めなければなりません。
「ちょっと電話やメールで聞きたい」に応えたい
そのような中で、今は携帯電話もありますし、メールもありますから、極端な話、
・1分でも30秒でもちょっとだけ聞いて欲しい
・弁護士に法律的な部分はもとより、このような方向で進んで行っていいのか聞きたい
という需要に応えられるようにしたいと心がけているつもりです。
ですので、これは相性もありますが、気軽に相談できる関係を構築できるように意識をしております。
(了)