L.A.P.中小企業顧問弁護士の会
弁護士ブログにご来訪いただきありがとうございます。
こんにちは、弁護士Fです。
さて本日は、弁護士の報酬についてお話ししたいと思います。
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弁護士費用は気になるところ
弁護士に仕事を依頼すると一体いくらぐらいかかるのか
経営者の皆様が一番気になるところかと思います。
今はホームページで、報酬の算定基準をわかりやすく掲載している法律事務所も多いですね。
「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を基準に
私のいる事務所では、お客様から裁判や交渉などをご依頼いただいた場合、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」というものを使用して、費用の算定をしています（なお、日頃の御相談や契約書のチェックなどはタイムチャージで計算することが多いです）。
訴訟や交渉などを弁護士に依頼する際、お支払いただく費用は、基本的には、
①着手金（事件に取り掛かる時にいただくお金）と
②成功報酬（事件が終了したときに、その成果に応じていただくお金）
③遠方での裁判などに行った場合の出張日当、
そして④交通費や訴状に貼る印紙代などの実費
となります。
このうち、①～③を算定する際に、私のいる事務所では「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を基準として使っています（ご興味をお持ちの方は検索してみてください）。
顧問先の場合、費用の目安をお答えしやすい
この基準には、「経済的利益」という言葉が出てきます。
例えば売掛金１００万円の支払いを求めて訴訟を起こす場合は、その売掛金の金額＝１００万円が「経済的利益」となります。
この場合は、「経済的利益」の額がはっきりしていますので、基準に当てはめれば着手金の額を比較計算することができます。
これに対して、基準に照らしても明確な「経済的利益」の額が出しづらい事件や、「２０万円から５０万円の範囲内」ですとか、「●万円以上」と決められている事件は、お客様から詳しいご事情をお伺いしないと、なかなか「●円です！」と即座にお答えしづらい面があります。
申し訳ないのですが・・・。
ただ、日頃からご相談を受けている顧問先様の場合には、事情が分かっていますので、費用の目安については比較的お答えしやすいです。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会経由でのご紹介ですと顧問契約は月額１万円から可能ですので、
問題が訴訟に発展したり、弁護士に交渉を委ねたりするほど大きくならないうちから、弁護士と繋がりを持たれるのをお勧めいたします。
（了）
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新宿区にて開業中の40代女性・F弁護士。早稲田大学卒。
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