L.A.P.中小企業顧問弁護士の会
弁護士ブログにご来訪いただきありがとうございます。
こんにちは、弁護士Fです。
さて本日は、弁護士の報酬についてお話ししたいと思います。
弁護士に仕事を依頼すると一体いくらぐらいかかるのか、
一番気になるところかと思います。
今はホームページで、報酬の算定基準をわかりやすく
掲載している法律事務所も多いですね。
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私のいる事務所では、
お客様から裁判や交渉などをご依頼いただいた場合、
「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」というものを使用して、
費用の算定をしています。
（なお、日頃の御相談や契約書のチェックなどは
タイムチャージで計算することが多いです）
訴訟や交渉などを弁護士に依頼する際、
お支払いただく費用は、基本的には、
①着手金（事件に取り掛かる時にいただくお金）と
②成功報酬（事件が終了したときに、その成果に応じていただくお金）
③遠方での裁判などに行った場合の出張日当、
そして④交通費や訴状に貼る印紙代などの実費
となります。
このうち、①～③を算定する際に、
私のいる事務所では「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を
基準として使っています（ご興味をお持ちの方は検索してみてください）。
この基準には、「経済的利益」という言葉が出てきます。
例えば売掛金１００万円の支払いを求めて訴訟を起こす場合は、
その売掛金の金額＝１００万円が「経済的利益」となります。
この場合は、「経済的利益」の額がはっきりしていますので、
基準に当てはめれば着手金の額を比較計算することができます。
これに対して、
基準に照らしても明確な「経済的利益」の額が出しづらい事件や、
「２０万円から５０万円の範囲内」ですとか
「●万円以上」と決められている事件は、
お客様から詳しいご事情をお伺いしないと、
なかなか「●円です！」と即座にお答えしづらい面があります。
申し訳ないのですが・・・。
ただ、日頃からご相談を受けている顧問先様の場合には、
事情が分かっていますので、費用の目安については比較的お答えしやすいです。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会経由でのご紹介ですと
顧問契約は月額１万円から可能ですので、
問題が訴訟に発展したり、弁護士に交渉を委ねたりするほど
大きくならないうちから、弁護士と繋がりを持たれるのをお勧めいたします。
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困った時すぐに”専門家”に相談できる安心感は、経営者としての自信につながります。
「中小企業向け」＋「顧問料1万円」で探し当てた顧問弁護士は、当社にとってもう必要不可欠な存在です。