こんにちは!
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 
事務局・中川のブログです。

中小企業経営者の皆様、
会社経営において様々な手続きが
必要になったり困りごとが起きたりした時、
どの専門家(士業)に相談しますか?

税理士、社労士、司法書士、弁護士など、
さまざまな専門家が会社経営をサポートしていますが、

それぞれの士業の違いや
「こんなときに活用できる」領域・業務って
「あれ?
」と思うことがありますよね。

そこで、それらについて
専門用語をなるべく使わずに、
分かりやすく解説したいと思います。
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会社経営「こんなとき誰に相談する?」相談すべき専門家・士業を分かりやすく解説
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1.税理士:税金に関する手続きや相談

ほとんどの中小企業経営者にとって、
税務の専門家である税理士とは
おつきあいがあるのではないでしょうか。

税理士に任せることの多い月々の記帳代行も、
記帳データが、毎年の決算(税務申告)の
大元になるからこそ税理士に依頼するのです。

その他、税理士の対応分野として、
財務状況を鑑みての経営相談、節税の相談、
融資を受ける際のアドバイスなど、多岐に渡ります。

税理士のスタンス
ーその会社にどこまで・どうかかわるかーによって、
税理士が行う業務の範囲は大きく異なります。

<税理士はこんなときに活用>

*月次の記帳(ほかに記帳代行専門業者もいます)

*決算・確定申告業務の代行(納税者本人か税理士しかできない)

*税務調査対策

*経営相談(経営コンサルタントの領域と重なる)

*助成金手続き代行(社労士でも行う方が多い)

など

2.社会保険労務士(社労士):人に関する手続き

社員数が10数名以上の会社では、
社労士を活用されている
経営者の皆様も多いのではないでしょうか。

社労士は、人に関する手続きの専門家です。

具体的な業務は、
労働者の入社退社や異動に伴う各種手続きの代行、
給与計算代行、労務に関する相談、
就業規則など人の関わる規程の整備などです。

実は、「社労士がいないと
社会保険の手続きや給与計算ができない」
ということはないのですが、

会社がそれなりの規模になってくると
手続きや給与計算に漏れや間違いが
ないように社労士に依頼しよう、
という考え方が一般的になってきます。

また、社労士によっては助成金申請手続きに強い方もいます。

<社労士はこんなときに活用>

*労働及び社会保険に関する事務処理
(平たく言うと、労働者の社会保険などの各種手続き代行。
書類を作成したり提出したりします。雇用主もしくは社労士しかできない)

*勤怠管理や給与計算代行

*人事労務に関する相談、労務トラブルに関する相談(ここは弁護士も対応可能領域)

*就業規則や各種規程の整備(ここも弁護士が対応可能な領域)

など

<備考>
特定社労士として登録すると、労働紛争の裁判外の解決手続き
(あっせん調停等)も行うことができます(これも弁護士の対応可能領域)。

3.司法書士:登記の手続き

登記には、大きく2つの分野
ー商業登記(会社の設立、変更、解散等)および、
不動産登記(売買、相続、抵当権設定等)ーがあり、
いずれも司法書士のメイン業務
です。

登記も「司法書士がいないと手続きできない」
というものではないのですが、

経営者本人が手続きするには煩雑なため、
手続きを確実に行いかつ経営者の時間と手間を
軽減するために司法書士にお願いする、
というケースが多いようです。

なお、登記の手続き(法務局への書類作成と提出)は、
当事者自身でできない場合は
司法書士に依頼することがほとんどですが、
弁護士も代理人として登記申請することができます。

<司法書士はこんなときに活用>

*会社を新たに設立した際の登記手続き

*会社の役員が変更になった際の登記手続き

*会社の本店を移転した際の登記手続き

*会社の不動産を売却した際の登記手続き

など

<備考>
特定の司法書士は、
簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けると、
簡易裁判所の民事事件で訴訟などの
代理人になることができます(弁護士の対応可能領域と一部重なる)。

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会社経営「こんなとき誰に相談する?」相談すべき専門家・士業を分かりやすく解説
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4.弁護士:法律が絡むことすべて

弁護士は、法律が絡むあらゆる問題を解決する専門家です。

具体的には、
法的に困っている方の法律相談に乗ったり、
裁判の代理人となったりして依頼者をサポートしますが、

会社経営者にとって弁護士は、
上述の士業ほどには「なじみがない」のではないでしょうか。

なぜならば、
ひと口に「法律が絡む問題」といっても大変範囲が広く、
自分がその渦中にいるのかすら
判断がつかないようなケースが多いから
だと思います。
(弁護士がサポートする領域であることに気づきづらい)

例えば、
下記のような状況なら「法律が絡む問題」
との見当はつきやすいのですが、

*元従業員から不当解雇だと訴えられた

*取引先がなかなかサービス代金を支払わない

*会社の作った製品を購入し使用したお客様がケガをした 

など

仮に、下記のような状況となったとき、
多くの経営者にとって「法律が絡む」と判断することは容易でありません。

①海外から食品を輸入して販売する

②美白化粧品の広告キャッチコピーを社員に作らせた 

③同一人物によるネット上でのしつこい中傷に困っている

④売掛金を支払わない取引先がいて、
 債権時効中断の手続きのために6ヶ月ごとに
 請求書を送っているから問題はない

など

例えば①のケースでは、
食品衛生法により「検疫所への届け出が必要」なのですが、
何も知らなければスルーしてしまいそうです。

ちなみに、②のケースは薬機法で様々な制限を受けます。
③は名誉棄損や営業妨害の問題、
④については、よく誤解している方がいますが、
請求書を送り続けただけでは時効になります。

このように日常的に行っている業務に
実は法律がかかわっており、
対応を謝ると大きなトラブルになったり
金銭的なダメージを被る可能性
もあります。

とはいえ、そういった可能性に
経営者の皆様がなかなか気づかないのは
無理もないことです。

経営者は経営の現場において
常に「自社の行為に法律が絡むか?」
という観点から物事を考えているわけではありませんよね。

ですので、これらのケースをはじめ、
「弁護士を活用する」「弁護士に相談する」ことは、
それが相談すべきことなのかを判断するという点において、
多くの経営者にとってそう簡単なことではないのです。

弁護士の賢い活用法

だからこそ、顧問弁護士を雇うことは大事である、
と声を大にして言いたいのです。

顧問弁護士を雇い、
2~3ヶ月に一度であっても
定期的に弁護士と話す機会を持つのです。

具体的には
自社が今どんな状況にあるのか、
何をしようとしているのか」について、
事業そのもの・従業員・取引先の動きの面から話をする
のです。

もしその中で法律に絡むことがあれば
弁護士が必ず指摘してくれますし、
「こうすべきですよ」というアドバイス
をしてくれます。

問題の初期に弁護士からの適切なアドバイスがあれば、
大きな問題となることを防げますから、
経営者は安心してご自分のすべきことに集中できますよね。

―――――

いかがでしたでしょうか。

士業の大まかな違いと
「こんなときに活用する・すべき」領域について
ご理解いただけましたでしょうか。

当会は「中小企業に顧問弁護士を無料紹介する」機関ですので、
4.弁護士(特に顧問弁護士)についての
記述がメインとなってしまいましたが、
各士業の違いをご理解いただいた上で、
彼らを賢く活用したいものですね。