こんにちは！
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会
事務局・中川のブログです。
中小企業経営者の皆様、
会社経営において様々な手続きが
必要になったり困りごとが起きたりした時、
どの専門家（士業）に相談しますか？
税理士、社労士、司法書士、弁護士など、
さまざまな専門家が会社経営をサポートしていますが、
それぞれの士業の違いや
「こんなときに活用できる」領域・業務って
「あれ？」と思うことがありますよね。
そこで、それらについて
専門用語をなるべく使わずに、
分かりやすく解説したいと思います。
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1.税理士：税金に関する手続きや相談
ほとんどの中小企業経営者にとって、
税務の専門家である税理士とは
おつきあいがあるのではないでしょうか。
税理士に任せることの多い月々の記帳代行も、
記帳データが、毎年の決算（税務申告）の
大元になるからこそ税理士に依頼するのです。
その他、税理士の対応分野として、
財務状況を鑑みての経営相談、節税の相談、
融資を受ける際のアドバイスなど、多岐に渡ります。
税理士のスタンス
ーその会社にどこまで・どうかかわるかーによって、
税理士が行う業務の範囲は大きく異なります。
＜税理士はこんなときに活用＞
＊月次の記帳（ほかに記帳代行専門業者もいます）
＊決算・確定申告業務の代行（納税者本人か税理士しかできない）
＊税務調査対策
＊経営相談（経営コンサルタントの領域と重なる）
＊助成金手続き代行（社労士でも行う方が多い）
など
2.社会保険労務士（社労士）：人に関する手続き
社員数が10数名以上の会社では、
社労士を活用されている
経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
社労士は、人に関する手続きの専門家です。
具体的な業務は、
労働者の入社退社や異動に伴う各種手続きの代行、
給与計算代行、労務に関する相談、
就業規則など人の関わる規程の整備などです。
実は、「社労士がいないと
社会保険の手続きや給与計算ができない」
ということはないのですが、
会社がそれなりの規模になってくると
手続きや給与計算に漏れや間違いが
ないように社労士に依頼しよう、
という考え方が一般的になってきます。
また、社労士によっては助成金申請手続きに強い方もいます。
＜社労士はこんなときに活用＞
＊労働及び社会保険に関する事務処理
（平たく言うと、労働者の社会保険などの各種手続き代行。
書類を作成したり提出したりします。雇用主もしくは社労士しかできない）＊勤怠管理や給与計算代行
＊人事労務に関する相談、労務トラブルに関する相談（ここは弁護士も対応可能領域）
＊就業規則や各種規程の整備（ここも弁護士が対応可能な領域）
など
＜備考＞
特定社労士として登録すると、労働紛争の裁判外の解決手続き
（あっせん調停等）も行うことができます（これも弁護士の対応可能領域）。
3.司法書士：登記の手続き
登記には、大きく2つの分野
ー商業登記（会社の設立、変更、解散等）および、
不動産登記（売買、相続、抵当権設定等）ーがあり、
いずれも司法書士のメイン業務です。
登記も「司法書士がいないと手続きできない」
というものではないのですが、
経営者本人が手続きするには煩雑なため、
手続きを確実に行いかつ経営者の時間と手間を
軽減するために司法書士にお願いする、
というケースが多いようです。
なお、登記の手続き（法務局への書類作成と提出）は、
当事者自身でできない場合は
司法書士に依頼することがほとんどですが、
弁護士も代理人として登記申請することができます。
＜司法書士はこんなときに活用＞
＊会社を新たに設立した際の登記手続き
＊会社の役員が変更になった際の登記手続き
＊会社の本店を移転した際の登記手続き
＊会社の不動産を売却した際の登記手続き
など
＜備考＞
特定の司法書士は、
簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けると、
簡易裁判所の民事事件で訴訟などの
代理人になることができます（弁護士の対応可能領域と一部重なる）。
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4.弁護士：法律が絡むことすべて
弁護士は、法律が絡むあらゆる問題を解決する専門家です。
具体的には、
法的に困っている方の法律相談に乗ったり、
裁判の代理人となったりして依頼者をサポートしますが、
会社経営者にとって弁護士は、
上述の士業ほどには「なじみがない」のではないでしょうか。
なぜならば、
ひと口に「法律が絡む問題」といっても大変範囲が広く、
自分がその渦中にいるのかすら
判断がつかないようなケースが多いからだと思います。
（弁護士がサポートする領域であることに気づきづらい）
例えば、
下記のような状況なら「法律が絡む問題」
との見当はつきやすいのですが、
＊元従業員から不当解雇だと訴えられた
＊取引先がなかなかサービス代金を支払わない
＊会社の作った製品を購入し使用したお客様がケガをした
など
仮に、下記のような状況となったとき、
多くの経営者にとって「法律が絡む」と判断することは容易でありません。
①海外から食品を輸入して販売する
②美白化粧品の広告キャッチコピーを社員に作らせた
③同一人物によるネット上でのしつこい中傷に困っている
④売掛金を支払わない取引先がいて、
債権時効中断の手続きのために6ヶ月ごとに
請求書を送っているから問題はないなど
例えば①のケースでは、
食品衛生法により「検疫所への届け出が必要」なのですが、
何も知らなければスルーしてしまいそうです。
ちなみに、②のケースは薬機法で様々な制限を受けます。
③は名誉棄損や営業妨害の問題、
④については、よく誤解している方がいますが、
請求書を送り続けただけでは時効になります。
このように日常的に行っている業務に
実は法律がかかわっており、
対応を謝ると大きなトラブルになったり
金銭的なダメージを被る可能性もあります。
とはいえ、そういった可能性に
経営者の皆様がなかなか気づかないのは
無理もないことです。
経営者は経営の現場において
常に「自社の行為に法律が絡むか？」
という観点から物事を考えているわけではありませんよね。
ですので、これらのケースをはじめ、
「弁護士を活用する」「弁護士に相談する」ことは、
それが相談すべきことなのかを判断するという点において、
多くの経営者にとってそう簡単なことではないのです。
弁護士の賢い活用法
だからこそ、顧問弁護士を雇うことは大事である、
と声を大にして言いたいのです。
顧問弁護士を雇い、
2～3ヶ月に一度であっても
定期的に弁護士と話す機会を持つのです。
具体的には
「自社が今どんな状況にあるのか、
何をしようとしているのか」について、
事業そのもの・従業員・取引先の動きの面から話をするのです。
もしその中で法律に絡むことがあれば
弁護士が必ず指摘してくれますし、
「こうすべきですよ」というアドバイスをしてくれます。
問題の初期に弁護士からの適切なアドバイスがあれば、
大きな問題となることを防げますから、
経営者は安心してご自分のすべきことに集中できますよね。
―――――
いかがでしたでしょうか。
士業の大まかな違いと
「こんなときに活用する・すべき」領域について
ご理解いただけましたでしょうか。
当会は「中小企業に顧問弁護士を無料紹介する」機関ですので、
4.弁護士（特に顧問弁護士）についての
記述がメインとなってしまいましたが、
各士業の違いをご理解いただいた上で、
彼らを賢く活用したいものですね。
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執筆者は、中小企業経営者と弁護士の間をとりもつ事務局。
事務局経験9年以上の経験をもとに書いています。
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