こんにちは。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会
事務局・中川のブログです。
このブログを書いている2020年9月11日現在、
東京都の新型コロナウィルス新規感染者数は187人と、一時期に比べかなり落ち着いてきています。
秋の第3波など予断を許さない状況は今後も続きそうですが、今回のブログでは、コロナ対策に揺れた2020年3月〜8月における当会への顧問弁護士お申込み状況について振り返ってみます。
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顧問弁護士を求める会社は増えた
実は2020年3月〜8月の
当会への顧問弁護士お申込み数はコロナの影響を受けず、
昨年同時期比で10％以上増加しました。
当初は申込みは減るだろうと危惧していたのですが、
顧問弁護士を求めるお客様は減るどころか逆に増えたのです。
お客様に「顧問弁護士を必要とする理由」を伺いますと、
・コロナ下であっても会社は平常運転している
・コロナ対応商品＝衛生用品等を扱っておりむしろ業績はアップしている
・会社を設立したばかり
・コロナ後を見据え新規事業に進出することにした
などのお話がありました。
少なくとも当会に顧問弁護士申込みされたお客様は、
顧問弁護士を検討しようという程度に業績が順調といえるでしょう。
中には、飲食・エステ・宿泊業など
コロナ下では営業が厳しいとされる業種の会社からもお申込みがあり、経営者様のたくましさや底力を感じました。
（その中には「対顧客のコロナ対策」のご相談もありました）
そんな経営者様の姿は、
当会の弁護士も別途ブログを書いておりますのでご覧ください。
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なぜ顧問弁護士申込みが増えたのか？
これは全くの推測になってしまうのですが、
コロナ不安が顧問弁護士ニーズに結びついたのではないかと感じています。
つまり「今後なにがあるか分からないから顧問弁護士を雇って備えよう」という気持ちが経営者の皆様の心の中に芽生えたのではないでしょうか。
（まったく次元が違う卑近な例ですが、私自身もコロナを経て、私生活で買い置きを増やしたり資格取得を検討したりして、今後に備えようと思いました）
当会は顧問料1万円を看板にしていますので、
「弁護士の顧問料が1万円なら手頃だし続けられる必要経費だ」と思ってくださる経営者様が多かったと思っております。
この間のお客様の変化
意外なことに、
「お申込み社の業種」や「ご相談の内容」には大きな変化は見られませんでした。
変化があったのは、下記の2項目でした。
(1)東京都以外のお客様申込みの増加
昨年同時期と比較すると下記のように、東京以外の関東圏やそれ以外の地方のお客様比率が増えています。
＜2019年 3〜8月＞
東京 70％ 関東圏（除東京） 12％ それ以外 18％
＜2020年 3〜8月＞
東京 60％ 関東圏 25％ それ以外 23％
当会では顧問契約前に弁護士との面談をお願いしておりますが、
従来は「対面面談」を原則としていたものの、
コロナ対策として「オンラインor電話面談も可能」と運営を変更しました。
その結果、東京都以外のお客様がご利用しやすくなったのが一因と思われます。
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(2)顧問契約前面談：オンライン・電話の増加
顧問契約前面談の方法は、
2019年は94％が対面面談（6％は電話面談）でしたが、
2020年は、対面48％、オンライン29%、電話23% となりました。
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今後、顧問弁護士に求められることは
(1)対面の機会減少、丁寧なコミュニケーションが求められる
ビジネスでもオンライン面談が広く普及したことから
「意思疎通さえきちんとできれば、弁護士であっても対面で会わなくてもよい」とお考えのお客様が増えています。
（現に2020年9月現在でもオンライン面談のご要望は一定数あります）
たしかにオンライン面談は大変便利で手軽ではありますが、
その場で資料を広げて双方が確認することは難しいですし、
お互いに細かい表情を読み取ったり、その場に流れる空気を共有したりといったことも難しいです。
そうしたマイナス面を解消するために、
・あらかじめ資料をメール等で送り共有する
・オンライン画面で資料を共有する
・打合せ時や打合せ後に不明な点はきちんと質問する
といった、丁寧なコミュニケーションが求められるのではないでしょうか。
また、対面が必須でないと認識されたことから
今後も東京以外のお客様のご利用増加はさらに加速すると思われます。
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(2)債権回収、従業員解雇、経営危機などの相談増加
民間シンクタンク12社による
2020年GDP予測平均値は年率27.0％減と、
戦後最悪の落ち込みが確実視されています。
そのような環境下では、
・取引先の事業不振による債権回収の相談
・従業員の整理解雇相談
・自社の経営危機や倒産に向けての相談
が今後は増えてくるかもしれません。
もちろん当会の弁護士は
そのようなご相談にも十分対応可能ですのでご安心ください。
いかがでしたでしょうか。
「コロナが当たり前の日常」下、
今後の自社のビジネスのあり方を模索することは経営者として大きな重責だと思います。
たとえば、
・コロナ下でも安全に営業したい
・新業態に活路を見出したい
・これを機に儲からない事業をやめてしまいたい
など、さまざまなお考えがあると思います。
顧問弁護士は経営者のビジネスパートナー。
顧問弁護士にご相談いただくことで
思ってもいなかった問題が顕在化したり、逆に懸念が解決したりもします。
弁護士とのオンラインや電話面談も継続中で、
全国対応しております。
初回面談（相性確認）は無料です。
ぜひご利用ください！
（了）
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