プロフィール欄にも書いたかもしれませんが、私は弁護士登録以降一貫して、中小企業のお客様向けのサービスを提供させていただいております。
この原稿を書いている2020年5月現在、右を向いても左を向いても新型コロナウイルスの話題ばかり、という状況です。
裁判所での通常訴訟の審理も一時的に停止していますし、私の事務所も緊急事態宣言中は、新規のお客様からの御相談をいったんストップさせていただいておりました。
しかしながら、ここ最近の御相談の件数は、例年に比べ、むしろ増えていると感じます。
コロナ問題を受けて寄せられるご相談
最近の御相談の多くは、コロナウイルス問題を受けてのものなのですが、そのほとんどは、コロナウイルス問題による経営悪化ではなく、コロナウイルス問題を受けた新規事業展開や社内整備についてのものです。
このため、顧問先の経営者様から最近寄せられるのは、
「こんな時世だから、我が社の強みを別の方向で活かせないだろうか」
「ポストコロナ社会に向けて、我が社は何を提供できるだろうか」
「通常業務が落ち着いている今だからこそ、先送りになっていた法改正への対応をきちんとやっておきたい」
といった前向きな声がほとんどです。
御相談いただくお客様の中には、コロナウイルス問題の影響を受けている方もいらっしゃるはずなのですが・・・経営者様のバイタリティにはいつもいつも本当に頭が下がります。
弁護士自身も変化に対応していく
先日政府からは「新しい生活様式」が発表されました。コロナウイルス問題のさなかはもとより、コロナウイルス問題が収まったとしても、社会の様式が大きく変化をすることは避けられないでしょう。
急激に時代が変化していく中でも前向きな経営者様の声に弁護士として応えていくためには、私自身も、変化に置いていかれないことが大事だと考えております。
新技術や法改正に関するフォローはもちろんのこと、新しい通信ツールなど、日々の仕事のやり方の中にも、変化を積極的に取り入れていきたいと思います。
（了）
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新宿区（新宿御苑駅近く）にて開業中の40代男性・E弁護士。上智大学卒。
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