顧問弁護士は個人事業主にも必要？費用の目安と検討タイミングを解説【月1万円～】

個人事業主の皆様、日々の業務で「こんなとき、誰かに相談できたら…」と立ち止まった経験はありませんか？

事業の成長とともに増える契約書、予期せぬクレームやトラブル――。
一人で直面すると、本業に集中する時間もエネルギーも大きく削られてしまいますよね。

実際に、内閣官房・中小企業庁のフリーランス実態調査（2020年）によれば、約4割（37.7％）もの方が、契約や報酬を巡るトラブルを経験しています。

一方で、「顧問弁護士がいれば安心だろうが、高いだろうな…」と感じていませんか？

実は、従来のイメージとは異なり、月額1万円程度から顧問弁護士は利用できるのです。

この記事では、個人事業主が顧問弁護士を検討すべきタイミング・費用の目安・そして手頃な費用の顧問弁護士がもたらす安心感について解説します。

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会・事務局中川 — 記事の執筆者：顧問弁護士紹介コーディネーター歴15年の中川。個人事業主の皆様からも多くのご相談を承った経験をもとに、分かりやすく解説します

経営者の皆様、お気軽にお電話ください。じっくりお話を伺い、適切な弁護士をご紹介します。03-6679-2076

顧問弁護士の必要性〜個人事業主が顧問弁護士を検討すべき4つのタイミング

個人事業主は、営業・お客様対応・請求など事業のすべてを自ら担います。
ですので、上記の調査が示すとおり、契約や報酬を巡るトラブルは他人事ではありません。

ここでは、多くの個人事業主が直面する4つの場面を例に、顧問弁護士が事業とあなた自身をどんなふうに守るのかを解説します。

①契約書を結ぶ機会が増えてきた

②従業員（アルバイトや社員）を雇うことになった

③お客様からのクレームが増えてきた

④料金を払ってくれないお客様が現れた

①契約書を結ぶ機会が増えてきた

よくあるトラブル

インターネット上の契約書ひな形を使ったが、自分に不利な条件が入っていたのに後で気づいた。
口約束やメールで仕事をはじめたら、「言った言わない」の水掛け論になった。

なぜ危ないか？

契約書はトラブルを防ぐ重要なツールですが、ビジネスに合わないひな形はリスクの元です。
そして、契約書がない場合は、法的な証拠が残りづらく、いざという時に自身を守る手立てを欠いてしまいます。

顧問弁護士がいたらどう防げるか？

取引前に契約書をチェックし、不利な条件や法的リスクがないかをアドバイスします。
また、あなたのビジネスに最適な契約書の作成もサポートします。

②バイトや社員の雇用、業務の外注をしはじめるとき

よくあるトラブル

アルバイトを雇ったが、辞める時に未払い残業代を請求された。
業務を外注したが、納品物のクオリティが低く、費用を払うべきか悩んでいる。

なぜ危ないか？

従業員を雇う際には、あらかじめ給料や休日や労働時間、有給休暇などを決めなければなりません。
また、雇用や外注に関する法務は複雑で、個人の知識だけでは対応が難しいのが現実です。
契約の不備や曖昧さが、大きなトラブルに発展する可能性があります。

顧問弁護士がいたら？

雇用契約書や業務委託契約書を法に則って作成するサポートをしてくれます。
これにより、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
またもし問題が発生したときも、初期の段階から適切なアドバイスをしてもらえます。

③クレーム・カスハラが増えたとき

よくあるトラブル

執拗なクレームの電話やメールで、本業の時間が奪われている。
過度な要求をする顧客への対応に困り、精神的に疲弊している。

なぜ危ないか？

悪質なクレーマーへの対応は、個人事業主の貴重な時間を奪うだけでなく、精神的な負担も大きくなります。
また問題が複雑化すると、解決までに多大な労力がかかります。

顧問弁護士がいたら？

まず、顧問弁護士がいるという事実が、クレーマーへの抑止力になります。
また、対応に困った際はすぐに弁護士に相談し、適切なアドバイスを得ることで、自分の時間と心を守れます。

特に、クレーマーに対しては顧問弁護士が大きな力になります▼▼

「当社には顧問弁護士がいるので対応を協議してまた連絡します」と言えば、ほとんどのクレームはそこで止まります。

④料金の未払い・値引き圧力が出てきたとき

取引先からの料金未払いに関するトラブルは、一般的には債権回収と呼ばれますが、個人事業主にとっては大きな問題です。

よくあるトラブル

納品したのに料金を支払ってもらえない。何度も連絡しているが、無視されてしまう。
一方的に「クオリティが低い」と言われ、大幅な値引きを要求されて困っている。

なぜ危ないか？

報酬の未払いは、個人事業主にとって死活問題です。
支払いを催促するだけでも時間と労力がかかり、泣き寝入りになるケースも少なくありません。

顧問弁護士がいたら？

顧問弁護士は、未払い分の請求に法的アドバイスをしてくれます。
特に取引先の挙動がおかしいと思ったら、一人で悩むのではなくすぐに顧問弁護士に相談することが大切です（迅速な対応を取ることが大事なケースは多いです）。

場合によっては、費用はかかりますが内容証明郵便を送付するサポートもしてもらえます。

また未払いを防ぐためにどうしたらいいかを、トラブルがないときに弁護士と協議することももちろんできます。

すべてを一人で担う個人事業主にとって、このような法的問題の対応することは大きな負担となります。

一方で、顧問弁護士という「自分を守ってくれる味方」を持つことは、トラブルを回避するだけでなく、事業を安心して成長させるための強力なパートナーを得ることなのです。

顧問弁護士と、スポット相談・AI（ひな形）の違いと使いわけ

「顧問弁護士は高いから、何かあったら都度弁護士に相談すればいいのでは？」そう考える個人事業主の方は少なくありません。
また、最近ではAIや契約書ひな形サービスの活用により、手軽に契約書のひな形を手に入れられるようになりました。

しかし、それぞれのサービスは目的が異なるため、賢く使いわけたいものです。

スポット相談（単発の法律相談）

メリット

必要な時にだけ利用でき、弁護士費用がその都度発生します。

デメリット

相談するたびに事業や状況を説明しなければならず、非効率です。
顧問契約していないと、費用が高くつくケースも。
トラブルが起きてから動くため、対応が後手に回り、被害が拡大する可能性があります。
弁護士との相性を事前に見極めるのが難しく、相性が合わないと大きなストレスを感じることがあります。

AIの活用・契約書ひな形サービス

メリット

法律の基礎知識を調べたり、契約書のたたき台を作成したりする「一次対応」には使えます。

デメリット

AIの出力や契約書のひな形は、あくまでも一般的な見解でしかありません。
自分のビジネスの個別事情が反映されていないものを無自覚に使うことには、法的なリスクが潜んでいる可能性がありますので、必ず人の目（顧問弁護士などのプロの目）で見てもらうことが大切です。

顧問弁護士

メリット

予防法務に強い: 継続的なサポートにより、トラブルの芽を未然に摘み取ることができます。
初動が迅速: あなたの事業内容を深く理解しているため、トラブル発生時にすぐに適切なアドバイスがもらえます。
頼れる味方: いつでも相談できるプロフェッショナルがいるという安心感は、事業の安定と本業への集中につながります。

デメリット

毎月一定のランニングコストが発生します。

この3つのサービスは、それぞれ異なる役割を持っています。

AI活用・契約書ひな形サービスは、下調べや書類のひな形作成といった「基礎知識の確立・効率化」。
スポット相談は、すでに起きてしまったトラブルの「応急処置」。
それに対し、顧問弁護士は、トラブルを未然に防ぎ事業の成長を支える「伴走者」。
個人事業主にとっては、大きなトラブルを未然に防ぎ、何かあったときにすぐ頼れるプロがいるという安心感は、何物にも代えがたい価値となります。

顧問弁護士の費用に関する「誤解」と実際

「顧問弁護士は、費用が高くて個人事業主には手が届かない」――そう感じている方は多いでしょう。
しかし、それは顧問弁護士に対する過去のイメージです。

実際に、事業者向けの顧問弁護士の相場は3万円～5万円と言われていますが、現在は弁護士サービスの多様化が進み、事業規模に合わせたサービスが増えています。

個人事業主には、日々の小さな疑問の解消やトラブルの相談といった「予防法務」に力を入れたサービスが向いています。

予防法務は、トラブルを未然に防ぐための相談が中心であり、弁護士側も時間やコストを抑えながらサービスを提供できるため、月1万円台からの顧問料が実現しています。

費用を抑えた顧問弁護士でできること

では、具体的にどのようなサポートが受けられるのでしょうか？

日常的な法律相談と初動のサポート

「このメールの返信、どうすればいい？」「この契約書、問題ないかな？」といった日々の疑問に、いつでもメールやZoom等で相談できます。トラブルの兆候に気づいた段階で、適切なアドバイスを得られます。
いざという時に相談する相手がいる！と思えることは、大きな安心感につながります。

顧問弁護士名を対外的に知らせる

おりに触れ「これは顧問弁護士に相談してみますね」など、取引先に顧問弁護士がいることを知らせることで、「法的コンプライアンスを重視している」という姿勢をアピールできます。
また同時に、無用なトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。

個人事業主のための、顧問弁護士の選び方と契約のはじめ方

ここでは、信頼できる顧問弁護士と出会うためのポイントと、具体的な契約のはじめ方を解説します。

①弁護士選びは「専門性」と「相性」で

弁護士を選ぶ際は、単に費用だけで判断しないことが重要です。

専門性

弁護士には様々な専門分野があります。たとえば、事業に関係ない「離婚」や「相続」などを専門とする弁護士に相談しても、適切なアドバイスは得られません。
まずは、個人事業や中小企業の法律問題（企業法務）に詳しい弁護士を選びましょう。

相性

相談の中には、ご自身の過失や不手際も正直に話さなければならないケースもあります。
だからこそ、安心してすべてを打ち明けられる、話しやすい雰囲気を持った弁護士を選ぶことが大切です。

②「顧問料」と「サービス内容」の確認

しかし、安価な顧問弁護士サービスは、サービス内容（例：チャット相談のみ）や相談回数が制限されることが多いのが実情です。

そのため、「自分がお願いしたいことを、何でも無制限に依頼できるわけではない」ことを理解しておく必要があります。

ですのでまずは、「どんなときに、弁護士にどう関わって欲しいか（役立てたいか）」を明確にしましょう。

例）
「チャット相談だけで良いのか？」
「電話やZoom、対面での相談も必要か？」
「ちょっとした契約書のチェックも依頼したいか？」など。

当会は、月額1万円（税込1.1万円）で顧問契約できる弁護士を無料でご紹介しています。
具体的には、月額顧問料1万円で、2時間までの法律相談や、契約書の確認を依頼することができます。

▼顧問料1万円ページのご案内

まずは弁護士との相性確認面談から

相性の良い顧問弁護士を見極めるためには、実際に弁護士と話をしてみるのが一番です。

たとえば、L.A.P.中小企業顧問弁護士の会では、下記の流れで弁護士をご紹介いたします。

①専門のコーディネーターが、事業内容や弁護士に求めるものを伺った上で、あなたに合った顧問弁護士を複数ご紹介します。
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②その後の相性確認面談（無料）で、実際に弁護士と話をしていただき、人柄・話しやすさ・専門性を直接確認することができます。
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③顧問契約は、あなたが心から「この弁護士になら任せられる」と思えてからなさってください。