L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 コーディネーター・中川のブログです。
中小企業経営者からお話を伺っていると、法律が関わる問題を含めて
すべての問題をほぼ一人で対応しています
とおっしゃる方がとても多いです。
たとえば
資金繰り、交渉、販促、クレーム対応、従業員管理、新規事業、etc...
などなど。
中小企業はリソースが限られているので、経営者が"何でも屋"状態になるのは無理もありません。
しかし、必要以上に一人で背負い込み大きなストレスを抱えたり、社長業が疎かになってしまっては本末転倒です。
そこで、
・経営者にとって最も精神的ダメージの大きい法律問題
・そうした問題への適切な対処のしかた
をお伝えします。
ぜひ、トラブルをこじらせる前に解決し、＜経営者様が本業に専念できる環境整備＞の一助にしていただければ幸いです。
ダメージ大の法律問題①：お金の問題（債権回収する／される）
お金の問題に頭を悩ます経営者の方は多いと思います。
もちろん「月末の資金繰りにヒヤヒヤした」ようなご経験は一度くらいはあると思いますが、のみならず恒常的なお金の問題を抱えていると、ことは深刻です。
たとえば、
1.【回収側】ずっと支払ってもらえない債権がある
2.【回収される側】逆に、債務の支払いを延期してもらっている
（取引先からの厳しい債権回収＝支払いの要求に頭を抱えている）
ようなケースです。
結論から申し上げると、
何ヶ月も悩んで時間と労力を無駄にするのではなく、早めに弁護士に相談して解決策を見出す
ことをお勧めします。
なぜなら、お金のトラブルには契約＝法律の問題が大きく絡んできます。
たとえば
・債権の時効
・時効の中断の問題
・相手からの買掛金との相殺
など、法律によって適切な方法や期限が定められているため、「自己流での対処」はお勧めしません。
また、問題を長引かせることも極力避けるべきです。
下記のようなケースはよくあるからです。
・【回収側】なかなか支払わない売掛先に、ずっと請求書を出し続けてるから大丈夫だと思っていたら売掛先が倒産してしまった
・【回収される側】当社からの支払いの延期を重ねていたら、買掛先から債権取り立ての訴訟を起こされてしまった
このような事態に陥らないためにも、中小企業の債権債務問題に詳しい弁護士に早めに相談するようにしましょう。
ダメージ大の法律問題②：クレーム対応・ネット上の中傷対応
たとえば下記のような問題に
・お客様からのモンスターまがいのクレームに頭を抱えている
・ネット上で会社を誹謗中傷する口コミが多く困っている。事実無根なのに…
お悩みの方は少なくないと思います。
店舗や電話で直接どなりこまれるのも怖いものですが、ネット上の目に見えない相手からのクレームや中傷も怖いものです。
もちろん経営者の皆様は、「理不尽」や「事実無根」にはキッパリとした対応をすべきと頭では分かっていますよね。
しかし、
そうはいってもお客様だから、いいかがりをつけられてもあまり強く出られないし、万が一まずい対応をしてしまったらネットで晒されるかもしれない
という恐怖を感じ「どう対処したらいいか分からない」と悩んでしまうのではないでしょうか。
このような問題も、弁護士の活用や早めの相談が経営者を救います！
こうしたクレーマーには、次のシンプルなひと言が効果的なのです。
「顧問弁護士に対応を相談してご連絡します」
こう言うだけで、騒動が一発で収まることが多いですよ。
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理不尽なクレームや要求をこれ以上エスカレートさせない魔法のひと言とは？
取引先の会社や個人のお客様から「理不尽なクレームや無理難題を突きつけられる」ことはありませんか？
そんな時、今回お伝えするフレーズをひとこと言うだけで
・お客様が無理難題を言ってこなくなる
・取引先と対等な立場で交渉できる ことが期待……
ダメージ大の法律問題③：労働問題（従業員の問題）
ダメージ大の労働問題とは、たとえば
・円満退社したはずの従業員からいきなり不当解雇だと訴えられた
・トラブルなく辞めていった元従業員から未払い残業代として200万円も請求された
などのケースです。
実は従業員の問題が、経営者にとっては最も心理的ダメージが大きいかもしれません。
なぜなら、
「身内同然」「手塩をかけて育ててきた」と思っていた従業員から突然、刃を突きつけられるようなもの
だからです。
こういうとき、元従業員に対して「あんなに良くしてやったのになぜなんだ！？」と理不尽さを感じ、悔しい思いにとらわれてしまい、冷静さを失うことがよくあります。
また、労働問題は多くの場合、労働者側が弁護士を立てて攻めてくるものです。
それに対し＜冷静さを失った自己流＞で対処すると、相手方の弁護士に一方的にやりこまれてしまい、多額の未払い残業代を支払うという金銭的にも大きなダメージを負わされてしまうケースもよくあります。
ですので、もしこのような労働問題が発生したら、迷わず会社側・経営者側の労働問題の経験豊富な弁護士に一刻も早くご相談ください。
経営者が本業に専念できる環境づくりが大切
ここまで、経営者のダメージ大の3つの問題として下記を挙げました。
いずれにしても、経営者ご自身がトラブル解決に奔走するのではなく、弁護士という心強いアドバイザーの力を借りて解決することが望ましいですよ、というお話をいたしました。
その理由は、早く適切な解決を望めるからだけでなく、経営者が本業に専念することができるから、です。
トラブルの解決は経営者以外の方でもできることです。
一方、貴社の経営は、経営者ご自身しかできませんし責任が取れません。
困った時に相談できる人を持ちましょう
いかがでしたでしょうか。
このような問題に直面する経営者に共通しているのが実は、
「相談できる人がいない」
「適切なアドバイスをしてくれる人がいない」
ことです。
実際に、当会コーディネーターに電話をかけてこられて、30分近くお抱えの問題についてお話される方もいらっしゃいます。
そして、
「今まで誰にも話せなかったんです。こうやって話を聞いてもらえただけで気持ちが楽になりました」
とおっしゃることも少なくありません。
今回お伝えしたような経営者のダメージ大の問題は、どんな経営者でも直面する可能性があります。
そこで、いざという時に備え
いつでも メールや電話などで連絡が取れて、どうしたらいいか相談できる人＝顧問弁護士
を身近におくことは、経営者にとって大切な危機管理の一つだと痛感いたしております。
当会なら中小企業の企業法務経験10年以上の顧問弁護士が、月額1万円で雇えます。
もちろんご紹介や相性確認面談は無料ですので、ぜひ一度弁護士と会ってみてください。
（了）
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コーディネーター歴13年の中川です。
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