L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 事務局・中川のブログです。
実は、当会がご紹介できるのは東京の弁護士だけです。
にもかかわらず、地方の会社経営者様から「顧問弁護士を紹介してほしい」とお申込みをいただくことが多くなってきました。
特にコロナ禍以後は非常に増えており、北は北海道から南は沖縄まで、顧問契約いただいているお客様がいらっしゃいます。
では、なぜ地方の会社経営者は、東京で顧問弁護士を探されるのでしょうか？
その理由や、メリット・デメリットについて、実例を元にお伝えしたいと思います。
東京以外の経営者様の顧問弁護士選びにお役立ていただければ幸いです。
1.顧問料1万円をかかげる法律事務所が地元にない
「顧問料が1万円」であることは、中小企業経営者にとっては大きな魅力です。実際に、
「顧問料は出せても1万円と思っているのですが、地元の弁護士さんにはそういう方がいなくて...」
というお声をよく伺います。
東京や大阪などの大都市圏なら弁護士が大勢いますから、月額1万円程度の格安顧問料の弁護士は比較的見つかりやすいです。
でも、地方では大都市圏ほど弁護士間の競争が熾烈ではなく、つまり価格競争が起こらないため、格安顧問料の弁護士はほとんどいないようです。
なので、地方の経営者様は「顧問料をおさえたいから、東京で顧問料1万円の顧問弁護士を探そう」という発想になるのです。
特に若手の経営者様やIT系の経営者様にその考え方が顕著です。
2.ふだんはメール・オンライン・電話相談でOK
顧問料がいくら安くても「毎回弁護士と会って話をしたい」のでしたら、経営者が頻繁に上京されない限り顧問契約の実現が難しいですね。
しかし、メールでの法律相談はもともと一般的でしたし、コロナ禍以後はオンライン面談も盛んになってきましたので、「弁護士と直接会う」ことへのこだわりが少なくなってきています。
現に、
「困った時にメールなどでちょっと相談してみたいが、会う必要はない」
「直接会わなくても、オンラインや電話で相談できればそれでいい」
「いつか東京に行くことがあれば、そのとき会えればいい」
とお考えの経営者は、弁護士との物理的距離をあまり気にされない方がほとんどで、東京の弁護士を選ぶことが多いのです。
3.トラブルの相手方に地元の有力弁護士がついている
以前、ある地方の経営者からこんなお話を伺ったことがあります。
「取引先とトラブルになったんですが、相手方の弁護士が地元の有力弁護士でした。
なので、ウチはどうやって太刀打ちできる弁護士を探そうかと考えました。
結局は、＂違う場所の弁護士、どうせなら東京の弁護士＂にお願いしようと思い、顧問弁護士の紹介を申込みました」
東京には3つの弁護士会があり、登録している弁護士の合計は20,253名。
一方、地方はだいぶ事情が異なりまして、弁護士数が200名未満の、つまり東京の1/100に過ぎない県は23もあるのです。
（データは日本弁護士連合会「弁護士白書2020年」より）
地方では弁護士の選択肢が限られているし、しがらみのなさを求めて、弁護士の数が多い東京の弁護士を選ぶ経営者がいる、というわけです。
4.東京から移転してきたのでむしろ東京の弁護士がいい
「むしろ東京の弁護士の方がいい」
こうおっしゃる経営者様は、コロナ以後、大変増えてきました。
コロナ禍を機に、一極集中した東京を脱出して地方に移転した会社さんからの顧問弁護士申込みは、毎月のようにあります。
が、地方に移転したのはいいものの、弁護士の数が、東京と地方では極端に違うというお話は上述の通りです。
そんな会社さんが「顧問弁護士探しは東京でしよう」と考えるのはもっともなことです。a
上記以外にも
東京の弁護士を選んだ理由として、
「出張などで東京に行く機会があり、そのときに会えればいいから」
「東京の弁護士は地方に比べて競争が激しく、切磋琢磨していて実力があるから」
「コロナ以後、オンライン面談が一般的になったし、直接会わなくてもちゃんとコミュニケーションできればいいから」
というお話を伺うこともあります。
このように様々な理由から、東京の弁護士を選ぶ地方の経営者はだんだん増えてきています。
地方の方が東京の弁護士を顧問にすることのデメリット
ここまでは、「地方の経営者にとっての東京の弁護士のメリット」についてお伝えしてきましたが、もちろんデメリットもあります。
それは大きく3つです。
(1)地元の取引先と会って交渉するなど、弁護士がその地方に行かなければならない
そのような場合は、交渉の都度、弁護士が地方に移動しなければなりません。
となると交通費や日当、場合によっては宿泊費もかかり、出費が大きくなります。
が、「会って交渉するのは一度、その後の交渉は電話やオンラインでもOK」なケースもあります。
よって、相手先との交渉をどう進めればいいかかを弁護士と確認してから、その弁護士に任せるかを決めるのが良いと思います。
(2)地元で裁判を起こす、起こされた
このようなケースの場合、東京の弁護士が裁判を担当すると、弁護士が現地入りするための交通費等が生じます。
しかし近年の裁判手続きのオンライン化により、弁護士は、裁判所からの呼び出し期日に毎回裁判所に行かなくても良くなりました。
が、「一度も行かなくていい訳ではない」ので、やはり数回分は弁護士の交通費等の負担が生じます。
(3)オンライン面談が苦手
ふだんはメールや電話の相談で十分であっても、相談内容が複雑であったり、多くの資料を見ながら相談したりする方がいい場合は、電話やメールよりオンライン面談の方がふさわしいですね。
ですのでオンライン面談が苦手な方は、オンライン面談に慣れるか、先々を考えて少し慎重に検討された方がいいと思います。
顧問料の安さだけで弁護士を選ばないで
また、月額1万円という顧問料の安さだけに惹かれて顧問契約されることは、実はお勧めしません。
相性の合う弁護士と出合い、真にお役立ていただくためには、経営者ご自身に「合う」弁護士を顧問弁護士にしないと意味がありません。
そのためには、
・弁護士との初回面談は、納得のいくまで対話をし相性を確かめる
・2名以上の弁護士と面談し、より相性の合う弁護士を選ぶ
（当会は一度に2名の弁護士のご紹介が可能です）
・契約して終わりではなく、何かあればメールや電話で相談し、定期的にコミュニケーションをとることで関係性を深める
ことが大切です。
また、地元の弁護士も選択肢に加えることをお勧めします。
東京の弁護士と地元の弁護士と両方面談をしてみて、どちらがご自分に合うかを検討されるのもよいでしょう。
地方の経営者様、このように東京の弁護士を顧問弁護士に選ぶ、という選択肢もございます。
当会からは下記のような弁護士をご紹介いたしますので、ぜひご検討ください。
もちろん、全員が顧問料1万円に対応しており、中小企業の顧問弁護士の経験豊富な弁護士です。
30代〜ベテランまで全員が顧問料1万円に対応。一度に2名までご紹介、ご指名も可能。
（了）
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