ハードルが高いインターネット上での誹謗中傷対策が今後変わる！？〜2021年4月に法改正されました

皆様こんにちは。L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の弁護士Fです。

先日、テレビでニュース番組を見ていましたら、リアリティ番組に出演されていてインターネット上での誹謗中傷を苦に自殺された女性プロレスラーのお母様の記者会見が報道されていました。

東京地裁で、そのお母様が原告、長野県の男性が被告となり、慰謝料などを請求した事件の判決があったというニュースでした。

今回は、インターネット上での誹謗中傷対策について、法改正とからめて記事を書きたいと思います。

ネット上の記事や書き込みの消去は、ハードルが高い

私自身、

「ネットで誹謗・中傷を受けた」

「Twitterやブログ、口コミサイト等の記事・書き込みを削除してほしい」

というご相談はこれまで何件かお受けしたことがあります。

SNSの広がりにより、近年激増している種類の事件です。

自分自身や家族、自分の事業についてひどいことを書かれて、それが世間一般に晒されるなんて、耐え難い苦痛ですよね…。

ところが、内容にもよるのですが、ネット上の記事や書込みを消してもらうのは、割とハードルが高いのです。

SNSやブログ等の運営者側に申し入れをして、削除に応じてくれればよいのですが、そうでないと裁判所を通じた手続きを行う必要があります。

「誹謗中傷」か「批評・批判」かの線引きは難しい

もちろん、事実と異なる内容であったり、単なる悪口であったりすれば別ですが、中には誹謗中傷といえるのかどうか微妙な、批評・批判との間の線引きが難しいものが多くあります。

そういった場合、裁判所はなかなか削除を認めてくれない印象です。

理由は、「表現の自由」が憲法で保障された権利であるため。
意見や主張が簡単に消去できるとなれば、言論弾圧に繋がりかねない危険もはらんでいるからです。

相手に損害賠償請求する手続きは煩雑

ここで具体的に、

書き込みによって＜精神的苦痛を受けた・名誉を傷付けられた＞という理由で、＜相手に損害賠償を請求する裁判を起こす＞

ことを考えてみましょう。

裁判を起こすためには、相手の住所や氏名の特定が必要ですが、書き込みをした人が誰か分かっていることは稀でしょう。

そういった場合には一般的には、まず裁判所を通じて発信者（投稿した人）の特定のための手続きをします。

具体的には、

・コンテンツプロバイダ（投稿サイトの管理者）に対して「発信者情報開示の仮処分」
・経由プロバイダ（通信業者）に対して「発信者情報消去禁止の仮処分」

といった手続きを行います。

これらの手続きの後、「発信者情報開示」や「損害賠償」を求めて訴訟を起こします。

ここまでお読みいただいたとおり、現在は、発信者（投稿した人）の特定には様々な手続きが必要ですし、時間もかかります。
弁護士からみても、とても煩雑でハードルが高いと感じます。

発信者情報の開示に関する法律の法改正

ところが今般、発信者情報の開示について定めた通称「プロバイダ責任制限法」が大きく改正されました（2021年4月21日に参議院本会議で可決されました）。

インターネット上での誹謗中傷に悩んでいる方が多くいる現状を受けて、そして、この記事の冒頭で触れた事件を受けての改正と思われます。

改正法では、

新しい裁判手続を創設して、発信者情報の開示を今よりスムーズに行えるようにする

ということです。

改正法の施行自体は2022年になる見通しですが、具体的にどのような手続きになるのか、注視していきたいと思います。

（了）

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