皆さま、こんにちは。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の弁護士Fです。
９月に入りましたが、まだまだ暑い日が続いております。
朝、週間天気予報を見ては、いつになったら秋が来るんだろう、と思ってしまいます。
気象庁によれば、東日本の2018年6月から8月の平均気温は統計開始以降、最高だったようです。
そんな中、自宅のエアコンが壊れました・・・。
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相当古い外見のエアコンで去年からエラーコードを連発していたのですが、ついに今年の異常な暑さにやられてしまったようです。
賃貸物件ですので、まずは賃貸借契約書を確認。
エアコンについては何も記載がありませんでした。
「やっぱり自腹かなあ・・・」と思いつつ、管理会社にお電話をしたところ、「そのエアコンは付属設備なので、修理も交換も大家さん負担ですよ」とのこと。
それから１時間もしないうちに管理会社の方から着信があり、「いま、●ックカメラにエアコン買いに来てるんですけど、設置日はいつにしますか？」というご連絡が。
迅速なご対応に、感謝しかありません。
日々の業務や生活で身近な賃貸借契約ですが、どんな内容なのかは、実は弁護士の私でも十分理解していなかった訳です。
このように、多くの場合、契約物件の契約内容を熟知している、という方は少ないのではないでしょうか？
賃貸借契約については、身近な問題なだけに、私のところにも、借主（賃借人）、貸主（大家さん）双方から、様々なご相談が寄せられます。
たとえば、借主側からは「退去したけど、大家さんから請求されている原状回復費用が高すぎる気がする」、大家さん側からは「賃料を滞納する借主に退去してもらいたい」「大昔に先代同士が決めた地代が安すぎるので、値上げしたい」などのご相談をお受けしてきました。
また、借主と大家さん両方に言えることですが、これからも契約を続けていきたいのか、契約は終わりにしても構わないのか、どちらの方針をとるのかによって弁護士が表に出ていくのかどうかなど、対応の仕方は大きく変わってきます。
特に、長年にわたり同じ場所で店舗を経営されてきた借主にとっては、賃貸借契約をめぐるトラブルは事業の継続にも関わってきます。
このように、賃貸借契約をめぐるトラブルは、大家さんにとっても借主にとっても精神的に大きなご負担となるトラブルのひとつですが、御相談をお伺いしていくうちに御相談者様のお心積りが固まっていくこともあります。
日頃から御相談をお受けしている弁護士であれば、それぞれの経営者様のご事情を前提としたアドバイスが可能となります。
まだ目立ったトラブルがない、という経営者様も、いざという時のために、顧問弁護士の導入をご検討いただければ幸いです。
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