こんにちは。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の弁護士のAです。
「月１万円で企業と顧問契約をしてみてはどうだろう…」
2009年に、そんな弁護士同士の会話から始まったのが、L.A.P.中小企業顧問弁護士の会でした。
以来、次第に弁護士のメンバーも増え、それぞれの弁護士が契約した顧問先は、総計数百件にのぼるまでに成長しました。
中小企業にとって弁護士は縁遠い存在だった
私が弁護士になった二十数年前は、中小企業の事業者と弁護士との接点は今よりとても少なく、たいていの事業者は、顧問弁護士はおろか知合いの弁護士さえいないものでした。
何かことが起こってから慌てて弁護士を探すというのが当たり前で、当時は、私も「慌てて探した結果見つかった弁護士」という立場によく立たされたものです。
この20年程で弁護士の人口が増え、こうした状況は大きく改善されましたが、いまでも弁護士の企業法務といえば大企業に偏りがちなことは否定できないでしょう。
こうした中、出来るだけ低額の顧問料で、中小企業事業者との接点を見出そうというのがこの会の始まりでした。
以来10年間にわたり会が存続できたことは、この会の目的が決して間違っていなかったことを示していると思い、創業当時からの弁護士の一員としてとても満足しています。
中小企業をめぐる法律問題の大きな変化
この10年程の間の中小企業を巡る法律問題の大きな変化と言えば、
・契約書の締結が以前より一般的になったこと
・裁判や調停等、法的な解決を求めることが多くなったこと
などでしょうか。
若い世代、特にＩＴ業界の方たちの契約書をしっかり締結する姿勢には、以前とは隔世の感があります。
また、最近特に目立つのは、企業内の労働問題が多発していることです。
インターネットの普及で労働問題に対する知識が広まり、労働者側に有利な法制度も相まって、残業代の請求や解雇無効等、多くの紛争がもたらされました。
パワハラ、セクハラの訴えもその１つです。
これからの中小企業事業者は、対外的には契約書の締結や法的手段による解決を迫られるだけでなく、内部的にも深刻な雇用問題を抱えたりと、その経営は前よりも厳しくなるのは確かでしょう。
顧問弁護士がいることの意味
こうした中で常に相談ができる顧問弁護士がいるということの意味を、次第に経営者の皆さんに理解していただけるようになったことは、とてもありがたいことだと思います。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の事業は今後も続きます。
何が中小企業の経営者にとって必要かという観点から、より有益な法的サービスを提供できるよう、盛り立てていきたいと思います。
時代の変化に伴なって我々の仕事の内容も変わるでしょうが、基本は１つです。
中小企業事業者の頼れる味方になる！
これだけは忘れないようにしたいと思います。
（了）
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千代田区(東京駅近く)にて開業中のA弁護士（男性）。学習院大学卒。
弁護士より：『経営者は孤独。お一人で悩む日々を過ごされた方も多いと思います。 私はそんな孤独な中小企業経営者に寄り添い、なんでも相談できる存在でありたいです。』
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