私は弁護士になって2019年で18年目になります。
今回は、私が最近10年で特に変化したと考える、中小企業における労働問題についてお話します。
ここ10年、労働問題が当たり前になってきた
経営者の皆様には、最近政府が打ち出しているいわゆる「働き方改革」につき、厳しい見方をされる方が多いと思います。
それでなくても昨今人手不足が深刻化する中、残業もダメ、休日出勤もまかりならぬ、ということでは、どうやって会社経営をしていけばよいのか、頭を抱えている経営者もおられることでしょう。
ただ、現実の問題はより深刻です。
中小企業を取り巻く労働問題は日々深刻化しているのが現状です。
最近当たり前のように使われている「ブラック企業」といった言葉は、今から5～6年前の流行語で、10年前には全く聞いたことのない言葉でした。
しかし今では、誰でも知っている、子供でも使う言葉になってしまいました。
それだけ労働問題が当たり前になり、会社に対して残業代などを請求する敷居が低くなってきているのです。
私の事務所へも、会社経営者の方から
「辞めた元従業員の弁護士から残業代の支払い請求の手紙が届いた。何百万も請求されている」
「パワハラだといって慰謝料請求された」
といったご相談が非常に沢山寄せられています。
労働者側の労働問題を専門に扱う弁護士増加が一因
これは、実は、被用者側（労働者側）の労働問題を専門に扱う弁護士事務所が増えていることも一因となっていると考えています。
少々余談になりますが、先日、私が仕事の帰り道に某高速道路のパーキングエリアに寄った際、
「トラックドライバーの皆さん、会社へ残業代請求をするとお金が沢山取れます。是非ご相談ください」
という内容の弁護士事務所の広告が貼ってあるのを見て、
「ついにここまで来たか」という気持ちになりました。
こうした弁護士事務所が広く一般の従業員の方々からの労働問題の相談を募り、会社に対して大量に残業代の請求を行っているのが実情です。
裁判所も労働者側に有利な判断をする傾向
そして経営者にとって都合が悪いことに、裁判所も労働問題については、（私のような企業側の案件を多く扱う弁護士からすれば）被用者側に大変有利で、会社側に大変不利な判断をすることが多い傾向にあります。
誤解を恐れずに言えば、会社は従業員側から労働審判などに持ち込まれたら、ほとんど100％負けてしまうのが現状です。
ですので、私などは労働審判などに持ち込まれると、負けるにしても、その金額をどれだけ減らせるかに心を砕いているのが実情です。
残業代請求：数百万円〜中には一千万円超の請求も
残業代については法律上、過去２年分の請求ができることになっています（なお、今後この期間が更に伸長される法律改正が検討されているようです）ので、数百万円の請求がされることも珍しくなく、中には1,000万円以上の請求を受ける場合もあります。
これではもし数名から同時期に残業代請求をされてしまえば、会社の経営自体が困難になることも容易に考えられます。
残業代請求をされないような予防措置を
それではこのような残業代請求などに対して、どのような方策を採ればよいのでしょうか。
まずは、そもそも残業代請求をされないように予防的に環境を整えることです。
具体的には、勤怠管理をキチンとし、労働環境を整えることです。
これにはどうしても経験が必要ですので、ノウハウを持つ弁護士に相談することが極めて重要と考えます。
また、実際に残業代請求をされてしまった際には、できる限り交渉で解決し、裁判所へ持ち込まれないようにすることが肝要です。
その上で致し方なく裁判所へ持ち込まれた場合であっても、できる限り金額を減額する交渉力も必要です。
そのためには、残業代請求の事案を多数取り扱っていて、実績のある弁護士に依頼することです。
手前味噌ではありますが、私はお役に立てると考えています。
是非、ご相談ください。
（了）
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中央区（京橋駅、東京駅近く）にて開業中の50代男性・B弁護士。
東京大学卒。
弁護士より：『相談しやすい雰囲気作りにつとめています。また、依頼を受けた案件は全身全霊で取り組みます。 訴訟を有利に進めることを得意としています。』
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