F弁護士ブログ(40代女性、@新宿区)

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会10周年記念に寄せて~当会に参加して感じたこと~(弁護士F、女性)

2019年12月8日

弁護士の顧問料が1万円だったら、手が届く範囲と思いませんか

中小企業経営者の皆様、こんにちは。
いつも当サイトを御覧いただきありがとうございます。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会弁護士Fです。

皆様の御愛顧により、L.A.P.中小企業顧問弁護士の会は2019年に10周年を迎えました。
心より感謝申し上げます。

私自身はL.A.P.中小企業顧問弁護士の会に参加して4年目になりますが、ご契約には至らなかった方も含めて、様々な業種の経営者様とお話しさせていただきました。

上の年代の方とお話すると非常に勉強になります。
また、私と同年代や若い方も多くいらっしゃり、素直に「とてもかなわないなあ」と感じます。

色々な分野の方とお会いできるのが、弁護士という職業の魅力です。

この機会に、これまでの中小企業の経営者様からのご相談を通じて感じたことを振り返ってみたいと思います。

 

初回面談では「費用」のご質問が多い

まず初回の面接時によくお受けする質問の上位は、やはり、「顧問料」や「弁護士費用」に関するご質問です。

具体的には、

「1万円でどこまでやってもらえますか?」

「いま抱えている案件を依頼する場合、どのくらい費用がかかりますか?」

というご質問です。

前者のご質問については、当会の公式サイトに「顧問料1万円」のページがありますので、その内容をご説明するようにしております。

弁護士顧問料1万円のご紹介ページ

簡単に申し上げると、顧問料1万円で、「2時間までの法律相談(対面、メール、オンライン、電話含む)」か「2万円までの業務」をご依頼いただけます

これは弁護士費用の相場からするととてもお得な料金体系なので、「顧問弁護士を積極的に活用したい」とお思いの経営者様にはもっともっと知っていただきたい事実です。

また後者のご質問については、個々の案件のご事情によって変わって参りますので、初回面談の段階では「●円です!」と明確にお伝えできていないことが多いです。
誠に申し訳ございません。

もちろん、あらかじめ費用のお見積りをお出ししますし、費用の目安にご納得いただいてから委任していただくようにしております。

なお、弁護士の費用につきましては、私の過去のブログ記事でも触れておりますので、宜しければご参照ください。

*弁護士の報酬(費用)について

 

債権回収のご相談が多い

次に、ご契約をいただいた後のご相談の内容で多いのは、「納品したのに代金を払ってくれない」などのいわゆる「債権回収」にお困りのケースです

債権回収は場合によっては、弁護士に依頼すると、解決できても足が出てしまう(弁護士費用を支払うとトータルで赤字になってしまう)ことがあります。

そのようなケースはとても悩ましいものです。

 

「足が出そう」な場合の対処方法

経営者様としては、

弁護士に依頼すれば安心できる。きっと解決するし、自分で対応する手間も省ける。でも赤字になってしまうのでは意味がない

と葛藤されるからです。

ではそのような場合にどうしたらよいのでしょうか。

私は実際に何件かのケースでお勧めしたことがあるのですが、

月々の顧問料に含まれる無料相談枠を使って弁護士に相談しつつ、経営者ご自身で交渉を進める

というやり方もあるのです。

 

トラブル前に顧問弁護士を確保することが大事

最後に、これはお客様との面談を通じてよく思うことなのですが、トラブルが起きる前の時点から、相談できる専門家を確保しておくのが中小企業経営者様にとって安心安全であると感じます。

実際に、当会の面談にお申し込みいただく時点で、既に時間的に差し迫ったトラブルを抱えている方もいらっしゃいます。

そういう場合、トラブルが既に起こった後に、日程調整をして初めてお会いして一からご事情を伺って…というと、かなりお時間がかかってしまいます

逆に、以前より顧問契約を頂いているお客様から時間的に余裕のない案件をご依頼いただくこともあったのですが、普段からやりとりのあるお客様でしたので、スムーズに進めることができました

ですので、当サイトをご覧の方で、もし顧問弁護士の導入を迷われている経営者様がいらっしゃいましたら、

「弁護士という人種と話をしてみたい」

「法律事務所というところを見てみたい」

くらいのお気持ちで、まずはお気軽に面談のお申し込みをしていただき、お話をしにきていただければと思います。
それがいざという時の心強い備えになります。

 

かかる費用と得られる安心のバランス

かかる費用と、得られる安心のバランス」が、顧問弁護士を導入するか否かを決める際のポイントだと思います。

若い経営者の方であってもそうお考えになり、創業期から顧問弁護士を導入されるケースも少なくありません。

経営者様の多様な考え方に触れ、なおかつ法律のプロとして経営者に適切なアドバイスをさせていただく弁護士という職業を、私はこの先10年、20年、いや30年と続けて参りたいと思います。

(了)

記事を執筆したE弁護士プロフィールと当会のご案内

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新宿区(新宿御苑駅近く)にて開業中の40代女性・F弁護士。早稲田大学卒。
弁護士より:『お話をじっくり伺うことを最も大切にしております。 経営者様のストレスを減らし、業務に専念できるお手伝いができればと思います』

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会よりご紹介するF弁護士
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