【弁護士が教える】取引先からの不当な要求に対抗するには？

2023年1月14日 2023年1月24日

「見くびられている」がゆえの不当要求

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の弁護士のEです。

常日頃、中小企業の社長様からのご相談に乗らせていただくのですが、その中でよく見る構図に、「取引先から不当な要求や、無茶な取引条件を迫られている」というものがあります。

不当要求の背景を探ってみますと、「先方がこちらの法的知識を見くびって、法的に正しくない要求を呑ませようとしている」というケースが多いように思います。

そこで今回は、「顧問弁護士を導入した場合、このようなケースに対して弁護士がどのような形でお役に立てるのか？」をご説明いたします。

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会よりご紹介するE弁護士 — E弁護士（新宿区・40代男性）

不当要求へのはじめの一歩は、「弁護士の存在を認識させること」

不当な要求に対する対応策の「はじめの一歩」は、「自社に顧問弁護士がいる事実を、先方に認識させる」ことです。

具体的な方法については、事務局コーディネーターの中川が以前記事を書いています。

『理不尽なクレームや要求をこれ以上エスカレートさせない魔法のひと言とは？』

こちらに書いてある「魔法のひと言」を唱えていただいても結構です。

また私がお客様にお勧めしている方法としては、「取引先とのやり取りのメールをCCで顧問弁護士に同送し、先方にもその旨を伝える。」というものです。

取引先が理不尽なことをメールで言い出したタイミングで、こんなメールを送るのです。

「本件に関するやり取りについてですが、『言った言わない』にならないよう、今後はメールにて行わせていただきたく存じます。

念のため、今後のメール送信の際には、弊社顧問弁護士（〇〇法律事務所〇〇　〇〇弁護士）にも同送させていただきますので、この点併せてご承知おきください。

情報共有の観点から、御社からのご返信の際にも、宛先全員宛に返信していただけますと幸甚に存じます。」

こうしたメールを送っておくと、それだけでピタリと不当要求が止まることがあります。

なお、このようなメールでピタリと不当要求が止まった理由は、「先方が不当な要求を、不当と知りつつ押し付けていたから」にほかなりません。

それでも食い下がってくる場合の対処法は？〜セカンドステップは「対案の提示」

もっとも、不当な要求をしてくる取引先の中には、「弁護士の存在を認識させてもまだ食い下がる」方もいらっしゃいます。

そんなときに先方が言ってくる決まり文句は「（契約書案等の）内容に未満があるなら対案を出してください」と言うものです。

「顧問弁護士がいる」と伝えても、「法的な対抗策まで練ってくるわけはない」と高を括っているわけです。
そんな時は顧問弁護士に相談し、先方に対案をぶつけましょう。