顧問先の企業様が訴えられたとき、弁護士の私が最初にすること

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会、弁護士のEです。

常日頃、顧問先の企業様がどうやったら紛争に巻き込まれないか、という「予防法務」に気を配っているのですが、それでも年に何度かは、顧問先の社長様から「訴えられてしまいました！」「弁護士から内容証明が来ました！」という連絡が来ることがあります。
そこで、顧問先の企業様が訴えられたとき、弁護士として最初にすることを書いてみたいと思います。

「起きていること」と「時間的余裕」をヒヤリング

そんなときの初動としてまず何をするかは、弁護士により異なると思います。

私の場合はまず、

＊何が起こっているのかについて最低限のヒヤリングをし、

＊時間的な余裕がどの程度あるのか

を確認します。

書類そのものを自分の目で確認する

ただ、「訴えられた」「裁判を起こされた」とお客様がおっしゃっていても、「訴訟を提起された」と決めつけるのは早計です。

たとえば、「労働審判手続」のような、訴訟よりももっと時間的余裕がない手続を起こされている場合もありますし、他方で、「詐欺集団によるニセの差押通知」のような、放っておいて構わないものもあります。

ですから、ご連絡を受けた際には、

＊届いた書類をスキャンして送っていただいたり

＊それが難しいようなら、書類の１ページ目を携帯で撮影して送っていただく

などして、できるだけ、書類そのものを自分の目で確認するようにしています。

近日中に経営者との面談設定をする

比較的時間に余裕があると判断できたケースでも、訴訟のような「放置してはいけない手続」を取られているときは、できるだけ近いところで面談日程を設定するようにし、経営者様に対しては、

「精神的なダメージを受けていると思いますが、とにかく今は睡眠をとってください。本業の経営に支障が出ては元も子もありません」

とお伝えするようにしています。

訴えられた経営者の精神的なケアも

どんなケースであれ、法的な手続を取られて平気でいられる経営者様はほとんどいません。
「訴えを起こした方が明らかに悪い」というケースでも、訴えられた方は大きな精神的ダメージを受けます。

その結果、訴えられた金額以上に、その会社が売り上げを落としていそうなケースも散見されます。

最終的に裁判に勝つことは非常に大事ですが、そこに至るプロセスの中で、可能な限り、経営者様の精神的なケアもしていきたいと思う次第です 。 

（了）

記事を執筆したE弁護士と当会のご案内

＼ 落ち着きと安心感、頼もしい！ ／

新宿区（新宿御苑駅近く）にて開業中の40代男性・E弁護士。上智大学卒。

弁護士より：『些細と思うことでもお一人で抱え込まず、御社の"かかりつけ弁護士"としてお気軽にご相談ください』

E弁護士プロフィールE弁護士ブログ記事
●ご指名の上、紹介申込みできます！